種類	本数(本)	純資産総額(億円)
追加型株式投資信託	157	11,859
追加型公社債投資信託	16	1,845
単位型株式投資信託	33	709
合計	206	14,413

※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。

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#3 投資リスク（連結）

・投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
・ファンドは、日々投資信託財産から信託報酬を支払う他、設定日に信託報酬の一部を支払い、決算時に目標分配額の支払いを目指します。信託報酬及び目標分配額は、純資産から支払われますので、これらの支払い後は純資産が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。なお、設定日に投資信託財産中から支払われた信託報酬は、途中換金された場合でも投資信託財産に返戻されません。
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

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#4 投資制限（連結）

投資制限】
■ 株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
■ 投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。

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#5 投資対象（連結）

投資対象】
■ 投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

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#6 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
社債券	ガーンジー	1,493,936,128	98.48
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)	―	23,024,943	1.52
合計(純資産総額)		1,516,961,071	100.00

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#7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

[重要な会計方針]



2.固定資産の減価償却の方法	(1) 有形固定資産
	定率法により償却しております。
	なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
	建物	15	年
	器具備品	4～15	年
	(2) 無形固定資産
	定額法により償却しております。
	なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法により償却しております。
	(2) 退職給付引当金
	従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
	数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(5年)による定額法により発生の翌期から費用処理することとしております。

[会計方針の変更等]
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

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#8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(貸借対照表関係)

前事業年度		当事業年度

*1 有形固定資産の減価償却累計額		*1 有形固定資産の減価償却累計額
建物	43,586 千円	建物	49,838 千円

(損益計算書関係)

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#9 純資産の推移（連結）

純資産の推移】2014/05/09 9:16

#10 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

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#11 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
■ 基準価額の計算方法

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#12 運用体制（連結）

■ ファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等
「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っております。
※ 運用体制等につきましては、平成26年3月末日現在のものであり、変更になることがあります。

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#13 運用状況の冒頭記載（連結）

平成26年 3月31日現在の運用状況は、以下の通りです。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。

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#14 附属明細表（連結）

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