日本プロロジスリート投資法人(3283)の構築物(純額)の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2013年5月31日
2億4354万
2013年11月30日 -3.81%
2億3426万
2014年5月31日 -3.96%
2億2497万
2014年11月30日 -4.13%
2億1569万
2015年5月31日 -4.3%
2億640万
2015年11月30日 -4.5%
1億9712万
2016年5月31日 -4.71%
1億8783万
2016年11月30日 -4.94%
1億7855万
2017年5月31日 -5.2%
1億6926万
2017年11月30日 -5.49%
1億5998万
2018年5月31日 -5.8%
1億5069万
2018年11月30日 -6.16%
1億4141万
2019年5月31日 -6.57%
1億3212万
2019年11月30日 -7.03%
1億2284万
2020年5月31日 -7.56%
1億1355万
2020年11月30日 -8.18%
1億427万
2021年5月31日 -8.9%
9498万
2021年11月30日 -9.19%
8625万
2022年5月31日 -10.8%
7694万
2022年11月30日 -12.1%
6762万
2023年5月31日 -6.29%
6337万
2023年11月30日 -2.72%
6165万
2024年5月31日 -2.79%
5992万
2024年11月30日 +1.29%
6070万
2025年5月31日 -3.05%
5885万
2025年11月30日 -3.14%
5700万

個別

2013年11月30日
2億3426万
2014年5月31日 -3.96%
2億2497万
2014年11月30日 -4.13%
2億1569万
2015年5月31日 -4.3%
2億640万
2015年11月30日 -4.5%
1億9712万
2016年5月31日 -4.71%
1億8783万
2016年11月30日 -4.94%
1億7855万
2017年5月31日 -5.2%
1億6926万
2017年11月30日 -5.49%
1億5998万
2018年5月31日 -5.8%
1億5069万
2018年11月30日 -6.16%
1億4141万
2019年5月31日 -6.57%
1億3212万
2019年11月30日 -7.03%
1億2284万
2020年5月31日 -7.56%
1億1355万
2020年11月30日 -8.18%
1億427万
2021年5月31日 -8.9%
9498万
2021年11月30日 -9.19%
8625万
2022年5月31日 -10.8%
7694万
2022年11月30日 -12.1%
6762万
2023年5月31日 -6.29%
6337万
2023年11月30日 -2.72%
6165万
2024年5月31日 -2.79%
5992万
2024年11月30日 +1.29%
6070万
2025年5月31日 -3.05%
5885万
2025年11月30日 -3.14%
5700万

個別

2013年11月30日
2億3426万
2014年5月31日 -3.96%
2億2497万
2014年11月30日 -4.13%
2億1569万
2015年5月31日 -4.3%
2億640万
2015年11月30日 -4.5%
1億9712万
2016年5月31日 -4.71%
1億8783万
2016年11月30日 -4.94%
1億7855万
2017年5月31日 -5.2%
1億6926万
2017年11月30日 -5.49%
1億5998万
2018年5月31日 -5.8%
1億5069万
2018年11月30日 -6.16%
1億4141万
2019年5月31日 -6.57%
1億3212万
2019年11月30日 -7.03%
1億2284万
2020年5月31日 -7.56%
1億1355万
2020年11月30日 -8.18%
1億427万
2021年5月31日 -8.9%
9498万
2021年11月30日 -9.19%
8625万
2022年5月31日 -10.8%
7694万
2022年11月30日 -12.1%
6762万
2023年5月31日 -6.29%
6337万
2023年11月30日 -2.72%
6165万
2024年5月31日 -2.79%
5992万
2024年11月30日 +1.29%
6070万
2025年5月31日 -3.05%
5885万
2025年11月30日 -3.14%
5700万

個別

2013年11月30日
2億3426万
2014年5月31日 -3.96%
2億2497万
2014年11月30日 -4.13%
2億1569万
2015年5月31日 -4.3%
2億640万
2015年11月30日 -4.5%
1億9712万
2016年5月31日 -4.71%
1億8783万
2016年11月30日 -4.94%
1億7855万
2017年5月31日 -5.2%
1億6926万
2017年11月30日 -5.49%
1億5998万
2018年5月31日 -5.8%
1億5069万
2018年11月30日 -6.16%
1億4141万
2019年5月31日 -6.57%
1億3212万
2019年11月30日 -7.03%
1億2284万
2020年5月31日 -7.56%
1億1355万
2020年11月30日 -8.18%
1億427万
2021年5月31日 -8.9%
9498万
2021年11月30日 -9.19%
8625万
2022年5月31日 -10.8%
7694万
2022年11月30日 -12.1%
6762万
2023年5月31日 -6.29%
6337万
2023年11月30日 -2.72%
6165万
2024年5月31日 -2.79%
5992万
2024年11月30日 +1.29%
6070万
2025年5月31日 -3.05%
5885万
2025年11月30日 -3.14%
5700万

個別

2013年11月30日
2億3426万
2014年5月31日 -3.96%
2億2497万
2014年11月30日 -4.13%
2億1569万
2015年5月31日 -4.3%
2億640万
2015年11月30日 -4.5%
1億9712万
2016年5月31日 -4.71%
1億8783万
2016年11月30日 -4.94%
1億7855万
2017年5月31日 -5.2%
1億6926万
2017年11月30日 -5.49%
1億5998万
2018年5月31日 -5.8%
1億5069万
2018年11月30日 -6.16%
1億4141万
2019年5月31日 -6.57%
1億3212万
2019年11月30日 -7.03%
1億2284万
2020年5月31日 -7.56%
1億1355万
2020年11月30日 -8.18%
1億427万
2021年5月31日 -8.9%
9498万
2021年11月30日 -9.19%
8625万
2022年5月31日 -10.8%
7694万
2022年11月30日 -12.1%
6762万
2023年5月31日 -6.29%
6337万
2023年11月30日 -2.72%
6165万
2024年5月31日 -2.79%
5992万
2024年11月30日 +1.29%
6070万
2025年5月31日 -3.05%
5885万
2025年11月30日 -3.14%
5700万

個別

2013年11月30日
2億3426万
2014年5月31日 -3.96%
2億2497万
2014年11月30日 -4.13%
2億1569万
2015年5月31日 -4.3%
2億640万
2015年11月30日 -4.5%
1億9712万
2016年5月31日 -4.71%
1億8783万
2016年11月30日 -4.94%
1億7855万
2017年5月31日 -5.2%
1億6926万
2017年11月30日 -5.49%
1億5998万
2018年5月31日 -5.8%
1億5069万
2018年11月30日 -6.16%
1億4141万
2019年5月31日 -6.57%
1億3212万
2019年11月30日 -7.03%
1億2284万
2020年5月31日 -7.56%
1億1355万
2020年11月30日 -8.18%
1億427万
2021年5月31日 -8.9%
9498万
2021年11月30日 -9.19%
8625万
2022年5月31日 -10.8%
7694万
2022年11月30日 -12.1%
6762万
2023年5月31日 -6.29%
6337万
2023年11月30日 -2.72%
6165万
2024年5月31日 -2.79%
5992万
2024年11月30日 +1.29%
6070万
2025年5月31日 -3.05%
5885万
2025年11月30日 -3.14%
5700万

有報情報

#1 注記表(連結)
4. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法金利スワップについて特例処理を採用しています。(2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段金利スワップ取引ヘッジ対象借入金金利(3) ヘッジ方針本投資法人はリスク管理基本方針に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っています。(4) ヘッジ有効性評価の方法金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。
5. キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
6. その他財務諸表作成のための基礎となる事項(1) 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。①信託現金及び信託預金②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託その他、信託土地③信託建設仮勘定④信託預り敷金及び保証金(2) 消費税等の処理方法固定資産等に係る控除対象外消費税は個々の資産の取得原価に算入しています。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
(固定資産の評価)
2026/02/26 15:32

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