有価証券報告書(内国投資証券)-第19期(令和3年12月1日-令和4年5月31日)

(6)【注記表】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(信託財産を含みます。) 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は次のとおりです。 建物 2～67年 構築物 2～60年 機械及び装置 8～17年 工具、器具及び備品 2～20年 (2)無形固定資産(信託財産を含みます。) 定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	(1)投資口交付費 支出時に全額費用処理しています。 (2)投資法人債発行費 償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
3.収益及び費用の計上 基準	(1)収益に関する計上基準 本投資法人における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。 ① 不動産等の売却 不動産等の売却については、不動産等の売買契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益を認識します。 なお、損益計算書上は、不動産等の売却代金である「不動産等売却収入」から売却した不動産等の帳簿価額である「不動産等売却原価」及び売却に直接要した諸費用である「その他売却費用」を控除した金額を「不動産等売却益」又は「不動産等売却損」として表示しています。第19期及び第18期において不動産等売却損益はありません。 ② 水道光熱費収入 水道光熱費収入については、顧客である不動産等の賃借人に対して電気、水道等の供給を行っており、不動産賃貸借契約等による合意内容に基づき、収益を認識しています。 (2)固定資産税等の処理方法 保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、譲渡人との間で精算を行った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、第19期は1,156千円です。第18期は該当がありません。

4.ヘッジ会計の方法	(1)ヘッジ会計の方法 金利スワップについて特例処理を採用しています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金金利 (3)ヘッジ方針 本投資法人はリスク管理基本方針に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っています。 (4)ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲	手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。 ①信託現金及び信託預金 ②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託その他、信託土地 ③信託建設仮勘定 ④信託預り敷金及び保証金 (2)消費税等の処理方法 固定資産等に係る控除対象外消費税は個々の資産の取得原価に算入しています。

(重要な会計上の見積りに関する注記)
(固定資産の評価)
1.当期の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	第18期	第19期
有形固定資産	707,225,650	765,952,226
無形固定資産	222,599	292,945
減損損失	-	-

2.識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
本投資法人は、固定資産の減損に係る会計基準に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する会計処理を適用しています。
会計処理の適用に当たっては、本投資法人が保有する各物件を一つの資産グループとし、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化等によって減損の兆候があると認められる場合に減損損失の認識の要否を判定します。
減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用い、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を外部の不動産鑑定評価額に基づく回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。
将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、その前提となる賃料、稼働率、賃貸事業費用等について、市場の動向、類似不動産の取引事例等を総合的に勘案の上決定します。
各物件の業績や市場価格は、不動産賃貸市場や不動産売買市場の動向の影響を受ける可能性があります。そのため、見積りの前提に変更が生じた場合には、翌期の本投資法人の財産の状態及び損益の状況に影響を与える可能性があります。
(貸借対照表に関する注記)
1.コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しています。

	第18期 2021年11月30日	第19期 2022年5月31日
コミットメントライン契約の総額	20,000,000千円	20,000,000千円
借入実行残高	-千円	-千円
借入未実行残高	20,000,000千円	20,000,000千円

※2.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

第18期 2021年11月30日	第19期 2022年5月31日
50,000千円	50,000千円

(損益計算書に関する注記)
※1.不動産賃貸事業損益の内訳

(単位:千円)

		第18期 自 2021年6月1日 至 2021年11月30日	第19期 自 2021年12月1日 至 2022年5月31日
(1)不動産賃貸事業収益
	賃貸事業収入
	賃料収入	22,228,823	23,564,610
	共益費収入	1,543,075	1,618,258
	計	23,771,899	25,182,869
	その他賃貸事業収入
	水道光熱費収入	1,363,117	1,379,718
	その他賃貸収入	275,698	297,230
	計	1,638,816	1,676,949
	不動産賃貸事業収益合計	25,410,715	26,859,818
(2)不動産賃貸事業費用
	賃貸事業費用
	外注委託費	1,466,954	1,452,167
	水道光熱費	1,251,822	1,447,271
	公租公課	2,098,337	2,392,927
	損害保険料	291,527	307,625
	修繕費	213,187	217,293
	減価償却費	5,977,248	6,488,123
	信託報酬	23,920	25,357
	その他賃貸事業費用	5,831	5,827
	不動産賃貸事業費用合計	11,328,828	12,336,594
(3)不動産賃貸事業損益((1) - (2))		14,081,886	14,523,223

※2.特別利益の内訳
第18期(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
第15期に火災事故が発生したプロロジスパーク岩沼について、解体撤去費用のうちテナントに求償すべきもので、当期に受領が確定した受取補填金について特別利益として29,575千円計上しています。
また、本火災事故により逸失した利益に対する受取保険金を特別利益として129,856千円計上しています。
第19期(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日)
第15期に火災事故が発生したプロロジスパーク岩沼について、解体撤去費用のうちテナントに求償すべきもので、当期に受領が確定した受取補填金について特別利益として175,820千円計上しています。
また、本火災事故により逸失した利益に対する受取保険金を特別利益として148,530千円計上しています。
(投資主資本等変動計算書に関する注記)
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

	第18期 自 2021年6月1日 至 2021年11月30日	第19期 自 2021年12月1日 至 2022年5月31日
発行可能投資口総口数	10,000,000口	10,000,000口
発行済投資口の総口数	2,581,850口	2,670,350口

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	第18期 自 2021年6月1日 至 2021年11月30日	第19期 自 2021年12月1日 至 2022年5月31日
現金及び預金	34,999,555千円	22,205,918千円
信託現金及び信託預金	5,916,562千円	5,802,262千円
現金及び現金同等物	40,916,117千円	28,008,180千円

(リース取引に関する注記)
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料

	第18期 2021年11月30日	第19期 2022年5月31日
1年内	41,262,583千円	45,898,043千円
1年超	130,918,548千円	153,801,521千円
合計	172,181,132千円	199,699,564千円

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
本投資法人は、新たな運用資産の取得等に際し、投資口の発行、金融機関からの借入れ又は投資法人債の発行等による資金調達を行います。
余剰資金は、安全性及び換金性を考慮し、市場環境及び資金繰りの状況を十分に勘案の上、原則として預金にて運用を行います。
また、デリバティブ取引については、借入れその他の資金調達に係る金利変動リスクその他のリスクをヘッジするために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余剰資金を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等で信用リスクに晒されていますが、安全性及び換金性を考慮し、市場環境及び資金繰りの状況を十分に勘案の上、預入期間を短期に限定して慎重に行っています。
借入金及び投資法人債は、不動産等の取得、借入金の返済又は投資法人債の償還等に係る資金調達を目的としたものであり、返済・償還時の流動性リスクに晒されていますが、返済・償還期限や借入先の分散化、コミットメントラインの設定、手許流動性の確保等によって流動性リスクの軽減を図るとともに、資金繰り計画の作成等の方法により流動性リスクを管理しています。また、借入金の一部は変動金利による借入れであるため、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、保守的な有利子負債比率を維持し、長期固定金利による借入れの比率を高めることで支払金利の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定的にするよう努めています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用いた場合、当該価額が異なる場合もあります。なお、後記「2.金融商品の時価等に関する事項」に記載のデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
2021年11月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。また、「現金及び預金」及び「信託現金及び信託預金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであり、「預り敷金及び保証金」及び「信託預り敷金及び保証金」は重要性が乏しいことから、注記を省略しています。

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(ⅰ)1年内返済予定の長期借入金	30,000,000	30,011,270	11,270
(ⅱ)投資法人債	36,000,000	35,547,150	△452,850
(ⅲ)長期借入金	216,500,000	217,587,233	1,087,233
負債計	282,500,000	283,145,653	645,653
(ⅳ)デリバティブ取引	-	-	-

2022年5月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。また、「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」及び「短期借入金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであり、注記を省略しています。

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(ⅰ)1年内返済予定の長期借入金	27,600,000	27,603,192	3,192
(ⅱ)投資法人債	36,000,000	34,634,550	△1,365,450
(ⅲ)長期借入金	234,900,000	236,450,603	1,550,603
負債計	298,500,000	298,688,345	188,345
(ⅳ)デリバティブ取引	-	-	-

(注1) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(ⅰ) 1年内返済予定の長期借入金及び(ⅲ)長期借入金
元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる割引率で割り引いて算定する方法によっています。
(ⅱ) 投資法人債
日本証券業協会による公表参考値によっています。
(ⅳ) デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日(2021年11月30日)後の返済予定額

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
投資法人債	-	1,500,000	3,000,000	-	-	31,500,000
長期借入金	30,000,000	27,600,000	21,000,000	32,300,000	20,300,000	115,300,000
合計	30,000,000	29,100,000	24,000,000	32,300,000	20,300,000	146,800,000

長期借入金及びその他の有利子負債の決算日(2022年5月31日)後の返済予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
投資法人債	-	1,500,000	3,000,000	-	-	31,500,000
長期借入金	27,600,000	16,000,000	32,300,000	24,900,000	44,100,000	117,600,000
合計	27,600,000	17,500,000	35,300,000	24,900,000	44,100,000	149,100,000

(有価証券に関する注記)
第18期(2021年11月30日)
該当事項はありません。
第19期(2022年5月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
第18期(2021年11月30日)
該当事項はありません。
第19期(2022年5月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
第18期(2021年11月30日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は次のとおりです。

(単位:千円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ取引の 種類等	主な ヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	246,500,000	216,500,000	(注)	-

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記「(金融商品に関する注記) 2.金融商品の時価等に関する事項」における「(ⅰ)1年内返済予定の長期借入金及び(ⅲ)長期借入金」の時価に含めて記載しています。
第19期(2022年5月31日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は次のとおりです。

(単位:千円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ取引の 種類等	主な ヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	260,500,000	232,900,000	(注)	-

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記「(金融商品に関する注記) 2.金融商品の時価等に関する事項」における「(ⅰ)1年内返済予定の長期借入金及び(ⅲ)長期借入金」の時価に含めて記載しています。
(退職給付に関する注記)
第18期(2021年11月30日)
該当事項はありません。
第19期(2022年5月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計に関する注記)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(単位:千円)

	第18期 2021年11月30日		第19期 2022年5月31日
(繰延税金資産)
未払事業税損金不算入額	0		9
繰延税金資産合計	0		9
繰延税金資産の純額	0		9

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	第18期 2021年11月30日		第19期 2022年5月31日
法定実効税率	31.46		31.46
(調整)
支払分配金の損金算入額	△31.46		△31.46
その他	0.01		0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.01		0.01

(持分法損益等に関する注記)
第18期(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
第19期(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
1.親会社及び法人主要投資主等
第18期(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
第19期(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
第18期(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
第19期(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
第18期(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)

属性	会社等の 名称又は 氏名	住所	資本金又は 出資金 (千円)	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関係内容		取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
その他の 関係会社 の子会社	プロロジスリートマスターリース合同会社 (注2)	東京都 千代田区	2,100	不動産 賃貸業等	-	-	賃借人	信託不動産の賃貸	23,712,406	営業 未収入金	689,500
										前受金	4,063,687
								信託預り敷金及び保証金の受入	686,873	信託預り敷金及び保証金	17,782,769
								信託預り敷金及び保証金の返還	505,651
その他の 関係会社 の子会社	プロロジス ・リート・ マネジメン ト株式会社	東京都 千代田区	100,000	投資 運用業	-	役員の兼任	資産 運用 会社	資産運用 報酬の支払	2,206,816	未払費用	2,427,498

(注1)取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
(注2)本投資法人は、保有する52物件中44物件に関して、パススルー型のマスターリース契約に基づきプロロジスリートマスターリース合同会社へ賃貸し、プロロジスリートマスターリース合同会社は、これらを転借人へ転貸しています。
第19期(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日)

属性	会社等の 名称又は 氏名	住所	資本金又は 出資金 (千円)	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関係内容		取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
その他の 関係会社 の子会社	プロロジスリートマスターリース合同会社 (注2)	東京都 千代田区	2,100	不動産 賃貸業等	-	-	賃借人	信託不動産の賃貸	25,163,075	営業 未収入金	1,257,672
										前受金	4,337,984
								信託預り敷金及び保証金の受入	2,564,634	信託預り敷金及び保証金	19,297,948
								信託預り敷金及び保証金の返還	1,049,455
その他の 関係会社 の子会社	蔵王特定 目的会社	東京都 千代田区	100,000	不動産業	-	-	売主	不動産信託受益権の購入	33,000,000	-	-
その他の 関係会社 の子会社	立山特定 目的会社	東京都 千代田区	100,000	不動産業	-	-	売主	不動産信託受益権の購入	9,500,000	-	-
その他の 関係会社 の子会社	南関東特定 目的会社	東京都 千代田区	618,400	不動産業	-	-	売主	不動産信託受益権の購入	15,200,000	-	-
その他の 関係会社 の子会社	プロロジス ・リート・ マネジメン ト株式会社	東京都 千代田区	100,000	投資 運用業	-	役員の兼任	資産 運用 会社	資産運用 報酬の支払(注3)	2,587,591	未払費用	2,529,000

(注1)取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
(注2)本投資法人は、保有する55物件中48物件に関して、パススルー型のマスターリース契約に基づきプロロジスリートマスターリース合同会社へ賃貸し、プロロジスリートマスターリース合同会社は、これらを転借人へ転貸しています。
(注3)資産運用報酬額は、取得原価に算入した物件取得に係る運用報酬288,500千円を含んでいます。
4.役員及び個人主要投資主等
第18期(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
第19期(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務に関する注記)
第18期(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
第19期(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人は、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用物流施設を保有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。

(単位:千円)

		第18期 自 2021年6月1日 至 2021年11月30日	第19期 自 2021年12月1日 至 2022年5月31日
貸借対照表計上額
	期首残高	712,575,030	707,448,249
	期中増減額	△5,126,780	58,796,922
	期末残高	707,448,249	766,245,172
期末時価		925,860,000	1,009,350,000

(注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2) 賃貸等不動産の期中増減額のうち、第18期の主な減少理由は減価償却費(5,977,248千円)の計上によるものです。また、第19期の主な増加理由は3物件(プロロジスパーク猪名川2、プロロジスパーク神戸5及びプロロジスパーク海老名2)の取得(58,085,454千円)及びプロロジスパーク岩沼の再開発建物の取得(6,221,184千円)によるものであり、主な減少理由は減価償却費(6,488,123千円)の計上によるものです。
(注3) 期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を記載しています。なお、第18期においては第15期に火災事故が発生したプロロジスパーク岩沼について、その土地部分の評価額のみが期末時価に含まれています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
(収益認識に関する注記)
第18期(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記表(損益計算書に関する注記)の「※1. 不動産賃貸事業損益の内訳」をご参照ください。
なお、「※1. 不動産賃貸事業損益の内訳」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれています。また、主な顧客との契約から生じる収益は「水道光熱費収入」です。
第19期(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記表(損益計算書に関する注記)の「※1. 不動産賃貸事業損益の内訳」をご参照ください。
なお、「※1. 不動産賃貸事業損益の内訳」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれています。また、主な顧客との契約から生じる収益は「水道光熱費収入」です。
(セグメント情報等に関する注記)
(セグメント情報)
第18期(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
本投資法人は単一セグメントであるため、記載を省略しています。
第19期(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日)
本投資法人は単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
第18期(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

相手先	営業収益	関連するセグメント名
プロロジスリートマスターリース合同会社	23,712,406	不動産賃貸事業

(注)本投資法人は、保有する52物件中44物件に関して、パススルー型のマスターリース契約に基づきプロロジスリートマスターリース合同会社へ賃貸し、プロロジスリートマスターリース合同会社は、これらを転借人へ転貸しています。
第19期(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

相手先	営業収益	関連するセグメント名
プロロジスリートマスターリース合同会社	25,163,075	不動産賃貸事業

(注) 本投資法人は、保有する55物件中48物件に関して、パススルー型のマスターリース契約に基づきプロロジスリートマスターリース合同会社へ賃貸し、プロロジスリートマスターリース合同会社は、これらを転借人へ転貸しています。
(1口当たり情報に関する注記)

	第18期 自 2021年6月1日 至 2021年11月30日	第19期 自 2021年12月1日 至 2022年5月31日
1口当たり純資産額	169,972円	175,397円
1口当たり当期純利益	4,261円	4,250円

(注1) 1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2) 1口当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりです。

	第18期 自 2021年6月1日 至 2021年11月30日	第19期 自 2021年12月1日 至 2022年5月31日
当期純利益(千円)	11,003,308	11,329,922
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益(千円)	11,003,308	11,329,922
期中平均投資口数(口)	2,581,850	2,665,372

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。