有価証券報告書(内国投資証券)-第15期(令和1年12月1日-令和2年5月31日)

(6)【注記表】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(信託財産を含みます。) 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は次のとおりです。 建物 3～67年 構築物 2～60年 機械及び装置 8～17年 工具、器具及び備品 2～18年 (2)無形固定資産(信託財産を含みます。) 定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	(1)投資口交付費 支出時に全額費用処理しています。 (2)投資法人債発行費 償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
3.収益及び費用の計上 基準	固定資産税等の処理方法 保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、譲渡人との間で精算を行った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、第14期209,571千円、第15期342,438千円です。
4.ヘッジ会計の方法	(1)ヘッジ会計の方法 金利スワップについて特例処理を採用しています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金金利 (3)ヘッジ方針 本投資法人はリスク管理基本方針に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っています。 (4)ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲	手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。 ①信託現金及び信託預金 ②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託その他、信託土地 ③信託建設仮勘定 ④信託預り敷金及び保証金 (2)消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産等に係る控除対象外消費税は個々の資産の取得原価に算入しています。

(追加情報)
(一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記)
第14期(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
第15期(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)
1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額

発生した資産等	引当の発生事由	一時差異等調整引当額(注)
信託建物、信託建物附属設備等(プロロジスパーク岩沼1に係るもの)	火災損失の発生	3,750,557千円

(注) プロロジスパーク岩沼1火災事故において滅失した資産の帳簿価額相当額として計上した火災損失について、税会不一致が生じています。当該税会不一致による課税負担を軽減することを目的として、当期の金銭の分配に係る計算において、税会不一致相当額を一時差異等調整引当額として計上するとともに利益超過分配として分配することを予定しています。
2.戻入れの具体的な方法

発生した資産等	戻入れの具体的な方法
信託建物、信託建物附属設備等(プロロジスパーク岩沼1に係るもの)	火災損失に対応する火災保険金の受取りが確定した時点で戻し入れる予定です。

(貸借対照表に関する注記)
1.コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しています。

	第14期 2019年11月30日	第15期 2020年5月31日
コミットメントライン契約の総額	20,000,000千円	20,000,000千円
借入実行残高	-千円	-千円
借入未実行残高	20,000,000千円	20,000,000千円

※2.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

第14期 2019年11月30日	第15期 2020年5月31日
50,000千円	50,000千円

(損益計算書に関する注記)
※1.不動産賃貸事業損益の内訳

(単位:千円)

		第14期 自 2019年6月1日 至 2019年11月30日	第15期 自 2019年12月1日 至 2020年5月31日
(1)不動産賃貸事業収益
	賃貸事業収入
	賃料収入	18,789,171	19,837,334
	共益費収入	1,349,831	1,411,837
	計	20,139,002	21,249,172
	その他賃貸事業収入
	水道光熱費収入	1,280,842	1,148,730
	その他賃貸収入	260,394	257,492
	計	1,541,237	1,406,223
	不動産賃貸事業収益合計	21,680,240	22,655,396
(2)不動産賃貸事業費用
	賃貸事業費用
	外注委託費	1,278,313	1,336,728
	水道光熱費	1,211,771	1,053,300
	公租公課	1,749,087	1,911,748
	損害保険料	43,636	70,067
	修繕費	202,927	169,900
	減価償却費	5,000,818	5,362,502
	信託報酬	20,920	22,045
	その他賃貸事業費用	4,607	4,643
	不動産賃貸事業費用合計	9,512,082	9,930,938
(3)不動産賃貸事業損益((1) - (2))		12,168,157	12,724,457

※2.特別利益及び特別損失の内訳
第14期(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
第15期(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)
2019年に襲来した台風に関連して発生した修繕費等とこれにかかる受取保険金を特別損失及び特別利益としてそれぞれ、242,458千円及び269,914千円計上しています。
また、当期にプロロジスパーク岩沼1について、火災事故により信託土地を除く有形固定資産が滅失したため特別損失として3,752,395千円計上しています。
(投資主資本等変動計算書に関する注記)
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

	第14期 自 2019年6月1日 至 2019年11月30日	第15期 自 2019年12月1日 至 2020年5月31日
発行可能投資口総口数	10,000,000口	10,000,000口
発行済投資口の総口数	2,349,150口	2,465,850口

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	第14期 自 2019年6月1日 至 2019年11月30日	第15期 自 2019年12月1日 至 2020年5月31日
現金及び預金	19,409,839千円	20,770,795千円
信託現金及び信託預金	5,101,730千円	5,352,128千円
現金及び現金同等物	24,511,569千円	26,122,923千円

(リース取引に関する注記)
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料

	第14期 2019年11月30日	第15期 2020年5月31日
1年内	34,612,603千円	40,636,341千円
1年超	115,651,053千円	139,293,516千円
合計	150,263,657千円	179,929,857千円

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
本投資法人は、新たな運用資産の取得等に際し、投資口の発行、金融機関からの借入れ又は投資法人債の発行等による資金調達を行います。
余剰資金は、安全性及び換金性を考慮し、市場環境及び資金繰りの状況を十分に勘案の上、原則として預金にて運用を行います。
また、デリバティブ取引については、借入れその他の資金調達に係る金利変動リスクその他のリスクをヘッジするために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余剰資金を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等で信用リスクに晒されていますが、安全性及び換金性を考慮し、市場環境及び資金繰りの状況を十分に勘案の上、預入期間を短期に限定して慎重に行っています。
借入金及び投資法人債は、不動産等の取得、借入金の返済又は投資法人債の償還等に係る資金調達を目的としたものであり、返済・償還時の流動性リスクに晒されていますが、返済・償還期限や借入先の分散化、コミットメントラインの設定、手許流動性の確保等によって流動性リスクの軽減を図るとともに、資金繰り計画の作成等の方法により流動性リスクを管理しています。
また、借入金の一部は変動金利による借入れであるため、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、保守的な有利子負債比率を維持し、長期固定金利による借入れの比率を高めることで支払金利の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定的にするよう努めています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2019年11月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。(注2)

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	19,409,839	19,409,839	-
(2)信託現金及び信託預金	5,101,730	5,101,730	-
資産計	24,511,569	24,511,569	-
(5)投資法人債	16,000,000	16,166,050	166,050
(6)長期借入金	225,100,000	226,112,272	1,012,272
負債計	241,100,000	242,278,322	1,178,322
(7)デリバティブ取引	-	-	-

2020年5月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。(注2)

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	20,770,795	20,770,795	-
(2)信託現金及び信託預金	5,352,128	5,352,128	-
資産計	26,122,923	26,122,923	-
(3)短期借入金	3,800,000	3,800,000	-
(4)1年内返済予定の長期借入金	21,300,000	21,291,506	△8,493
(5)投資法人債	26,000,000	25,560,900	△439,100
(6)長期借入金	212,900,000	214,261,426	1,361,426
負債計	264,000,000	264,913,833	913,833
(7)デリバティブ取引	-	-	-

(注1) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 1年内返済予定の長期借入金及び(6)長期借入金
元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる割引率で割り引いて算定する方法によっています。
(5) 投資法人債
日本証券業協会による公表参考値によっています。
(7) デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

	第14期 2019年11月30日	第15期 2020年5月31日
預り敷金及び保証金	247,773	247,773
信託預り敷金及び保証金	15,553,784	16,861,869

預り敷金及び保証金並びに信託預り敷金及び保証金は市場価格がなく、かつ合理的にキャッシュ・フローを見積もることができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象とはしていません。
(注3) 金銭債権の決算日(2019年11月30日)後の償還予定額
(単位:千円)

	1年以内
現金及び預金	19,409,839
信託現金及び信託預金	5,101,730

金銭債権の決算日(2020年5月31日)後の償還予定額
(単位:千円)

	1年以内
現金及び預金	20,770,795
信託現金及び信託預金	5,352,128

(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日(2019年11月30日)後の返済予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
投資法人債	-	2,000,000	-	1,500,000	3,000,000	9,500,000
長期借入金	-	21,300,000	30,000,000	27,600,000	21,000,000	125,200,000
合計	-	23,300,000	30,000,000	29,100,000	24,000,000	134,700,000

長期借入金及びその他の有利子負債の決算日(2020年5月31日)後の返済予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
投資法人債	-	2,000,000	-	1,500,000	3,000,000	19,500,000
長期借入金	21,300,000	30,000,000	27,600,000	16,000,000	32,300,000	107,000,000
合計	21,300,000	32,000,000	27,600,000	17,500,000	35,300,000	126,500,000

(有価証券に関する注記)
第14期(2019年11月30日)
該当事項はありません。
第15期(2020年5月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
第14期(2019年11月30日)
該当事項はありません。
第15期(2020年5月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
第14期(2019年11月30日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は次のとおりです。

(単位:千円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ取引の 種類等	主な ヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	225,100,000	225,100,000	(注)	-

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記「(金融商品に関する注記) 2.金融商品の時価等に関する事項」における「(6)長期借入金」の時価に含めて記載しています。
第15期(2020年5月31日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は次のとおりです。

(単位:千円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ取引の 種類等	主な ヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	234,200,000	212,900,000	(注)	-

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記「(金融商品に関する注記) 2.金融商品の時価等に関する事項」における「(4)1年内返済予定の長期借入金及び(6)長期借入金」の時価に含めて記載しています。
(退職給付に関する注記)
第14期(2019年11月30日)
該当事項はありません。
第15期(2020年5月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計に関する注記)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(単位:千円)

	第14期 2019年11月30日		第15期 2020年5月31日
(繰延税金資産)
火災損失損金不算入額	-		1,180,512
未払事業税損金不算入額	7		45
繰延税金資産小計	7		1,180,558
評価性引当額	-		△1,180,512
繰延税金資産の純額	7		45

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	第14期 2019年11月30日		第15期 2020年5月31日
法定実効税率	31.51		31.83
(調整)
支払分配金の損金算入額	△31.51		△51.69
評価性引当額	-		19.87
その他	0.01		0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.01		0.02

(持分法損益等に関する注記)
第14期(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
第15期(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
1.親会社及び法人主要投資主等
第14期(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
第15期(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
第14期(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
第15期(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
第14期(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)

属性	会社等の 名称又は 氏名	住所	資本金又は 出資金 (千円)	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関係内容		取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
その他の関係会社の子会社	プロロジスリートマスターリース合同会社 (注3)	東京都千代田区	2,100	不動産賃貸業等	-	-	賃借人	信託不動産の賃貸	20,399,275	営業 未収入金	875,644
										前受金	3,537,379
								信託預り敷金及び保証金の受入	1,334,215	信託預り敷金及び保証金	14,716,302
								信託預り敷金及び保証金の返還	238,938
その他の関係会社の子会社	赤城特定目的会社	東京都 千代田区	100,000	不動産業	-	-	売主	不動産信託受益権の購入	12,600,000	-	-
その他の関係会社 の子会社	伊吹特定目的会社	東京都 千代田区	100,000	不動産業	-	-	売主	不動産信 託受益権 の購入	35,800,000	-	-
その他の関係会社の子会社	岩木特定目的会社	東京都 千代田区	100,000	不動産業	-	-	売主	不動産信 託受益権 の購入	9,250,000	-	-
その他の関係会社の子会社	立山特定目的会社	東京都 千代田区	100,000	不動産業	-	-	売主	不動産信 託受益権 の購入	5,020,000	-	-
その他の関係会社の子会社	プロロジス・リート・マネジメント株式会社	東京都 千代田区	100,000	投資 運用業	-	役員の兼任	資産 運用 会社	資産運用 報酬の支払(注4)	2,196,192	未払費用	2,071,126

(注1) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2) 取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
(注3) 本投資法人は、保有する46物件中40物件に関して、パススルー型のマスターリース契約に基づきプロロジスリートマスターリース合同会社へ賃貸し、プロロジスリートマスターリース合同会社は、これらを転借人へ転貸しています。
(注4) 資産運用報酬額は、取得原価に算入した物件取得に係る運用報酬313,350千円を含んでいます。
第15期(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)

属性	会社等の 名称又は 氏名	住所	資本金又は 出資金 (千円)	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関係内容		取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
その他の関係会社の子会社	プロロジスリートマスターリース合同会社 (注3)	東京都千代田区	2,100	不動産賃貸業等	-	-	賃借人	信託不動産の賃貸	21,392,431	営業 未収入金	867,075
										前受金	3,796,374
								信託預り敷金及び保証金の受入	1,928,944	信託預り敷金及び保証金	16,401,798
								信託預り敷金及び保証金の返還	243,449
その他の関係会社の子会社	白馬特定目的会社	東京都千代田区	100,000	不動産業	-	-	売主	不動産信託受益権の購入	31,000,000	-	-
その他の関係会社の子会社	乗鞍特定目的会社	東京都千代田区	100,000	不動産業	-	-	売主	不動産信託受益権の購入	14,800,000	-	-
その他の関係会社の子会社	筑波特定目的会社	東京都千代田区	100,000	不動産業	-	-	売主	不動産信託受益権の購入	13,500,000	-	-
その他の関係会社 の子会社	プロロジス ・リート・マネジメント株式会社	東京都千代田区	100,000	投資運用業	-	役員の兼任	資産運用会社	資産運用 報酬の支払 (注4)	2,276,159	未払費用	2,177,625

(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
(注3)本投資法人は、保有する49物件中42物件に関して、パススルー型のマスターリース契約に基づきプロロジスリートマスターリース合同会社へ賃貸し、プロロジスリートマスターリース合同会社は、これらを転借人へ転貸しています。
(注4)資産運用報酬額は、取得原価に算入した物件取得に係る運用報酬296,500千円を含んでいます。
4.役員及び個人主要投資主等
第14期(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
第15期(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務に関する注記)
第14期(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
第15期(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人は、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用物流施設を保有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。

(単位:千円)

		第14期 自 2019年6月1日 至 2019年11月30日	第15期 自 2019年12月1日 至 2020年5月31日
貸借対照表計上額
	期首残高	549,304,566	608,216,769
	期中増減額	58,912,203	51,626,659
	期末残高	608,216,769	659,843,429
期末時価		766,040,000	823,790,000

(注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2) 賃貸等不動産の期中増減額のうち、第14期の主な増加理由は4物件(プロロジスパーク東松山、プロロジスパーク京田辺、プロロジスパーク仙台泉2及びプロロジスパーク神戸4)の取得(63,279,719千円)によるものであり、主な減少理由は減価償却費(5,000,818千円)の計上によるものです。また、第15期の主な増加理由は3物件(プロロジスパーク千葉1、MFLPプロロジスパーク川越(準共有持分50%)及びプロロジスパークつくば1-B)の取得(60,015,000千円)によるものであり、主な減少理由はプロロジスパーク岩沼1の火災による帳簿価額の滅失(3,752,395千円)及び減価償却費(5,362,502千円)の計上によるものです。
(注3) 期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を記載しています。なお、火災により滅失したプロロジスパーク岩沼1については、その土地部分の評価額のみが期末時価に含まれています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
(セグメント情報等に関する注記)
(セグメント情報)
1.報告セグメントの概要
本投資法人の報告セグメントは、本投資法人の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものとして本投資法人は、第14期まで投資対象エリアの区分を基準に「グローバル・マーケット」及び「リージョナル・マーケット」の2つを報告セグメントとしていましたが、第15期より事業セグメントを「不動産賃貸事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、本投資法人が物流施設を主な投資対象とする上場不動産投資法人として、安定的な収益の確保並びに保有する特定資産の規模の拡大及びその価値の向上を通じ、投資主価値の最大化を目指していくなかで、役員会における経営資源の配分の決定及び事業の評価を一元的に行う方針となりました。この方針に基づき、セグメントの区分を現状に即した区分に見直した結果、本投資法人における事業セグメントは、「不動産賃貸事業」の単一セグメントが適切であると判断いたしました。
2.報告セグメントの利益、資産及び負債等の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)における記載と同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。
3.報告セグメントの利益、資産及び負債等に関する情報
第14期(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
(単位:千円)

	グローバル・ マーケット	リージョナル・ マーケット	調整額	財務諸表 計上額
営業収益(注1)	19,873,268	1,806,971	-	21,680,240
セグメント利益(注2)	10,016,410	840,509	△709,645	10,147,273
セグメント資産(注2)	572,405,858	42,432,798	23,623,143	638,461,800
その他の項目
減価償却費	4,528,270	472,547	-	5,000,818
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	54,506,443	9,406,577	-	63,913,021

(注1) 本投資法人の営業収益は、全て外部顧客に対するものです。
(注2) セグメント利益の調整額△709,645千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用709,645千円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない資産運用報酬、資産保管・一般事務委託報酬、役員報酬等です。セグメント資産の調整額23,623,143千円は、主に流動資産21,946,755千円、投資その他の資産1,607,407千円及び繰延資産68,979千円です。
第15期(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)
本投資法人は単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
第14期(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

相手先	営業収益	関連するセグメント名
プロロジスリートマスターリース合同会社	20,399,275	グローバル・マーケット リージョナル・マーケット

(注) 本投資法人は、保有する46物件中40物件に関して、パススルー型のマスターリース契約に基づきプロロジスリートマスターリース合同会社へ賃貸し、プロロジスリートマスターリース合同会社は、これらを転借人へ転貸しています。
第15期(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

相手先	営業収益	関連するセグメント名
プロロジスリートマスターリース合同会社	21,392,431	不動産賃貸事業

(注) 本投資法人は、保有する49物件中42物件に関して、パススルー型のマスターリース契約に基づきプロロジスリートマスターリース合同会社へ賃貸し、プロロジスリートマスターリース合同会社は、これらを転借人へ転貸しています。
(1口当たり情報に関する注記)

	第14期 自 2019年6月1日 至 2019年11月30日	第15期 自 2019年12月1日 至 2020年5月31日
1口当たり純資産額	159,010円	162,970円
1口当たり当期純利益	3,996円	2,476円

(注1) 1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2) 1口当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりです。

	第14期 自 2019年6月1日 至 2019年11月30日	第15期 自 2019年12月1日 至 2020年5月31日
当期純利益(千円)	9,323,524	6,008,618
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益(千円)	9,323,524	6,008,618
期中平均投資口数(口)	2,332,758	2,426,160

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。