有価証券報告書(内国投資証券)-第4期(平成26年6月1日-平成26年11月30日)

(6)【注記表】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(信託財産を含みます。) 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は次のとおりです。 建物 3～66年 構築物 2～60年 機械及び装置 17年 工具、器具及び備品 2～18年 (2)無形固定資産(信託財産を含みます。) 定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	(1)投資口交付費 支出時に全額費用処理しています。 (2)創立費 5年間にわたり均等償却しています。 (3)投資法人債発行費 償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法 保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、譲渡人との間で精算を行った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は第3期28,704千円、第4期80,503千円です。
4.ヘッジ会計の方法	(1)ヘッジ会計の方法 金利スワップについて特例処理を採用しています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金金利 (3)ヘッジ方針 本投資法人はリスク管理基本方針に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っています。 (4)ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲	手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。 ①信託現金及び信託預金 ②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地 ③信託預り敷金及び保証金 ④信託長期借入金 (2)消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(貸借対照表に関する注記)
※1.コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行2行とコミットメントライン契約を締結しています。

	第3期 平成26年5月31日	第4期 平成26年11月30日
コミットメントライン契約の総額	8,000,000千円	8,000,000千円
借入実行残高	-千円	-千円
借入未実行残高	8,000,000千円	8,000,000千円

※2.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

第3期 平成26年5月31日	第4期 平成26年11月30日
50,000千円	50,000千円

※3.担保に供している資産及び担保を付している債務
担保に供している資産は以下のとおりです。

	第3期 平成26年5月31日	第4期 平成26年11月30日
信託現金及び信託預金	1,381,004千円	1,453,197千円
信託建物	11,602,705千円	11,444,660千円
信託構築物	183,677千円	178,067千円
信託工具、器具及び備品	5,424千円	6,663千円
信託土地	15,655,791千円	15,655,791千円
信託その他(無形固定資産)	1,144千円	1,104千円
その他(投資その他の資産)	400千円	400千円
合計	28,830,148千円	28,739,884千円

担保を付している債務は以下のとおりです。

	第3期 平成26年5月31日	第4期 平成26年11月30日
信託長期借入金(注)	14,050,000千円	14,050,000千円
合計	14,050,000千円	14,050,000千円

(注) 信託長期借入金は、信託内借入物件の取得に際して締結した金銭消費貸借契約書に基づく借入金額を記載しています。なお、当該信託長期借入金は、会計上、信託内借入物件の取得に係る評価基準日である平成25年9月末日現在に調達し得る一般的な借入条件により算出した現在価値で計上しており、当該現在価値と金銭消費貸借契約書上の借入金額とが異なることから、償却原価法(定額法)に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額としています。
(損益計算書に関する注記)
※1.不動産賃貸事業損益の内訳

(単位:千円)

		第3期 自 平成25年12月1日 至 平成26年5月31日		第4期 自 平成26年6月1日 至 平成26年11月30日
(1)不動産賃貸事業収益
	賃貸事業収入
	賃料収入	11,025,492		11,609,102
	共益費収入	748,817		758,949
	計	11,774,310		12,368,052
	その他賃貸事業収入
	水道光熱費収入	750,507		866,512
	その他賃貸収入	168,616		201,988
	計	919,123		1,068,501
	不動産賃貸事業収益合計	12,693,433		13,436,554
(2)不動産賃貸事業費用
	賃貸事業費用
	外注委託費	701,108		662,381
	水道光熱費	821,196		974,395
	公租公課	920,957		1,101,942
	損害保険料	22,716		23,388
	修繕費	88,053		77,007
	減価償却費	2,619,439		2,772,229
	信託報酬	11,978		13,142
	その他賃貸事業費用	2,569		2,583
	不動産賃貸事業費用合計	5,188,020		5,627,070
(3)不動産賃貸事業損益((1) – (2))		7,505,413		7,809,483

※2.助成金収入は、鳥栖市企業立地奨励金及び環境保全等奨励金です。
(投資主資本等変動計算書に関する注記)
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口数

	第3期 自 平成25年12月1日 至 平成26年5月31日	第4期 自 平成26年6月1日 至 平成26年11月30日
発行可能投資口総口数	10,000,000口	10,000,000口
発行済投資口数	1,563,750口	1,730,750口

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	第3期 自 平成25年12月1日 至 平成26年5月31日	第4期 自 平成26年6月1日 至 平成26年11月30日
現金及び預金	10,675,183千円	12,857,306千円
信託現金及び信託預金	4,125,965千円	4,497,910千円
現金及び現金同等物	14,801,148千円	17,355,217千円

(リース取引に関する注記)
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料

	第3期 平成26年5月31日	第4期 平成26年11月30日
1年内	21,449,405千円	24,023,595千円
1年超	56,241,198千円	79,030,668千円
合計	77,690,604千円	103,054,264千円

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
本投資法人は、新たな運用資産の取得等に際し、投資口の発行、金融機関からの借入れ又は投資法人債の発行等による資金調達を行います。
余剰資金は、安全性及び換金性を考慮し、市場環境及び資金繰りの状況を十分に勘案の上、原則として預金にて運用を行います。
また、デリバティブ取引については、借入れその他の資金調達に係る金利変動リスクその他のリスクをヘッジするために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余剰資金を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等で信用リスクに晒されていますが、安全性及び換金性を考慮し、市場環境及び資金繰りの状況を十分に勘案の上、預入期間を短期に限定して慎重に行っています。
借入金及び投資法人債は、不動産等の取得、借入金の返済又は投資法人債の償還等に係る資金調達を目的としたものであり、返済・償還時の流動性リスクに晒されていますが、返済・償還期限や借入先の分散化、コミットメントラインの設定、手許流動性の確保等によって流動性リスクの軽減を図るとともに、資金繰り計画の作成等の方法により流動性リスクを管理しています。
また、借入金のうち短期借入金は支払金利の上昇リスクに晒されていますが、保守的な有利子負債比率を維持し、長期固定金利による借入れの比率を高めることで支払金利の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定的にするよう努めています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成26年5月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。(注2)

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	10,675,183	10,675,183	-
(2)信託現金及び信託預金	4,125,965	4,125,965	-
資産計	14,801,148	14,801,148	-
(3)短期借入金	1,450,000	1,450,000	-
(5)長期借入金	142,200,000	145,286,000	3,086,000
(6)信託長期借入金	14,465,972	14,831,852	365,880
負債計	158,115,972	161,567,853	3,451,880
(7)デリバティブ取引	-	-	-

平成26年11月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。(注2)

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	12,857,306	12,857,306	-
(2)信託現金及び信託預金	4,497,910	4,497,910	-
資産計	17,355,217	17,355,217	-
(4)投資法人債	5,000,000	5,025,300	25,300
(5)長期借入金	143,200,000	146,253,389	3,053,389
(6)信託長期借入金	14,438,545	14,896,968	458,422
負債計	162,638,545	166,175,658	3,537,112
(7)デリバティブ取引	-	-	-

(注1) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金及び預金、並びに(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 投資法人債
日本証券業協会による公表参考値によっています。
(5) 長期借入金
元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる割引率で割り引いて算定する方法によっています。
(6) 信託長期借入金
元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる割引率で割り引いて算定する方法によっています。
(7) デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。
(注2) 時価を算定することが困難と認められる金融商品

(単位:千円)

	第3期 (平成26年5月31日)	第4期 (平成26年11月30日)
預り敷金及び保証金	247,191	247,773
信託預り敷金及び保証金	8,552,196	10,045,457

預り敷金及び保証金並びに信託預り敷金及び保証金は市場価格がなく、かつ合理的にキャッシュ・フローを見積もることができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象とはしていません。
(注3) 金銭債権の決算日(平成26年5月31日)後の償還予定額
(単位:千円)

	1年以内
現金及び預金	10,675,183
信託現金及び信託預金	4,125,965

金銭債権の決算日(平成26年11月30日)後の償還予定額
(単位:千円)

	1年以内
現金及び預金	12,857,306
信託現金及び信託預金	4,497,910

(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日(平成26年5月31日)後の返済予定額

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	-	23,300,000	-	25,300,000	6,400,000	87,200,000
信託長期借入金(注)	-	-	157,000	314,000	314,000	13,265,000
合計	-	23,300,000	157,000	25,614,000	6,714,000	100,465,000

(注) 信託長期借入金の決算日後の返済予定額については、信託内借入物件の取得に際して締結した金銭消費貸借契約書に基づく返済金額を記載しています。なお、当該信託長期借入金は、会計上、信託内借入物件の取得に係る評価基準日である平成25年9月末日現在に調達し得る一般的な借入条件により算出した現在価値で計上しており、当該現在価値と金銭消費貸借契約書上の借入金額とが異なることから、償却原価法(定額法)に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額としています。
長期借入金及びその他の有利子負債の決算日(平成26年11月30日)後の返済予定額

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
投資法人債	-	-	-	-	2,000,000	3,000,000
長期借入金	-	23,300,000	2,000,000	23,300,000	31,400,000	63,200,000
信託長期借入金(注)	-	-	314,000	314,000	314,000	13,108,000
合計	-	23,300,000	2,314,000	23,614,000	33,714,000	79,308,000

(注) 信託長期借入金の決算日後の返済予定額については、信託内借入物件の取得に際して締結した金銭消費貸借契約書に基づく返済金額を記載しています。なお、当該信託長期借入金は、会計上、信託内借入物件の取得に係る評価基準日である平成25年9月末日現在に調達し得る一般的な借入条件により算出した現在価値で計上しており、当該現在価値と金銭消費貸借契約書上の借入金額とが異なることから、償却原価法(定額法)に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額としています。
(有価証券に関する注記)
第3期(平成26年5月31日)
該当事項はありません。
第4期(平成26年11月30日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
第3期(平成26年5月31日)
該当事項はありません。
第4期(平成26年11月30日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
第3期(平成26年5月31日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は次のとおりです。

(単位:千円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ取引の 種類等	主な ヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	142,200,000	142,200,000	(注)	(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記「(金融商品に関する注記)2.金融商品の時価等に関する事項」における「(5)長期借入金」の時価に含めて記載しています。
第4期(平成26年11月30日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は次のとおりです。

(単位:千円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ取引の 種類等	主な ヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	142,200,000	142,200,000	(注)	(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記「(金融商品に関する注記)2.金融商品の時価等に関する事項」における「(5)長期借入金」の時価に含めて記載しています。
(退職給付に関する注記)
第3期(平成26年5月31日)
該当事項はありません。
第4期(平成26年11月30日)
該当事項はありません。
(税効果会計に関する注記)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(単位:千円)

	第3期 平成26年5月31日		第4期 平成26年11月30日
(繰延税金資産)
未払事業税損金不算入額	18		27
繰延税金資産合計	18		27
繰延税金資産の純額	18		27

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	第3期 平成26年5月31日		第4期 平成26年11月30日
法定実効税率	36.59		34.16
(調整)
支払分配金の損金算入額	△36.58		△34.15
その他	0.01		0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.02		0.02

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に公布された「地方法人税法」(平成26年法律第11号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)により、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から「地方法人税」が創設されるとともに、地方法人特別税の一部が法人事業税に復元されることに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年12月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について、34.15%に変更されます。
なお、この変更による影響額は軽微です。
(持分法損益等に関する注記)
第3期(自 平成25年12月1日 至 平成26年5月31日)
該当事項はありません。
第4期(自 平成26年6月1日 至 平成26年11月30日)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
1.親会社及び法人主要投資主等
第3期(自 平成25年12月1日 至 平成26年5月31日)
該当事項はありません。
第4期(自 平成26年6月1日 至 平成26年11月30日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
第3期(自 平成25年12月1日 至 平成26年5月31日)
該当事項はありません。
第4期(自 平成26年6月1日 至 平成26年11月30日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
第3期(自 平成25年12月1日 至 平成26年5月31日)

属性	会社等の 名称又は 氏名	住所	資本金又は 出資金 (千円)	事業の 内容又 は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関係内容		取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
その他の関係会社の子会社	東京新木場特定目的会社	東京都 千代田区	290,100	不動産業	-	-	売主	不動産信託受益権の購入	13,600,000	-	-
その他の関係会社の子会社	横浜鶴見特定目的会社	東京都 千代田区	350,100	不動産業	-	-	売主	不動産信託受益権の購入	13,800,000	-	-
その他の関係会社の子会社	大阪4特定目的会社	東京都 千代田区	100	不動産業	-	-	売主	不動産信託受益権の購入	21,000,000	-	-
その他の関係会社の子会社	岩沼1特定目的会社	東京都 千代田区	600	不動産業	-	-	売主	不動産信託受益権の購入	5,670,000	-	-
その他の関係会社の子会社	プロロジス ・リート・マネジメント株式会社	東京都 千代田区	100,000	投資運用業	-	役員の兼任	資産運用会社	資産運用報酬の支払	1,360,768	未払費用	1,177,652

(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
(注3)資産運用報酬の支払には、個々の不動産等の取得原価に算入した物件取得に係る運用報酬270,350千円が含まれています。
第4期(自 平成26年6月1日 至 平成26年11月30日)

属性	会社等の 名称又は 氏名	住所	資本金又は 出資金 (千円)	事業の 内容又 は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関係内容		取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
その他の関係会社の子会社	川島2特定目的会社 (注4)	東京都 千代田区	100	不動産業	-	-	売主	不動産信託受益権の購入	8,180,000	-	-
その他の関係会社の子会社	海老名特定目的会社	東京都 千代田区	230,500	不動産業	-	-	売主	不動産信託受益権の購入	8,250,000	-	-
その他の関係会社の子会社	兵庫川西特定目的会社 (注5)	東京都 千代田区	600	不動産業	-	-	売主	不動産信託受益権の購入	13,600,000	-	-
その他の関係会社の子会社	尼崎3特定目的会社	東京都 千代田区	100	不動産業	-	-	売主	不動産信託受益権の購入	9,090,000	-	-
その他の関係会社の子会社	神戸特定目的会社	東京都 千代田区	100	不動産業	-	-	売主	不動産信託受益権の購入	6,410,000	-	-
その他の関係会社の子会社	プロロジス ・リート・マネジメント株式会社	東京都 千代田区	100,000	投資運用業	-	役員の兼任	資産運用会社	資産運用報酬の支払	1,370,810	未払費用	1,234,613

(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
(注3)資産運用報酬の支払には、個々の不動産等の取得原価に算入した物件取得に係る運用報酬227,650千円が含まれています。
(注4)川島2特定目的会社は、平成26年10月6日付でその商号を岩木特定目的会社へ変更しています。
(注5)兵庫川西特定目的会社は、平成26年11月13日付でその商号を穂高特定目的会社へ変更しています。
4.役員及び個人主要投資主
第3期(自 平成25年12月1日 至 平成26年5月31日)
該当事項はありません。
第4期(自 平成26年6月1日 至 平成26年11月30日)
該当事項はありません。
(資産除去債務に関する注記)
第3期(自 平成25年12月1日 至 平成26年5月31日)
該当事項はありません。
第4期(自 平成26年6月1日 至 平成26年11月30日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人は、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用物流施設を保有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。

(単位:千円)

		第3期 自 平成25年12月1日 至 平成26年5月31日	第4期 自 平成26年6月1日 至 平成26年11月30日
貸借対照表計上額
	期首残高	304,967,936	356,881,984
	期中増減額	51,914,047	43,185,026
	期末残高	356,881,984	400,067,010
期末時価		374,260,000	425,990,000

(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加理由は4物件(プロロジスパーク東京新木場、プロロジスパーク横浜鶴見、プロロジスパーク大阪4及びプロロジスパーク岩沼1)の取得(54,439,489千円)によるものであり、主な減少理由は減価償却費(2,619,439千円)の計上によるものです。また、当期の主な増加理由は5物件(プロロジスパーク川島2、プロロジスパーク海老名、プロロジスパーク川西、プロロジスパーク尼崎3及びプロロジスパーク神戸)の取得(45,894,678千円)によるものであり、主な減少理由は減価償却費(2,772,229千円)の計上によるものです。
(注3)期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
(セグメント情報等に関する注記)
(セグメント情報)
1.報告セグメントの概要
本投資法人の報告セグメントは、本投資法人の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものです。
本投資法人は、投資対象エリアの区分を基準に「グローバル・マーケット」及び「リージョナル・マーケット」(注)の2つを報告セグメントとしています。
(注) 本投資法人は、主たる用途が物流施設である不動産を投資対象とし、対象物流施設が所在するエリアと施設の仕様・機能を重視して、投資を行っています。投資対象エリアとしては、特定地域への集中投資を図らず、物流拠点として競争力のある地域における戦略的物流拠点として優位性を有する不動産への厳選投資を行い、日本国内をグローバル・マーケットとリージョナル・マーケットに区分し、それぞれを投資対象として、地域の経済変動及び災害等の特定地域に重大な影響を及ぼす事情による収益変動を最小化するべく、地域分散を図ったポートフォリオを構築します。
グローバル・マーケットへの投資戦略としては、同エリアが国際的な貿易・物流の重要拠点/エリアであることから、国内の最大消費地を背後に控えた、国内物流の最重要拠点に対して投資を行います。本投資対象エリアとしては、「関東エリア」及び「関西エリア」としており、それぞれ「関東エリア」は、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県及び群馬県を指し、「関西エリア」は、大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県及び三重県を指しています。
また、リージョナル・マーケットへの投資戦略としては、同エリアが国内物流の重要拠点/エリアであることから、グローバル・マーケットに次ぐ規模の国内消費地を背後に控えた、国内広域物流に必須のエリアに対して投資を行います。本投資対象エリアとしては、「中部エリア」「東北エリア」及び「九州エリア」としており、「中部エリア」は、愛知県、静岡県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県及び岐阜県を指し、「東北エリア」は、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県及び福島県を指し、「九州エリア」は、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県及び鹿児島県を指しています。
更に、本投資法人は、グローバル・マーケット又はリージョナル・マーケット以外のエリアで、消費地若しくは生産地に近接しているか、又はその他の理由で物流拠点に適しているエリアに投資することがあります。
なお、本投資法人が当期末時点で保有する物件のうち、各セグメントに分類される物件は以下のとおりです。
グローバル・マーケット:プロロジスパーク市川1、プロロジスパーク座間1、プロロジスパーク川島、プロロジスパーク大阪2、プロロジスパーク舞洲3、プロロジスパーク舞洲4、プロロジスパーク高槻、プロロジスパーク東京大田、プロロジスパーク座間2、プロロジスパーク船橋5、プロロジスパーク成田1-A&B、プロロジスパーク成田1-C、プロロジスパーク尼崎1、プロロジスパーク尼崎2、プロロジスパーク習志野4、プロロジスパーク東京新木場、プロロジスパーク横浜鶴見、プロロジスパーク大阪4、プロロジスパーク川島2、プロロジスパーク海老名、プロロジスパーク川西、プロロジスパーク尼崎3、プロロジスパーク神戸
リージョナル・マーケット:プロロジスパーク春日井、プロロジスパーク北名古屋、プロロジスパーク多賀城、プロロジスパーク鳥栖2、プロロジスパーク鳥栖4、プロロジスパーク岩沼1
2.報告セグメントの利益、資産及び負債等の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)における記載と同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。
3.報告セグメントの利益、資産及び負債等に関する情報
第3期(自 平成25年12月1日 至 平成26年5月31日)
(単位:千円)

	グローバル・ マーケット	リージョナル・ マーケット	調整額	財務諸表 計上額
営業収益(注1)	11,189,476	1,503,956	-	12,693,433
セグメント利益(注2)	6,032,948	712,495	△422,832	6,322,611
セグメント資産(注2)	324,315,682	36,935,448	12,925,647	374,176,778
その他の項目
減価償却費	2,251,885	367,553	-	2,619,439
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	48,823,919	5,708,697	-	54,532,617

(注1)本投資法人の営業収益は、すべて外部顧客に対するものです。
(注2)セグメント利益の調整額△422,832千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用422,832千円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない資産運用報酬、資産保管・一般事務委託報酬、役員報酬等です。セグメント資産の調整額12,925,647千円は、流動資産11,763,053千円、投資その他の資産1,106,936千円及び繰延資産55,657千円です。
第4期(自 平成26年6月1日 至 平成26年11月30日)
(単位:千円)

	グローバル・ マーケット	リージョナル・ マーケット	調整額	財務諸表 計上額
営業収益(注1)	11,888,637	1,547,916	-	13,436,554
セグメント利益(注2)	6,296,517	718,686	△441,761	6,573,442
セグメント資産(注2)	368,305,083	36,564,429	15,426,627	420,296,140
その他の項目
減価償却費	2,404,517	367,712	-	2,772,229
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	45,947,508	9,747	-	45,957,255

(注1)本投資法人の営業収益は、すべて外部顧客に対するものです。
(注2)セグメント利益の調整額△441,761千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用441,761千円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない資産運用報酬、資産保管・一般事務委託報酬、役員報酬等です。セグメント資産の調整額15,426,627千円は、流動資産14,373,631千円、投資その他の資産977,929千円及び繰延資産75,066千円です。
(関連情報)
第3期(自 平成25年12月1日 至 平成26年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
営業収益総額の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しています。
第4期(自 平成26年6月1日 至 平成26年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
営業収益総額の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しています。
(1口当たり情報に関する注記)

	第3期 自 平成25年12月1日 至 平成26年5月31日	第4期 自 平成26年6月1日 至 平成26年11月30日
1口当たり純資産額	129,470円	140,050円
1口当たり当期純利益	3,320円	3,355円

(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載しておりません。
(注2)本投資法人は、平成26年3月1日を効力発生日として投資口1口につき5口の割合で投資口の分割を行っています。前期首に当該投資口分割が行われたと仮定して1口当たり純資産額及び1口当たり当期純利益を算定しています。
(注3)1口当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりです。

	第3期 自 平成26年12月1日 至 平成26年5月31日	第4期 自 平成26年6月1日 至 平成26年11月30日
当期純利益(千円)	5,185,498	5,474,821
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益(千円)	5,185,498	5,474,821
期中平均投資口数(口)	1,561,804	1,631,801

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。