有価証券報告書(内国投資証券)-第27期(2025/12/01-2026/05/31)

(6)【注記表】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1. 固定資産の減価償却の方法	(1) 有形固定資産(信託財産を含みます。) 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は次のとおりです。 建物 2～67年 構築物 2～60年 機械及び装置 8～17年 工具、器具及び備品 2～20年 (2) 無形固定資産(信託財産を含みます。) 定額法を採用しています。
2. 繰延資産の処理方法	(1) 投資口交付費 支出時に全額費用処理しています。 (2) 投資法人債発行費 償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
3. 収益及び費用の計上 基準	(1) 収益に関する計上基準 本投資法人における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。 ① 不動産等の譲渡 不動産等の譲渡については、不動産等の売買契約等に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である譲渡先が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益を認識しています。 損益計算書上は、不動産等の譲渡対価から、譲渡した不動産等の帳簿価額及び譲渡に直接要した諸費用を控除した金額を表示しています。 なお、詳細は後記注記表(損益計算書に関する注記)の「※2. 不動産等交換差益の内訳」をご参照ください。 ② 水道光熱費収入 水道光熱費収入については、顧客である不動産等の賃借人に対して電気、水道等の供給を行っており、不動産賃貸借契約等による合意内容に基づき、収益を認識しています。 (2) 固定資産税等の処理方法 保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、譲渡人との間で精算を行った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、第26期は7,958千円、第27期は18,001千円です。

4. ヘッジ会計の方法	(1) ヘッジ会計の方法 金利スワップについて特例処理を採用しています。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金金利 (3) ヘッジ方針 本投資法人はリスク管理基本方針に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っています。 (4) ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。
5. キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲	手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
6. その他財務諸表作成のための基礎となる事項	(1) 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。 ①信託現金及び信託預金 ②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託その他、信託土地 ③信託建設仮勘定 ④信託預り敷金及び保証金 (2) 消費税等の処理方法 固定資産等に係る控除対象外消費税は個々の資産の取得原価に算入しています。

(重要な会計上の見積りに関する注記)
(固定資産の評価)
1. 当期の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	第26期	第27期
有形固定資産	865,736,451	861,115,496
無形固定資産	214,235	202,618
減損損失	-	-

2. 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
本投資法人は、固定資産の減損に係る会計基準に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する会計処理を適用しています。
会計処理の適用に当たっては、本投資法人が保有する各物件を一つの資産グループとし、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化等によって減損の兆候があると認められる場合に減損損失の認識の要否を判定します。
減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用い、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を外部の不動産鑑定評価額に基づく回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。
将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、その前提となる賃料、稼働率、賃貸事業費用等について、市場の動向、類似不動産の取引事例等を総合的に勘案の上決定します。
各物件の業績や市場価格は、不動産賃貸市場や不動産売買市場の動向の影響を受ける可能性があります。そのため、見積りの前提に変更が生じた場合には、翌期の本投資法人の財産の状態及び損益の状況に影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等に関する注記)
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」 (企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)等
1. 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一つとして、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われました。
基本的な方針は、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRSを任意適用して連結財務諸表を作成している企業がIFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となる会計基準として定められました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルを適用することとされています。
貸手の会計処理については、収益認識会計基準との整合性を図る点並びにリースの定義及びリースの識別を除き、基本的に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等の定めを踏襲することとされています。
2. 適用予定日
2027年11月期の期首から適用する予定です。
3. 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(貸借対照表に関する注記)
1. コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しています。

	第26期 2025年11月30日	第27期 2026年5月31日
コミットメントライン契約の総額	20,000,000千円	20,000,000千円
借入実行残高	-千円	-千円
借入未実行残高	20,000,000千円	20,000,000千円

※2. 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

第26期 2025年11月30日	第27期 2026年5月31日
50,000千円	50,000千円

(損益計算書に関する注記)
※1. 不動産賃貸事業損益の内訳

(単位:千円)

		第26期 自 2025年6月1日 至 2025年11月30日	第27期 自 2025年12月1日 至 2026年5月31日
(1)不動産賃貸事業収益
	賃貸事業収入
	賃料収入	27,614,588	27,430,463
	共益費収入	1,916,630	1,937,995
	計	29,531,218	29,368,459
	その他賃貸事業収入
	水道光熱費収入	2,510,407	1,957,353
	その他賃貸収入	461,596	459,953
	計	2,972,004	2,417,307
	不動産賃貸事業収益合計	32,503,222	31,785,766
(2)不動産賃貸事業費用
	賃貸事業費用
	外注委託費	1,771,323	1,812,916
	水道光熱費	2,459,428	1,986,734
	公租公課	2,820,624	2,844,966
	損害保険料	331,321	340,286
	修繕費	478,963	401,018
	減価償却費	7,523,021	7,510,374
	信託報酬	27,118	26,958
	その他賃貸事業費用	23,849	21,470
	不動産賃貸事業費用合計	15,435,650	14,944,725
(3)不動産賃貸事業損益((1) - (2))		17,067,571	16,841,040

※2. 不動産等交換差益の内訳
第26期(自 2025年6月1日 至 2025年11月30日)

プロロジスパーク北名古屋 (準共有持分50%)	(単位:千円)
不動産等譲渡対価	5,300,000
不動産等譲渡原価	2,669,691
その他譲渡費用	53,070
不動産等交換差益	2,577,237

第27期(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

プロロジスパーク船橋5 (準共有持分33%)	(単位:千円)
不動産等譲渡対価	5,181,000
不動産等譲渡原価	3,223,718
その他譲渡費用	32,091
不動産等交換差益	1,925,189

(投資主資本等変動計算書に関する注記)
※1. 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

	第26期 自 2025年6月1日 至 2025年11月30日	第27期 自 2025年12月1日 至 2026年5月31日
発行可能投資口総口数	30,000,000口	30,000,000口
発行済投資口の総口数	8,389,107口	8,389,107口

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	第26期 自 2025年6月1日 至 2025年11月30日	第27期 自 2025年12月1日 至 2026年5月31日
現金及び預金	22,248,813千円	21,824,068千円
信託現金及び信託預金	7,959,255千円	7,983,929千円
預入期間が3か月を超える定期預金	△10,000,000千円	△7,000,000千円
現金及び現金同等物	20,208,068千円	22,807,997千円

2. 重要な非資金取引の内容
第26期(自 2025年6月1日 至 2025年11月30日)
本投資法人は、2025年8月1日付で固定資産の交換取引を実施しました。当該取引により発生した主な非資金取引は以下のとおりです。

	(単位:千円)
交換による取得物件の金額	△4,940,000
交換による譲渡物件の金額	5,300,000
交換取引に係る差金収入 (「営業活動によるキャッシュ・フロー」に含めて表示)	360,000

第27期(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)
本投資法人は、2026年2月2日付で固定資産の交換取引を実施しました。当該取引により発生した主な非資金取引は以下のとおりです。

	(単位:千円)
交換による取得物件の金額	△4,960,000
交換による譲渡物件の金額	5,181,000
交換取引に係る差金収入 (「営業活動によるキャッシュ・フロー」に含めて表示)	221,000

(リース取引に関する注記)
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料

	第26期 2025年11月30日	第27期 2026年5月31日
1年内	53,222,380千円	55,706,117千円
1年超	165,752,512千円	164,683,938千円
合計	218,974,892千円	220,390,055千円

(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
本投資法人は、新たな運用資産の取得等に際し、投資口の発行、金融機関からの借入れ又は投資法人債の発行等による資金調達を行います。
余剰資金は、安全性及び換金性を考慮し、市場環境及び資金繰りの状況を十分に勘案の上、原則として預金にて運用を行います。
また、デリバティブ取引については、借入れその他の資金調達に係る金利変動リスクその他のリスクをヘッジするために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余剰資金を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等で信用リスクに晒されていますが、安全性及び換金性を考慮し、市場環境及び資金繰りの状況を十分に勘案の上、預入期間を短期に限定して慎重に行っています。
借入金及び投資法人債は、不動産等の取得、借入金の返済又は投資法人債の償還等に係る資金調達を目的としたものであり、返済・償還時の流動性リスクに晒されていますが、返済・償還期限や借入先の分散化、コミットメントラインの設定、手許流動性の確保等によって流動性リスクの軽減を図るとともに、資金繰り計画の作成等の方法により流動性リスクを管理しています。また、借入金の一部は変動金利による借入れであるため、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、保守的な有利子負債比率と、長期固定金利による借入れの比率を適切にコントロールすることで支払金利の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定的にするよう努めています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用いた場合、当該価額が異なる場合もあります。なお、後記「2.金融商品の時価等に関する事項」に記載のデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
第26期(2025年11月30日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。また、「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」及び「短期借入金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであり、注記を省略しています。

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(ⅰ)1年内償還予定の投資法人債	-	-	-
(ⅱ)1年内返済予定の長期借入金	26,300,000	26,188,831	△111,168
(ⅲ)投資法人債	42,800,000	36,921,200	△5,878,800
(ⅳ)長期借入金	288,200,000	277,598,853	△10,601,146
負債計	357,300,000	340,708,885	△16,591,114
(ⅴ)デリバティブ取引	-	-	-

第27期(2026年5月31日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。また、「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」及び「短期借入金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであり、注記を省略しています。

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(ⅰ)1年内償還予定の投資法人債	-	-	-
(ⅱ)1年内返済予定の長期借入金	44,100,000	43,755,048	△344,951
(ⅲ)投資法人債	42,800,000	35,878,380	△6,921,620
(ⅳ)長期借入金	270,400,000	255,240,422	△15,159,577
負債計	357,300,000	334,873,850	△22,426,149
(ⅴ)デリバティブ取引	-	-	-

(注1) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(ⅰ) 1年内償還予定の投資法人債及び(ⅲ)投資法人債
日本証券業協会による公表参考値によっています。
(ⅱ) 1年内返済予定の長期借入金及び(ⅳ)長期借入金
元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる割引率で割り引いて算定する方法によっています。
(ⅴ) デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
第26期(2025年11月30日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
投資法人債	-	5,500,000	11,300,000	3,000,000	-	23,000,000
長期借入金	26,300,000	37,700,000	41,400,000	53,520,000	62,400,000	93,180,000
合計	26,300,000	43,200,000	52,700,000	56,520,000	62,400,000	116,180,000

第27期(2026年5月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
投資法人債	-	8,500,000	8,300,000	3,000,000	7,000,000	16,000,000
長期借入金	44,100,000	29,800,000	42,200,000	63,820,000	55,400,000	79,180,000
合計	44,100,000	38,300,000	50,500,000	66,820,000	62,400,000	95,180,000

(有価証券に関する注記)
第26期(2025年11月30日)
該当事項はありません。
第27期(2026年5月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
1. ヘッジ会計が適用されていないもの
第26期(2025年11月30日)
該当事項はありません。
第27期(2026年5月31日)
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているもの
第26期(2025年11月30日)

(単位:千円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ取引の 種類等	主な ヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	288,561,000	262,261,000	(注)	-

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記「(金融商品に関する注記)2.金融商品の時価等に関する事項」における「(ⅱ)1年内返済予定の長期借入金及び(ⅳ)長期借入金」の時価に含めて記載しています。
第27期(2026年5月31日)

(単位:千円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ取引の 種類等	主な ヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	268,661,000	224,561,000	(注)	-

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記「(金融商品に関する注記)2.金融商品の時価等に関する事項」における「(ⅱ)1年内返済予定の長期借入金及び(ⅳ)長期借入金」の時価に含めて記載しています。
(退職給付に関する注記)
第26期(2025年11月30日)
該当事項はありません。
第27期(2026年5月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計に関する注記)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(単位:千円)

	第26期 2025年11月30日		第27期 2026年5月31日
(繰延税金資産)
未払事業税損金不算入額	99		-
繰延税金資産合計	99		-
繰延税金資産の純額	99		-

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	第26期 2025年11月30日		第27期 2026年5月31日
法定実効税率	31.46		31.46
(調整)
支払分配金の損金算入額	△31.45		△31.46
その他	0.00		0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.01		0.00

(持分法損益等に関する注記)
第26期(自 2025年6月1日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。
第27期(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
1. 親会社及び法人主要投資主等
第26期(自 2025年6月1日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。
第27期(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)
該当事項はありません。
2. 関連会社等
第26期(自 2025年6月1日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。
第27期(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)
該当事項はありません。
3. 兄弟会社等
第26期(自 2025年6月1日 至 2025年11月30日)

属性	会社等の名称又は氏名	住所	資本金又は出資金 (千円)	事業の 内容 又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合	関係内容		取引の 内容	取引金額(千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
その他の 関係会社 の子会社	プロロジスリートマスターリース合同会社 (注2)	東京都 千代田区	2,100	不動産 賃貸業等	-	-	賃借人	信託不動産の賃貸	30,793,635	営業 未収入金	1,708,104
										前受金	5,160,084
								信託預り敷金及び保証金の受入	339,156	信託預り敷金及び保証金	23,024,533
								信託預り敷金及び保証金の返還	419,424
その他の 関係会社 の子会社	プロロジス ・リート・マネジメント株式会社	東京都 千代田区	100,000	投資 運用業	-	役員の兼任	資産 運用 会社	資産運用報酬の支払	2,737,704 (注3)	未払費用	2,927,984

(注1)取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
(注2)本投資法人は、保有する60物件中53物件に関して、パススルー型のマスターリース契約に基づきプロロジスリートマスターリース合同会社へ賃貸し、プロロジスリートマスターリース合同会社は、これらを転借人へ転貸しています。
(注3)資産運用報酬の金額には、取得原価に算入した物件取得に係る運用報酬49,400千円及び不動産等交換差益に算入した物件譲渡に係る運用報酬26,500千円を含んでいます。
第27期(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

属性	会社等の名称又は氏名	住所	資本金又は出資金 (千円)	事業の 内容 又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合	関係内容		取引の 内容	取引金額(千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
その他の 関係会社 の子会社	プロロジスリートマスターリース合同会社 (注2)	東京都 千代田区	2,100	不動産 賃貸業等	-	-	賃借人	信託不動産の賃貸	30,081,691	営業 未収入金	1,841,932
										前受金	5,079,489
								信託預り敷金及び保証金の受入	691,198	信託預り敷金及び保証金	23,132,717
								信託預り敷金及び保証金の返還	583,015
その他の 関係会社 の子会社	プロロジス ・リート・マネジメント株式会社	東京都 千代田区	100,000	投資 運用業	-	役員の兼任	資産 運用 会社	資産運用報酬の支払	2,699,972 (注3)	未払費用	2,886,914

(注1) 取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
(注2) 本投資法人は、保有する60物件中53物件に関して、パススルー型のマスターリース契約に基づきプロロジスリートマスターリース合同会社へ賃貸し、プロロジスリートマスターリース合同会社は、これらを転借人へ転貸しています。
(注3) 資産運用報酬の金額には、取得原価に算入した物件取得に係る運用報酬49,600千円及び不動産等交換差益に算入した物件譲渡に係る運用報酬25,905千円を含んでいます。
4. 役員及び個人主要投資主等
第26期(自 2025年6月1日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。
第27期(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務に関する注記)
第26期(自 2025年6月1日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。
第27期(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人は、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用物流施設を保有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。

(単位:千円)

		第26期 自 2025年6月1日 至 2025年11月30日	第27期 自 2025年12月1日 至 2026年5月31日
貸借対照表計上額
	期首残高	869,947,613	865,584,501
	期中増減額	△4,363,112	△4,266,385
	期末残高	865,584,501	861,318,115
期末時価		1,229,078,000	1,237,681,000

(注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2) 賃貸等不動産の期中増減額のうち、第26期の主な増加理由はプロロジスパーク市川2の準共有持分18%の取得(5,023,784千円)によるものであり、主な減少理由はプロロジスパーク北名古屋の準共有持分50%の譲渡(2,669,691千円)及び減価償却費(7,523,021千円)の計上によるものです。また、第27期の主な増加理由はプロロジスパーク市川2の準共有持分18%の取得(5,029,673千円)によるものであり、主な減少理由はプロロジスパーク船橋5の準共有持分33%の譲渡(3,223,718千円)及び減価償却費(7,510,374千円)の計上によるものです。
(注3) 期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
(収益認識に関する注記)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
第26期(自 2025年6月1日 至 2025年11月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記表(損益計算書に関する注記)の「※1. 不動産賃貸事業損益の内訳」及び「※2.不動産等交換差益の内訳」をご参照ください。
なお、「※1.不動産賃貸事業損益の内訳」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれています。また、主な顧客との契約から生じる収益は「水道光熱費収入」及び「不動産等譲渡対価」です。
第27期(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記表(損益計算書に関する注記)の「※1.不動産賃貸事業損益の内訳」及び「※2.不動産等交換差益の内訳」をご参照ください。
なお、「※1.不動産賃貸事業損益の内訳」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれています。また、主な顧客との契約から生じる収益は「水道光熱費収入」及び「不動産等譲渡対価」です。
2. 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
第26期(自 2025年6月1日 至 2025年11月30日)
残存履行義務に配分した取引価格
第26期末現在における不動産等の譲渡に係る残存履行義務に配分した取引価格は、2025年1月16日に交換契約を締結した下記の不動産等に係るものです。本投資法人は、当該残存履行義務について、当該不動産等の引き渡しに伴い、下記のとおり収益認識することを見込んでいます。
プロロジスパーク船橋5(別棟を含む)

	譲渡(予定)日	譲渡(予定)価格	収益を認識する計算期間
第1回	2026年2月2日	5,181,000千円	2026年5月期(第27期)
第2回	2026年8月3日	5,181,000千円	2026年11月期(第28期)
第3回	2027年2月1日	5,338,000千円	2027年5月期(第29期)

第27期(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)
残存履行義務に配分した取引価格
第27期末現在における不動産等の譲渡に係る残存履行義務に配分した取引価格は、2025年1月16日に交換契約を締結した下記の不動産等に係るものです。本投資法人は、当該残存履行義務について、当該不動産等の引き渡しに伴い、下記のとおり収益認識することを見込んでいます。
プロロジスパーク船橋5(別棟を含む)

	譲渡(予定)日	譲渡(予定)価格	収益を認識する計算期間
第2回	2026年8月3日	5,181,000千円	2026年11月期(第28期)
第3回	2027年2月1日	5,338,000千円	2027年5月期(第29期)

(セグメント情報等に関する注記)
(セグメント情報)
第26期(自 2025年6月1日 至 2025年11月30日)
本投資法人は単一セグメントであるため、記載を省略しています。
第27期(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)
本投資法人は単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
第26期(自 2025年6月1日 至 2025年11月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3. 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

相手先	営業収益	関連するセグメント名
プロロジスリートマスターリース合同会社	30,793,635	不動産賃貸事業

(注) 本投資法人は、保有する60物件中53物件に関して、パススルー型のマスターリース契約に基づきプロロジスリートマスターリース合同会社へ賃貸し、プロロジスリートマスターリース合同会社は、これらを転借人へ転貸しています。
第27期(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3. 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

相手先	営業収益	関連するセグメント名
プロロジスリートマスターリース合同会社	30,081,691	不動産賃貸事業

(注) 本投資法人は、保有する60物件中53物件に関して、パススルー型のマスターリース契約に基づきプロロジスリートマスターリース合同会社へ賃貸し、プロロジスリートマスターリース合同会社は、これらを転借人へ転貸しています。
(1口当たり情報に関する注記)

	第26期 自 2025年6月1日 至 2025年11月30日	第27期 自 2025年12月1日 至 2026年5月31日
1口当たり純資産額	59,401円	59,196円
1口当たり当期純利益	1,830円	1,715円

(注1) 1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2) 1口当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりです。

	第26期 自 2025年6月1日 至 2025年11月30日	第27期 自 2025年12月1日 至 2026年5月31日
当期純利益(千円)	15,354,644	14,395,188
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益(千円)	15,354,644	14,395,188
期中平均投資口数(口)	8,389,107	8,389,107

(重要な後発事象に関する注記)
1. 資産譲渡の契約締結
本投資法人は、規約に定める資産運用の基本方針に基づき、2026年8月28日開催の本投資法人の資産運用会社の投資運用委員会において、本投資法人が保有するプロロジスパーク常総の譲渡が決定されたことにより、同日付で受益権譲渡契約を締結しました。

物件名称	プロロジスパーク常総
譲渡予定日	① 2026年10月1日(準共有持分50%) ② 2026年12月1日(準共有持分50%)
譲渡予定価格	① 4,350百万円(注1) ② 4,350百万円(注1)
譲渡予定価格と帳簿価額との差額	① 1,401百万円(想定) ② 1,411百万円(想定)
譲渡先	非開示(注2)

(注1) 「譲渡予定価格」には、受益権譲渡契約書に記載された譲渡資産の譲渡価額を記載しており、消費税及び地方消費税並びに譲渡に要する諸費用は含みません。
(注2) 譲渡先の名称の開示について譲渡先の承諾を得られていないため、非開示とします。
2. 自己投資口の取得及び消却の決定
本投資法人は、2026年8月28日開催の役員会において、投信法第80条の5第2項の規定により読み替えて適用される同法第80条の2の規定に基づき、自己投資口の取得に係る事項について決定するとともに、同法第80条第2項及び第4項の規定に基づき、取得した全ての自己投資口の消却について決定しました。
<自己投資口の取得を行う理由>本投資法人の手元資金の状況、財務状況及びマーケット環境等を総合的に勘案した結果、自己投資口の取得及び消却により資本効率の向上と投資主還元を行うことが、中長期的な投資主価値の向上に資すると判断したためです。
<取得に係る事項の内容>

取得し得る投資口の総数	130,000口(上限) 発行済投資口の総口数(自己投資口を除きます。)に対する割合 1.5%
投資口の取得価額の総額	10,000百万円(上限)
取得方法	証券会社との自己投資口取得に係る取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付
取得期間	2026年8月31日から2026年11月20日

<消却に係る事項の内容>

消却する投資口の総数	本自己投資口の取得により取得した自己投資口の全口数
消却予定日	2026年11月30日

(追加情報)
資産の交換について
本投資法人は、2025年1月16日付で下記の信託受益権交換契約を締結しており、プロロジスパーク船橋5(別棟を含む)の準共有持分66%とプロロジスパーク市川2の準共有持分36%の交換については、以下のとおり2026年2月2日及び2026年8月3日付で譲渡及び取得が完了しています。
<交換による譲渡(予定)資産>

物件名称	プロロジスパーク船橋5(別棟を含む)
譲渡(予定)日	① 2026年2月2日(準共有持分33%) ② 2026年8月3日(準共有持分33%) ③ 2027年2月1日(準共有持分34%)
譲渡(予定)価格	① 5,181百万円 ② 5,181百万円 ③ 5,338百万円
譲渡(予定)価格と帳簿価額との差額	① 1,957百万円 ② 1,985百万円(想定) ③ 2,068百万円(想定)
譲渡先	日本ロジスティクスファンド投資法人

<交換による取得(予定)資産>

物件名称	プロロジスパーク市川2
取得(予定)日	① 2026年2月2日(準共有持分18%) ② 2026年8月3日(準共有持分18%) ③ 2027年2月1日(準共有持分18%)
取得(予定)価格	① 4,960百万円 ② 4,960百万円 ③ 4,960百万円
取得先	日本ロジスティクスファンド投資法人