有価証券報告書(内国投資証券)-第16期(令和2年6月1日-令和2年11月30日)
(6)【注記表】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(追加情報)
(一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記)
第15期(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)
1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
(注) プロロジスパーク岩沼1火災事故において滅失した資産の帳簿価額相当額として計上した火災損失について、税会不一致が生じています。当該税会不一致による課税負担を軽減することを目的として、当期の金銭の分配に係る計算において、税会不一致相当額を一時差異等調整引当額として計上するとともに利益超過分配として分配することを予定しています。
2.戻入れの具体的な方法
第16期(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日)
1.戻入れの発生事由、発生した資産等及び戻入れ額
(注) 当期に税会不一致が解消したことに伴い、金銭の分配に係る計算において、一時差異等調整引当額を全額戻し入れるとともに、相当額については利益分配より控除されます。
2.戻入れの具体的な方法
(貸借対照表に関する注記)
1.コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しています。
※2. 一時差異等調整引当額
第15期(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)
該当事項はありません。
第16期(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日)
(1) 引当て・戻入れの発生事由、発生した資産等及び引当額・戻入れ額
(単位:千円)
(2) 戻入れの具体的な方法
※3.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
(損益計算書に関する注記)
※1.不動産賃貸事業損益の内訳
※2.特別利益及び特別損失の内訳
第15期(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)
2019年に襲来した台風に関連して発生した修繕費等とこれにかかる受取保険金を特別損失及び特別利益としてそれぞれ、242,458千円及び269,914千円計上しています。
また、当期にプロロジスパーク岩沼1について、火災事故により信託土地を除く信託有形固定資産が滅失したため特別損失として3,752,395千円計上しています。
第16期(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日)
2019年に襲来した台風に関連して発生した修繕費等とこれにかかる受取保険金を特別損失及び特別利益としてそれぞれ、100,132千円及び111,360千円計上しています。
また、前期に火災事故が発生したプロロジスパーク岩沼1について、滅失建物等の解体撤去工事等費用(以下「解体撤去費用」といいます。)を特別損失として696,202千円計上しています。本火災事故にかかる受取保険金を特別利益として4,019,530千円を計上しています。更に、解体撤去費用のうちテナントに求償すべきもので、当期に受領が確定した受取補填金について特別利益として174,629千円を計上しています。
(投資主資本等変動計算書に関する注記)
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(リース取引に関する注記)
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
本投資法人は、新たな運用資産の取得等に際し、投資口の発行、金融機関からの借入れ又は投資法人債の発行等による資金調達を行います。
余剰資金は、安全性及び換金性を考慮し、市場環境及び資金繰りの状況を十分に勘案の上、原則として預金にて運用を行います。
また、デリバティブ取引については、借入れその他の資金調達に係る金利変動リスクその他のリスクをヘッジするために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余剰資金を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等で信用リスクに晒されていますが、安全性及び換金性を考慮し、市場環境及び資金繰りの状況を十分に勘案の上、預入期間を短期に限定して慎重に行っています。
借入金及び投資法人債は、不動産等の取得、借入金の返済又は投資法人債の償還等に係る資金調達を目的としたものであり、返済・償還時の流動性リスクに晒されていますが、返済・償還期限や借入先の分散化、コミットメントラインの設定、手許流動性の確保等によって流動性リスクの軽減を図るとともに、資金繰り計画の作成等の方法により流動性リスクを管理しています。
また、借入金の一部は変動金利による借入れであるため、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、保守的な有利子負債比率を維持し、長期固定金利による借入れの比率を高めることで支払金利の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定的にするよう努めています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2020年5月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。(注2)
2020年11月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。(注2)
(注1) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 1年内償還予定の投資法人債及び(6)投資法人債
日本証券業協会による公表参考値によっています。
(5) 1年内返済予定の長期借入金及び(7)長期借入金
元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる割引率で割り引いて算定する方法によっています。
(8) デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
預り敷金及び保証金並びに信託預り敷金及び保証金は市場価格がなく、かつ合理的にキャッシュ・フローを見積もることができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象とはしていません。
(注3) 金銭債権の決算日(2020年5月31日)後の償還予定額
(単位:千円)
金銭債権の決算日(2020年11月30日)後の償還予定額
(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日(2020年5月31日)後の返済予定額
(単位:千円)
長期借入金及びその他の有利子負債の決算日(2020年11月30日)後の返済予定額
(有価証券に関する注記)
第15期(2020年5月31日)
該当事項はありません。
第16期(2020年11月30日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
第15期(2020年5月31日)
該当事項はありません。
第16期(2020年11月30日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
第15期(2020年5月31日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は次のとおりです。
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記「(金融商品に関する注記) 2.金融商品の時価等に関する事項」における「(5)1年内返済予定の長期借入金及び(7)長期借入金」の時価に含めて記載しています。
第16期(2020年11月30日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は次のとおりです。
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記「(金融商品に関する注記) 2.金融商品の時価等に関する事項」における「(5)1年内返済予定の長期借入金及び(7)長期借入金」の時価に含めて記載しています。
(退職給付に関する注記)
第15期(2020年5月31日)
該当事項はありません。
第16期(2020年11月30日)
該当事項はありません。
(税効果会計に関する注記)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(持分法損益等に関する注記)
第15期(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)
該当事項はありません。
第16期(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
1.親会社及び法人主要投資主等
第15期(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)
該当事項はありません。
第16期(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
第15期(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)
該当事項はありません。
第16期(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
第15期(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
(注3)本投資法人は、保有する49物件中42物件に関して、パススルー型のマスターリース契約に基づきプロロジスリートマスターリース合同会社へ賃貸し、プロロジスリートマスターリース合同会社は、これらを転借人へ転貸しています。
(注4)資産運用報酬額は、取得原価に算入した物件取得に係る運用報酬296,500千円を含んでいます。
第16期(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日)
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
(注3)本投資法人は、保有する49物件中41物件に関して、パススルー型のマスターリース契約に基づきプロロジスリートマスターリース合同会社へ賃貸し、プロロジスリートマスターリース合同会社は、これらを転借人へ転貸しています。
4.役員及び個人主要投資主等
第15期(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)
該当事項はありません。
第16期(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
(資産除去債務に関する注記)
第15期(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)
該当事項はありません。
第16期(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人は、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用物流施設を保有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
(注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2) 賃貸等不動産の期中増減額のうち、第15期の主な増加理由は3物件(プロロジスパーク千葉1、MFLPプロロジスパーク川越(準共有持分50%)及びプロロジスパークつくば1-B)の取得(60,015,000千円)によるものであり、主な減少理由はプロロジスパーク岩沼1の火災による帳簿価額の滅失(3,752,395千円)及び減価償却費(5,362,502千円)の計上によるものです。また、第16期の主な減少理由は減価償却費(5,470,864千円)の計上によるものです。
(注3) 期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を記載しています。なお、火災により滅失したプロロジスパーク岩沼1については、その土地部分の評価額のみが期末時価に含まれています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
(セグメント情報等に関する注記)
(セグメント情報)
第15期(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)
本投資法人は単一セグメントであるため、記載を省略しています。
第16期(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日)
本投資法人は単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
第15期(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
(注) 本投資法人は、保有する49物件中42物件に関して、パススルー型のマスターリース契約に基づきプロロジスリートマスターリース合同会社へ賃貸し、プロロジスリートマスターリース合同会社は、これらを転借人へ転貸しています。
第16期(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
(注)本投資法人は、保有する49物件中41物件に関して、パススルー型のマスターリース契約に基づきプロロジスリートマスターリース合同会社へ賃貸し、プロロジスリートマスターリース合同会社は、これらを転借人へ転貸しています。
(1口当たり情報に関する注記)
(注1) 1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2) 1口当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりです。
(重要な後発事象に関する注記)
1. 新投資口の発行
本投資法人は、2021年1月20日及び2021年1月27日開催の役員会において、以下のとおり新投資口の発行に関する決議を行い、公募による新投資口の発行については2021年2月2日に、第三者割当による新投資口の発行については2021年2月24日に払込が完了しています。
(公募による新投資口の発行)
発行新投資口数 110,480口
発行価格 1口当たり332,962円
発行価格の総額 36,785,641,760円
発行価額 1口当たり322,273円
発行価額の総額 35,604,721,040円
払込期日 2021年2月2日
(第三者割当による新投資口の発行)
発行新投資口数 5,520口
発行価額 1口当たり322,273円
発行価額の総額 1,778,946,960円
払込期日 2021年2月24日
割当先 SMBC日興証券株式会社
(資金使途)
公募による新投資口の発行による手取金は、後記「3. 資産の取得」記載の取得資産の取得資金及び関連費用の一部に充当されました。また、第三者割当による新投資口の発行による手取金は手元資金とし、支出するまでの間は金融機関に預け入れ、将来の特定資産(投信法第2条第1項における意味を有します。)の取得資金の一部又は借入金の返済資金の一部に充当します。
2. 資金の借入れ
本投資法人は、2021年1月20日開催の役員会において、後記「3. 資産の取得」記載の取得資金及び関連費用の一部への充当を目的とした資金の借入れ(以下「本借入れ」といいます。)を行うことを決定し、その後詳細条件を決定して2021年2月8日付で以下の資金の借入れを行いました。
<本借入れ>
(注1) 協調融資団は、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社みずほ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社りそな銀行、農林中央金庫、株式会社福岡銀行、株式会社西日本シティ銀行及び株式会社山梨中央銀行により組成されています。
(注2) 協調融資団は、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社福岡銀行、株式会社西日本シティ銀行、株式会社伊予銀行、株式会社七十七銀行及び株式会社山梨中央銀行により組成されています。
(注3) 当該借入れについて、支払金利の固定化を図り、金利上昇リスクをヘッジするため、以下のとおり、金利スワップ契約を締結しています。
※上記金利スワップ契約締結により、当該借入れに係る金利は、実質的に0.2970%で固定化されています。
(注4) 当該借入れについて、支払金利の固定化を図り、金利上昇リスクをヘッジするため、以下のとおり、金利スワップ契約を締結しています。
※上記金利スワップ契約締結により、当該借入れに係る金利は、実質的に0.4049%で固定化されています。
3. 資産の取得
本投資法人は、規約に定める資産運用の基本方針に基づき、2021年1月20日開催の役員会において、前記「1. 新投資口の発行」における手取金の一部、前記「2. 資金の借入れ」による資金の一部及び手元資金を原資として第17期取得資産の取得を決定し、2021年2月8日付で取得しました。
<第17期取得資産>
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 1.固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産(信託財産を含みます。) 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は次のとおりです。 建物 3～67年 構築物 2～60年 機械及び装置 8～17年 工具、器具及び備品 2～18年 (2)無形固定資産(信託財産を含みます。) 定額法を採用しています。 |
| 2.繰延資産の処理方法 | (1)投資口交付費 支出時に全額費用処理しています。 (2)投資法人債発行費 償還までの期間にわたり定額法により償却しています。 |
| 3.収益及び費用の計上 基準 | 固定資産税等の処理方法 保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、譲渡人との間で精算を行った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。第15期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、342,438千円であり、第16期は該当ありません。 |
| 4.ヘッジ会計の方法 | (1)ヘッジ会計の方法 金利スワップについて特例処理を採用しています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金金利 (3)ヘッジ方針 本投資法人はリスク管理基本方針に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っています。 (4)ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。 |
| 5.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲 | 手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。 ①信託現金及び信託預金 ②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託その他、信託土地 ③信託建設仮勘定 ④信託預り敷金及び保証金 (2)消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産等に係る控除対象外消費税は個々の資産の取得原価に算入しています。 |
(追加情報)
(一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記)
第15期(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)
1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
| 発生した資産等 | 引当の発生事由 | 一時差異等調整引当額(注) |
| 信託建物、信託建物附属設備等(プロロジスパーク岩沼1に係るもの) | 火災損失の発生 | 3,750,557千円 |
(注) プロロジスパーク岩沼1火災事故において滅失した資産の帳簿価額相当額として計上した火災損失について、税会不一致が生じています。当該税会不一致による課税負担を軽減することを目的として、当期の金銭の分配に係る計算において、税会不一致相当額を一時差異等調整引当額として計上するとともに利益超過分配として分配することを予定しています。
2.戻入れの具体的な方法
| 発生した資産等 | 戻入れの具体的な方法 |
| 信託建物、信託建物附属設備等(プロロジスパーク岩沼1に係るもの) | 火災損失に対応する火災保険金の受取りが確定した時点で戻し入れる予定です。 |
第16期(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日)
1.戻入れの発生事由、発生した資産等及び戻入れ額
| 発生した資産等 | 戻入れの発生事由 | 一時差異等調整引当額(注) |
| 信託建物、信託建物附属設備等(プロロジスパーク岩沼1に係るもの) | 受取保険金の計上 | △3,750,557千円 |
(注) 当期に税会不一致が解消したことに伴い、金銭の分配に係る計算において、一時差異等調整引当額を全額戻し入れるとともに、相当額については利益分配より控除されます。
2.戻入れの具体的な方法
| 発生した資産等 | 戻入れの具体的な方法 |
| 信託建物、信託建物附属設備等(プロロジスパーク岩沼1に係るもの) | 火災損失に対応する火災保険金の受取りが確定しましたので戻し入れる予定です。 |
(貸借対照表に関する注記)
1.コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しています。
| 第15期 2020年5月31日 | 第16期 2020年11月30日 | |
| コミットメントライン契約の総額 | 20,000,000千円 | 20,000,000千円 |
| 借入実行残高 | -千円 | -千円 |
| 借入未実行残高 | 20,000,000千円 | 20,000,000千円 |
※2. 一時差異等調整引当額
第15期(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)
該当事項はありません。
第16期(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日)
(1) 引当て・戻入れの発生事由、発生した資産等及び引当額・戻入れ額
(単位:千円)
| 発生した資産等 | 発生した事由 | 当初 発生額 | 当期首 残高 | 当期 引当額 | 当期 戻入れ額 | 当期末 残高 | 戻入れの 事由 |
| 信託建物、信託建物附属設備等(プロロジスパーク岩沼1に係るもの) | 火災損失の発生 | 3,750,557 | - | 3,750,557 | - | 3,750,557 | - |
(2) 戻入れの具体的な方法
| 項 目 | 戻入れの具体的な方法 |
| 信託建物、信託建物附属設備等(プロロジスパーク岩沼1に係るもの) | 火災損失に対応する火災保険金の受取りが確定しましたので戻し入れる予定です。 |
※3.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
| 第15期 2020年5月31日 | 第16期 2020年11月30日 |
| 50,000千円 | 50,000千円 |
(損益計算書に関する注記)
※1.不動産賃貸事業損益の内訳
| (単位:千円) |
| 第15期 自 2019年12月1日 至 2020年5月31日 | 第16期 自 2020年6月1日 至 2020年11月30日 | ||
| (1)不動産賃貸事業収益 | |||
| 賃貸事業収入 | |||
| 賃料収入 | 19,837,334 | 20,523,263 | |
| 共益費収入 | 1,411,837 | 1,459,959 | |
| 計 | 21,249,172 | 21,983,222 | |
| その他賃貸事業収入 | |||
| 水道光熱費収入 | 1,148,730 | 1,350,640 | |
| その他賃貸収入 | 257,492 | 276,961 | |
| 計 | 1,406,223 | 1,627,602 | |
| 不動産賃貸事業収益合計 | 22,655,396 | 23,610,825 | |
| (2)不動産賃貸事業費用 | |||
| 賃貸事業費用 | |||
| 外注委託費 | 1,336,728 | 1,263,484 | |
| 水道光熱費 | 1,053,300 | 1,170,511 | |
| 公租公課 | 1,911,748 | 1,921,991 | |
| 損害保険料 | 70,067 | 87,763 | |
| 修繕費 | 169,900 | 205,309 | |
| 減価償却費 | 5,362,502 | 5,470,864 | |
| 信託報酬 | 22,045 | 22,480 | |
| その他賃貸事業費用 | 4,643 | 4,631 | |
| 不動産賃貸事業費用合計 | 9,930,938 | 10,147,037 | |
| (3)不動産賃貸事業損益((1) - (2)) | 12,724,457 | 13,463,788 | |
※2.特別利益及び特別損失の内訳
第15期(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)
2019年に襲来した台風に関連して発生した修繕費等とこれにかかる受取保険金を特別損失及び特別利益としてそれぞれ、242,458千円及び269,914千円計上しています。
また、当期にプロロジスパーク岩沼1について、火災事故により信託土地を除く信託有形固定資産が滅失したため特別損失として3,752,395千円計上しています。
第16期(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日)
2019年に襲来した台風に関連して発生した修繕費等とこれにかかる受取保険金を特別損失及び特別利益としてそれぞれ、100,132千円及び111,360千円計上しています。
また、前期に火災事故が発生したプロロジスパーク岩沼1について、滅失建物等の解体撤去工事等費用(以下「解体撤去費用」といいます。)を特別損失として696,202千円計上しています。本火災事故にかかる受取保険金を特別利益として4,019,530千円を計上しています。更に、解体撤去費用のうちテナントに求償すべきもので、当期に受領が確定した受取補填金について特別利益として174,629千円を計上しています。
(投資主資本等変動計算書に関する注記)
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
| 第15期 自 2019年12月1日 至 2020年5月31日 | 第16期 自 2020年6月1日 至 2020年11月30日 | |
| 発行可能投資口総口数 | 10,000,000口 | 10,000,000口 |
| 発行済投資口の総口数 | 2,465,850口 | 2,465,850口 |
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 第15期 自 2019年12月1日 至 2020年5月31日 | 第16期 自 2020年6月1日 至 2020年11月30日 | |
| 現金及び預金 | 20,770,795千円 | 29,106,808千円 |
| 信託現金及び信託預金 | 5,352,128千円 | 5,544,592千円 |
| 現金及び現金同等物 | 26,122,923千円 | 34,651,400千円 |
(リース取引に関する注記)
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
| 第15期 2020年5月31日 | 第16期 2020年11月30日 | |
| 1年内 | 40,636,341千円 | 39,883,443千円 |
| 1年超 | 139,293,516千円 | 130,277,602千円 |
| 合計 | 179,929,857千円 | 170,161,046千円 |
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
本投資法人は、新たな運用資産の取得等に際し、投資口の発行、金融機関からの借入れ又は投資法人債の発行等による資金調達を行います。
余剰資金は、安全性及び換金性を考慮し、市場環境及び資金繰りの状況を十分に勘案の上、原則として預金にて運用を行います。
また、デリバティブ取引については、借入れその他の資金調達に係る金利変動リスクその他のリスクをヘッジするために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余剰資金を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等で信用リスクに晒されていますが、安全性及び換金性を考慮し、市場環境及び資金繰りの状況を十分に勘案の上、預入期間を短期に限定して慎重に行っています。
借入金及び投資法人債は、不動産等の取得、借入金の返済又は投資法人債の償還等に係る資金調達を目的としたものであり、返済・償還時の流動性リスクに晒されていますが、返済・償還期限や借入先の分散化、コミットメントラインの設定、手許流動性の確保等によって流動性リスクの軽減を図るとともに、資金繰り計画の作成等の方法により流動性リスクを管理しています。
また、借入金の一部は変動金利による借入れであるため、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、保守的な有利子負債比率を維持し、長期固定金利による借入れの比率を高めることで支払金利の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定的にするよう努めています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2020年5月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。(注2)
| (単位:千円) |
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 20,770,795 | 20,770,795 | - |
| (2)信託現金及び信託預金 | 5,352,128 | 5,352,128 | - |
| 資産計 | 26,122,923 | 26,122,923 | - |
| (3)短期借入金 | 3,800,000 | 3,800,000 | - |
| (5)1年内返済予定の長期借入金 | 21,300,000 | 21,291,506 | △8,493 |
| (6)投資法人債 | 26,000,000 | 25,560,900 | △439,100 |
| (7)長期借入金 | 212,900,000 | 214,261,426 | 1,361,426 |
| 負債計 | 264,000,000 | 264,913,833 | 913,833 |
| (8)デリバティブ取引 | - | - | - |
2020年11月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。(注2)
| (単位:千円) |
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 29,106,808 | 29,106,808 | - |
| (2)信託現金及び信託預金 | 5,544,592 | 5,544,592 | - |
| 資産計 | 34,651,400 | 34,651,400 | - |
| (4)1年内償還予定の投資法人債 | 2,000,000 | 1,998,800 | △1,200 |
| (5)1年内返済予定の長期借入金 | 21,300,000 | 21,294,904 | △5,095 |
| (6)投資法人債 | 24,000,000 | 23,410,300 | △589,700 |
| (7)長期借入金 | 212,900,000 | 214,013,237 | 1,113,237 |
| 負債計 | 260,200,000 | 260,717,242 | 517,242 |
| (8)デリバティブ取引 | - | - | - |
(注1) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 1年内償還予定の投資法人債及び(6)投資法人債
日本証券業協会による公表参考値によっています。
(5) 1年内返済予定の長期借入金及び(7)長期借入金
元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる割引率で割り引いて算定する方法によっています。
(8) デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 第15期 2020年5月31日 | 第16期 2020年11月30日 | |
| 預り敷金及び保証金 | 247,773 | 247,773 |
| 信託預り敷金及び保証金 | 16,861,869 | 16,968,824 |
預り敷金及び保証金並びに信託預り敷金及び保証金は市場価格がなく、かつ合理的にキャッシュ・フローを見積もることができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象とはしていません。
(注3) 金銭債権の決算日(2020年5月31日)後の償還予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | |
| 現金及び預金 | 20,770,795 |
| 信託現金及び信託預金 | 5,352,128 |
金銭債権の決算日(2020年11月30日)後の償還予定額
| (単位:千円) |
| 1年以内 | |
| 現金及び預金 | 29,106,808 |
| 信託現金及び信託預金 | 5,544,592 |
(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日(2020年5月31日)後の返済予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 投資法人債 | - | 2,000,000 | - | 1,500,000 | 3,000,000 | 19,500,000 |
| 長期借入金 | 21,300,000 | 30,000,000 | 27,600,000 | 16,000,000 | 32,300,000 | 107,000,000 |
| 合計 | 21,300,000 | 32,000,000 | 27,600,000 | 17,500,000 | 35,300,000 | 126,500,000 |
長期借入金及びその他の有利子負債の決算日(2020年11月30日)後の返済予定額
| (単位:千円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 投資法人債 | 2,000,000 | - | 1,500,000 | 3,000,000 | - | 19,500,000 |
| 長期借入金 | 21,300,000 | 30,000,000 | 27,600,000 | 21,000,000 | 32,300,000 | 102,000,000 |
| 合計 | 23,300,000 | 30,000,000 | 29,100,000 | 24,000,000 | 32,300,000 | 121,500,000 |
(有価証券に関する注記)
第15期(2020年5月31日)
該当事項はありません。
第16期(2020年11月30日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
第15期(2020年5月31日)
該当事項はありません。
第16期(2020年11月30日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
第15期(2020年5月31日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は次のとおりです。
| (単位:千円) |
| ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ取引の 種類等 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | 当該時価の 算定方法 | |
| うち1年超 | ||||||
| 金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 234,200,000 | 212,900,000 | (注) | - |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記「(金融商品に関する注記) 2.金融商品の時価等に関する事項」における「(5)1年内返済予定の長期借入金及び(7)長期借入金」の時価に含めて記載しています。
第16期(2020年11月30日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は次のとおりです。
| (単位:千円) |
| ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ取引の 種類等 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | 当該時価の 算定方法 | |
| うち1年超 | ||||||
| 金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 234,200,000 | 212,900,000 | (注) | - |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記「(金融商品に関する注記) 2.金融商品の時価等に関する事項」における「(5)1年内返済予定の長期借入金及び(7)長期借入金」の時価に含めて記載しています。
(退職給付に関する注記)
第15期(2020年5月31日)
該当事項はありません。
第16期(2020年11月30日)
該当事項はありません。
(税効果会計に関する注記)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| (単位:千円) |
| 第15期 2020年5月31日 | 第16期 2020年11月30日 | ||
| (繰延税金資産) | |||
| 火災損失損金不算入額 | 1,180,512 | - | |
| 未払事業税損金不算入額 | 45 | - | |
| 繰延税金資産小計 | 1,180,558 | - | |
| 評価性引当額 | △1,180,512 | - | |
| 繰延税金資産の純額 | 45 | - | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| (単位:%) |
| 第15期 2020年5月31日 | 第16期 2020年11月30日 | ||
| 法定実効税率 | 31.83 | 31.46 | |
| (調整) | |||
| 支払分配金の損金算入額 | △51.69 | △22.99 | |
| 評価性引当額 | 19.87 | △8.57 | |
| その他 | 0.01 | 0.10 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.02 | 0.00 | |
(持分法損益等に関する注記)
第15期(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)
該当事項はありません。
第16期(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
1.親会社及び法人主要投資主等
第15期(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)
該当事項はありません。
第16期(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
第15期(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)
該当事項はありません。
第16期(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
第15期(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)
| 属性 | 会社等の 名称又は 氏名 | 住所 | 資本金又は 出資金 (千円) | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関係内容 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
| その他の関係会社の子会社 | プロロジスリートマスターリース合同会社 (注3) | 東京都千代田区 | 2,100 | 不動産賃貸業等 | - | - | 賃借人 | 信託不動産の賃貸 | 21,392,431 | 営業 未収入金 | 867,075 |
| 前受金 | 3,796,374 | ||||||||||
| 信託預り敷金及び保証金の受入 | 1,928,944 | 信託預り敷金及び保証金 | 16,401,798 | ||||||||
| 信託預り敷金及び保証金の返還 | 243,449 | ||||||||||
| その他の関係会社の子会社 | 白馬特定目的会社 | 東京都千代田区 | 100,000 | 不動産業 | - | - | 売主 | 不動産信託受益権の購入 | 31,000,000 | - | - |
| その他の関係会社の子会社 | 乗鞍特定目的会社 | 東京都千代田区 | 100,000 | 不動産業 | - | - | 売主 | 不動産信託受益権の購入 | 14,800,000 | - | - |
| その他の関係会社の子会社 | 筑波特定目的会社 | 東京都千代田区 | 100,000 | 不動産業 | - | - | 売主 | 不動産信託受益権の購入 | 13,500,000 | - | - |
| その他の関係会社 の子会社 | プロロジス ・リート・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区 | 100,000 | 投資運用業 | - | 役員の兼任 | 資産運用会社 | 資産運用 報酬の支払 (注4) | 2,276,159 | 未払費用 | 2,177,625 |
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
(注3)本投資法人は、保有する49物件中42物件に関して、パススルー型のマスターリース契約に基づきプロロジスリートマスターリース合同会社へ賃貸し、プロロジスリートマスターリース合同会社は、これらを転借人へ転貸しています。
(注4)資産運用報酬額は、取得原価に算入した物件取得に係る運用報酬296,500千円を含んでいます。
第16期(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日)
| 属性 | 会社等の 名称又は 氏名 | 住所 | 資本金又は 出資金 (千円) | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関係内容 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
| その他の関係会社の子会社 | プロロジスリートマスターリース合同会社 (注3) | 東京都 千代田区 | 2,100 | 不動産賃貸業等 | - | - | 賃借人 | 信託不動産の賃貸 | 21,913,819 | 営業 未収入金 | 871,205 |
| 前受金 | 3,785,267 | ||||||||||
| 信託預り敷金及び保証金の受入 | 361,722 | 信託預り敷金及び保証金 | 15,854,173 | ||||||||
| 信託預り敷金及び保証金の返還 | 640,047 | ||||||||||
| その他の関係会社の子会社 | プロロジス ・リート・ マネジメン ト株式会社 | 東京都 千代田区 | 100,000 | 投資運用業 | - | 役員の兼任 | 資産運用会社 | 資産運用 報酬の支払 | 2,076,470 | 未払費用 | 2,284,117 |
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
(注3)本投資法人は、保有する49物件中41物件に関して、パススルー型のマスターリース契約に基づきプロロジスリートマスターリース合同会社へ賃貸し、プロロジスリートマスターリース合同会社は、これらを転借人へ転貸しています。
4.役員及び個人主要投資主等
第15期(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)
該当事項はありません。
第16期(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
(資産除去債務に関する注記)
第15期(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)
該当事項はありません。
第16期(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人は、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用物流施設を保有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
| (単位:千円) |
| 第15期 自 2019年12月1日 至 2020年5月31日 | 第16期 自 2020年6月1日 至 2020年11月30日 | ||
| 貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 608,216,769 | 659,843,429 | |
| 期中増減額 | 51,626,659 | △4,913,371 | |
| 期末残高 | 659,843,429 | 654,930,057 | |
| 期末時価 | 823,790,000 | 835,920,000 | |
(注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2) 賃貸等不動産の期中増減額のうち、第15期の主な増加理由は3物件(プロロジスパーク千葉1、MFLPプロロジスパーク川越(準共有持分50%)及びプロロジスパークつくば1-B)の取得(60,015,000千円)によるものであり、主な減少理由はプロロジスパーク岩沼1の火災による帳簿価額の滅失(3,752,395千円)及び減価償却費(5,362,502千円)の計上によるものです。また、第16期の主な減少理由は減価償却費(5,470,864千円)の計上によるものです。
(注3) 期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を記載しています。なお、火災により滅失したプロロジスパーク岩沼1については、その土地部分の評価額のみが期末時価に含まれています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
(セグメント情報等に関する注記)
(セグメント情報)
第15期(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)
本投資法人は単一セグメントであるため、記載を省略しています。
第16期(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日)
本投資法人は単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
第15期(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 相手先 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| プロロジスリートマスターリース合同会社 | 21,392,431 | 不動産賃貸事業 |
(注) 本投資法人は、保有する49物件中42物件に関して、パススルー型のマスターリース契約に基づきプロロジスリートマスターリース合同会社へ賃貸し、プロロジスリートマスターリース合同会社は、これらを転借人へ転貸しています。
第16期(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 相手先 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| プロロジスリートマスターリース合同会社 | 21,913,819 | 不動産賃貸事業 |
(注)本投資法人は、保有する49物件中41物件に関して、パススルー型のマスターリース契約に基づきプロロジスリートマスターリース合同会社へ賃貸し、プロロジスリートマスターリース合同会社は、これらを転借人へ転貸しています。
(1口当たり情報に関する注記)
| 第15期 自 2019年12月1日 至 2020年5月31日 | 第16期 自 2020年6月1日 至 2020年11月30日 | |
| 1口当たり純資産額 | 162,970円 | 163,977円 |
| 1口当たり当期純利益 | 2,476円 | 5,652円 |
(注1) 1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2) 1口当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりです。
| 第15期 自 2019年12月1日 至 2020年5月31日 | 第16期 自 2020年6月1日 至 2020年11月30日 | |
| 当期純利益(千円) | 6,008,618 | 13,937,045 |
| 普通投資主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通投資口に係る当期純利益(千円) | 6,008,618 | 13,937,045 |
| 期中平均投資口数(口) | 2,426,160 | 2,465,850 |
(重要な後発事象に関する注記)
1. 新投資口の発行
本投資法人は、2021年1月20日及び2021年1月27日開催の役員会において、以下のとおり新投資口の発行に関する決議を行い、公募による新投資口の発行については2021年2月2日に、第三者割当による新投資口の発行については2021年2月24日に払込が完了しています。
(公募による新投資口の発行)
発行新投資口数 110,480口
発行価格 1口当たり332,962円
発行価格の総額 36,785,641,760円
発行価額 1口当たり322,273円
発行価額の総額 35,604,721,040円
払込期日 2021年2月2日
(第三者割当による新投資口の発行)
発行新投資口数 5,520口
発行価額 1口当たり322,273円
発行価額の総額 1,778,946,960円
払込期日 2021年2月24日
割当先 SMBC日興証券株式会社
(資金使途)
公募による新投資口の発行による手取金は、後記「3. 資産の取得」記載の取得資産の取得資金及び関連費用の一部に充当されました。また、第三者割当による新投資口の発行による手取金は手元資金とし、支出するまでの間は金融機関に預け入れ、将来の特定資産(投信法第2条第1項における意味を有します。)の取得資金の一部又は借入金の返済資金の一部に充当します。
2. 資金の借入れ
本投資法人は、2021年1月20日開催の役員会において、後記「3. 資産の取得」記載の取得資金及び関連費用の一部への充当を目的とした資金の借入れ(以下「本借入れ」といいます。)を行うことを決定し、その後詳細条件を決定して2021年2月8日付で以下の資金の借入れを行いました。
<本借入れ>
| 区分 | 借入先 | 借入金額 | 利率 | 借入実行日 | 返済期日 | 返済方法 | 担保 |
| 短期 | 株式会社三井住友銀行及び 株式会社三菱UFJ銀行 | 100億円 | 基準金利 (全銀協1か月 日本円TIBOR)+0.170% | 2021年 2月8日 | 2022年2月8日 | 期限 一括 返済 | 無担保 無保証 |
| 長期① (注3) | 株式会社三井住友銀行及び株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする協調融資団(注1) | 60億円 | 基準金利 (全銀協3か月 日本円TIBOR)+0.225% | 2028年2月8日 | |||
| 長期② (注4) | 株式会社三井住友銀行及び株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする協調融資団(注2) | 63億円 | 基準金利 (全銀協3か月 日本円TIBOR)+0.275% | 2030年2月8日 |
(注1) 協調融資団は、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社みずほ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社りそな銀行、農林中央金庫、株式会社福岡銀行、株式会社西日本シティ銀行及び株式会社山梨中央銀行により組成されています。
(注2) 協調融資団は、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社福岡銀行、株式会社西日本シティ銀行、株式会社伊予銀行、株式会社七十七銀行及び株式会社山梨中央銀行により組成されています。
(注3) 当該借入れについて、支払金利の固定化を図り、金利上昇リスクをヘッジするため、以下のとおり、金利スワップ契約を締結しています。
| 契約締結先 | 野村證券株式会社 |
| 想定元本 | 60億円 |
| 金利 | 固定支払金利 0.0720% 変動受取金利 全銀協3か月日本円TIBOR |
| 契約締結日 | 2021年2月4日 |
| 開始日 | 2021年2月8日 |
| 終了日 | 2028年2月8日 |
※上記金利スワップ契約締結により、当該借入れに係る金利は、実質的に0.2970%で固定化されています。
(注4) 当該借入れについて、支払金利の固定化を図り、金利上昇リスクをヘッジするため、以下のとおり、金利スワップ契約を締結しています。
| 契約締結先 | モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 |
| 想定元本 | 63億円 |
| 金利 | 固定支払金利 0.1299% 変動受取金利 全銀協3か月日本円TIBOR |
| 契約締結日 | 2021年2月4日 |
| 開始日 | 2021年2月8日 |
| 終了日 | 2030年2月8日 |
※上記金利スワップ契約締結により、当該借入れに係る金利は、実質的に0.4049%で固定化されています。
3. 資産の取得
本投資法人は、規約に定める資産運用の基本方針に基づき、2021年1月20日開催の役員会において、前記「1. 新投資口の発行」における手取金の一部、前記「2. 資金の借入れ」による資金の一部及び手元資金を原資として第17期取得資産の取得を決定し、2021年2月8日付で取得しました。
<第17期取得資産>
| 物件名称 | プロロジスパーク千葉ニュータウン | |
| 所在地 | 千葉県印西市泉野一丁目2番地 千葉県印西市泉野一丁目313番地8 | |
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | |
| 取得年月日 | 2021年2月8日 | |
| 取得価格 | 26,300百万円 | |
| 土地 | 所有形態 | 所有権 |
| 敷地面積 | 55,100.94㎡ | |
| 建物 | 所有形態 | 所有権 |
| 延床面積 | 109,981.80㎡ | |
| 竣工日 | 2016年4月21日 | |
| 種類 | 倉庫・事務所 | |
| 構造・階数 | 鉄骨・鉄筋コンクリート造5階建 | |
| 物件名称 | プロロジスパーク千葉2 | |
| 所在地 | 千葉県千葉市稲毛区六方町210番28 千葉県千葉市稲毛区六方町210番地28 | |
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | |
| 取得年月日 | 2021年2月8日 | |
| 取得価格 | 15,000百万円 | |
| 土地 | 所有形態 | 所有権 |
| 敷地面積 | 30,176.41㎡ | |
| 建物 | 所有形態 | 所有権 |
| 延床面積 | 60,327.19㎡ | |
| 竣工日 | 2020年11月12日 | |
| 種類 | 倉庫・事務所 | |
| 構造・階数 | 鉄骨・鉄筋コンクリート造4階建 | |
| 物件名称 | プロロジスパークつくば2 | |
| 所在地 | 茨城県つくば市さくらの森25番3 茨城県つくば市さくらの森25番地3 | |
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | |
| 取得年月日 | 2021年2月8日 | |
| 取得価格 | 20,900百万円 | |
| 土地 | 所有形態 | 所有権 |
| 敷地面積 | 49,586.84㎡ | |
| 建物 | 所有形態 | 所有権 |
| 延床面積 | 98,920.31㎡ | |
| 竣工日 | 2020年8月21日 | |
| 種類 | 倉庫・事務所 | |
| 構造・階数 | 鉄骨造4階建 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
