- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
a.信託の終了(投資信託契約の解約)
(イ)委託者は、投資信託契約の一部を解約することにより、各コースの受益権の総口数が30億口を下回ることとなった場合、またはこの投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(ロ)委託者は、各コースにおいて、信託終了前に、投資を行った指数連動債が繰上償還となった場合には、受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
2014/04/25 11:05- #2 その他の手数料等（連結）
その他の手数料等】
a.投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、投資信託財産にかかる監査報酬、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額および受託者の立て替えた立替金の利息(以下「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支払われます。
b.投資信託財産にかかる監査報酬は、毎計算期末または信託終了のときに、当該監査報酬にかかる消費税等とともに投資信託財産中から支払われます。
2014/04/25 11:05- #3 ファンドの仕組み（連結）
(注1)証券投資信託契約
委託者と受託者との間において「証券投資信託契約(投資信託約款)」を締結しており、委託者および受託者の業務、受益者の権利、受益権、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託の期間・償還等を規定しています。
(注2)募集・販売等に関する契約
2014/04/25 11:05- #4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
●各コースは指数連動債を高位に組み入れますが、現金・その他資産も保有することによる受取利金額の減少や運用管理費用(信託報酬)などの費用を考慮した内部留保により、各コースの分配金の水準および基準価額の値動きと、指数連動債の利金の水準および価格の値動きは同一にはなりません。
●こうした分配の仕組みは、投資信託に関連する現時点の法令や税制などの諸制度を前提としています。今後、これら制度が変更された場合は、上記のような分配ができないことがあります。また、基準価額が大きく下落した場合などには、分配金額が変更になる場合があります。
収益分配金に関する留意事項
2014/04/25 11:05- #5 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
各コースの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率1.1124%(税抜1.03%)を乗じて得た額とします。
なお、参照ファンドにおける信託報酬および指数手数料を含めた各コースの実質的な信託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に対して最大で年率1.9424%(税抜1.86%)程度となります。
2014/04/25 11:05- #6 信託期間（連結）
信託期間】
各コースの信託期間は、投資信託契約締結日から平成35年1月27日までです。
委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
2014/04/25 11:05- #7 分配方針（連結）
c.損失の繰り越し
<各コース共通>毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
d.分配金の取り扱い
2014/04/25 11:05- #8 投資リスク（連結）
各コースは、値動きのある有価証券などに投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産に投資した場合、為替相場の変動などの影響も受けます。
これらの運用による損益は、すべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
a.株価変動リスク
2014/04/25 11:05- #9 投資制限（連結）
a.株式への投資割合
委託者は、投資信託財産に属する株式の時価総額が、投資信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
b.新株引受権証券等への投資割合
2014/04/25 11:05- #10 投資対象（連結）
- に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形2014/04/25 11:05 - #11 投資方針（連結）
(ハ)主な投資制限
① 株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の20%以下とします。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
2014/04/25 11:05- #12 換金（解約）手続等（連結）
なお、受付は原則として営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。ただし、受付時間は販売会社によって異なる場合があります。
また、投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
(ロ)受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
2014/04/25 11:05- #13 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
② 市場リスク(価格変動リスク及び為替変動リスク)の管理
保有している債券、投資信託、株式の毎月末の時価など資金運用の状況については、資金管理規程に従い、経営企画部長が毎月の定例取締役会において報告をしております。
また市場における価格変動リスク及び為替変動リスクについては、資金管理規程に従い、経営企画部が定期的に時価をモニタリングし、その中で時価が基準を超える下落となった場合には、速やかに経営会議を開催し、対処方法について決議を得る体制となっております。
2014/04/25 11:05- #14 注記表（連結）
| 区分 | 第1期特定期間自 平成25年 2月 8日至 平成25年 7月29日 | 第2期特定期間自 平成25年 7月30日至 平成26年 1月27日 |
| 1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 | 同左 |
| 2.金融商品の内容及びリスク | 当ファンドの投資している金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが投資している有価証券は、社債券であり、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクを有しております。 | 同左 |
- #15 計算期間（連結）
<毎月決算の各コース>各コースの計算期間は、原則として毎月28日から翌月27日までとします。
上記にかかわらず、上記の原則により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、投資信託約款に定める信託期間の終了日とします。
<年2回決算の各コース>各コースの計算期間は、原則として毎年1月28日から7月27日まで、7月28日から翌年1月27日までとします。
2014/04/25 11:05- #16 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
基準価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い合わせください。
2014/04/25 11:05- #17 運用体制（連結）
・コンプライアンス・リスク管理部門(20名程度)は日々の運用指図および売買執行について法令・諸規則の遵守状況の点検を行い、必要に応じて運用部門を牽制します。
・運用企画部門は日々の運用リスク等の管理のほか、投資信託財産のパフォーマンス分析を行います。
・コンプライアンス・リスク管理部門およびコンプライアンスオフィサー(1名)は月次で開催される審査委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会において運用成果、法令・諸規則・約款の遵守状況、運用リスク管理状況等について検証・報告を行います。
2014/04/25 11:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
