有価証券報告書(内国投資証券)-第4期(平成26年6月1日-平成26年11月30日)

A 投資主名簿等管理人、一般事務受託者及び資産保管会社(投信法第117条第2号乃至第6号及び第208条関係)
(1)【名称、資本金の額及び事業の内容】
a. 名称
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
b. 資本金の額
平成26年9月30日現在 342,037百万円
c. 事業の内容
銀行法(昭和56年法律第59号。その後の改正を含みます。)に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号。その後の改正を含みます。)に基づき信託業務を営んでいます。
(2)【関係業務の概要】
a. 投資主名簿等管理人としての業務
i. 投資主名簿等の作成、管理及び備置に関する事務
ii. 投資主名簿への投資主及び登録投資口質権者又はこれらの者の代理人等(以下本a.において「投資主等」といいます。)の投資主名簿記載事項の記録並びに投資主名簿と振替口座簿に記録すべき振替投資口数との照合に関する事務
iii. 投資主等の住所及び氏名の記録又はその変更事項の記録に関する事務
iv. 投資主等の提出する届出の受理に関する事務
v. 投資主総会の招集通知、決議通知及びこれらに付随する参考書類等各種送付物の送付及びこれらの返戻履歴の管理に関する事務
vi. 議決権行使書面の作成、受理及び集計に関する事務
vii. 金銭の分配(以下、本a.において「分配金」といいます。)の計算及び支払に関する事務
viii.分配金支払事務取扱銀行等における支払期間経過後の分配金の確定及びその支払いに関する事務
ix. 投資主名簿等の閲覧又は謄写若しくは証明書の交付に関する事務
x. 投資口に関する諸統計及び官庁、証券取引所等への届出若しくは報告に関する資料の作成事務
xi. 投資口の併合、投資口の分割、募集投資口の発行、合併等に関する事務等の臨時事務
xii. 委託事務を処理するため使用した本投資法人に帰属する書類の整理保管に関する事務
xiii.その他振替機関との情報の授受に関する事項
xiv. 上記i.乃至xiii.に関する照会に対する応答
xv. 上記i.乃至xiv.に掲げる事項に付随する事務
b. 一般事務受託者としての業務
i. 本投資法人の計算に関する事務
ii. 本投資法人の会計帳簿の作成に関する事務
iii. 本投資法人の納税に関する事務
iv. 本投資法人の役員会及び投資主総会の運営に関する事務(ただし、投資主総会関係書類の発送、議決権行使書の受領、集計に関する事務を除きます。)
v. その他上記i.乃至iv.に付随関連する事務
c. 資産保管会社としての業務
i. 資産保管に係る業務
ii. 金銭出納管理に係る業務
iii. その他上記i.及びii.に付随関連する業務
(3)【資本関係】
該当事項はありません。
B 投資法人債に関する一般事務受託者(投信法第117条第2号、第3号及び第6号関係)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
a. 名称
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
b. 資本金の額
平成26年9月30日現在 1,770,996百万円
c. 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
(2)関係業務の概要
a. 第1回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)及び第2回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)(以下、本(2)において「本投資法人債」と総称します。)に係る発行事務
i. 本投資法人債の払込金の本投資法人への交付
ii. 投資法人債原簿の作成その他の投資法人債原簿に関する事務
iii. 投資法人債券台帳の作成
iv. その他本投資法人及び投資法人債に関する一般事務受託者が協議のうえ必要と認められる事務
b. 本投資法人債にかかる期中事務
i. 投資法人債原簿の備置きその他の投資法人債原簿に関する事務
ii. 租税特別措置法に基づく利子所得税の納付
iii. 本投資法人債の買入消却に関する事務
iv. 投資法人債券台帳の管理
v. その他本投資法人及び投資法人債に関する一般事務受託者が協議のうえ必要と認められる事務(投資法人債権者の権利行使に関する請求その他の投資法人債権者からの申出の受付に関する事務を含みます。)
c. 本投資法人債にかかる発行代理人事務
i. 本投資法人債の一通貨当たりの利子額等の銘柄情報の保管振替機構宛の通知
ii. 投資法人債要項の保管振替機構宛の交付
iii. 本投資法人債の新規記録情報の承認及び新規記録の確認
iv. 本投資法人債の引受金融商品取引業者からの払込金の受領、機構宛払込完了の通知
v. 本投資法人債の新規記録に係る手数料の取扱
vi. その他業務規程等に定める事務
d. 本投資法人債の支払い代理人事務
i. 本投資法人債の銘柄情報のうち、支払代理人が通知すべき事項の機構宛通知
ii. 本投資法人債の元金償還及び利金支払に関する請求情報(以下、本④において「元利金請求内容情報」といいます。)の機構からの取得
iii. 本投資法人債の元金償還及び利金支払に関する配分情報(以下、本④において「決済予定額情報」といいます。)の機構からの取得
iv. 元利金請求内容情報及び決済予定額情報の確認
v. 本投資法人債の元金償還及び利金支払を行う場合の決済予定額情報の資金決済会社宛の通知
vi. 本投資法人債の元利金支払事務
vii. 本投資法人債に関して本投資法人が投資法人債に関する一般事務受託者に別途書面により通知した元利金支払手数料の取扱
viii.本投資法人債の買入消却に関する事務
ix. その他業務規程等に定める事務
(3)資本関係
該当事項はありません。
C 特定関係法人(本資産運用会社の親会社)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
a. 名称
株式会社プロロジス
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 東京ビルディング
b. 資本金の額
平成26年12月31日現在 10百万円
c. 事業の内容
物流不動産の開発及び運営
(2)関係業務の概要
スポンサー・サポート契約に基づき、マスター・プロパティ・マネジメント会社としての業務を提供するほか、パイプラインサポート、マーケット・リサーチ・サポート、人的サポート等を提供します。
(3)資本関係
平成26年12月31日現在、株式会社プロロジスは、本投資法人の投資口2,000口を保有しています。
D 特定関係法人(本資産運用会社の親会社)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
a. 名称
Prologis, Inc.
Pier 1, Bay 1 San Francisco, California 94111 USA
b. 資本金の額
平成26年12月31日現在 83百万米ドル(100億円)
(注)アメリカ合衆国ドル(以下「米ドル」といいます。)の円貨換算は、便宜上、平成26年12月30日現在の株式会社三菱東京UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=120.55円)によります。以下同じです。
c. 事業の内容
物流不動産の開発、所有及び運営
(2)関係業務の概要
スポンサー・サポート契約に基づき、スポンサー・サポート会社としての業務を提供します。
(3)資本関係
該当事項はありません。
E 特定関係法人(本資産運用会社の親会社)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
a. 名称
Prologis, L.P.
Pier 1, Bay 1 San Francisco, California 94111 USA
b. 資本金の額
平成26年9月30日現在 13,490百万米ドル(1兆6,262億円)
c. 事業の内容
関係会社の株式及び出資持分の保有
(2)関係業務の概要
該当事項はありません。
(3)資本関係
該当事項はありません。
F 特定関係法人(本資産運用会社の親会社)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
a. 名称
Upper Pumpkin LLC
Pier 1, Bay 1 San Francisco, California 94111 USA
b. 資本金の額
平成26年12月31日現在 1米ドル(120円)
c. 事業の内容
関係会社の株式及び出資持分の保有
(2)関係業務の概要
該当事項はありません。
(3)資本関係
該当事項はありません。
G 特定関係法人(本資産運用会社の親会社)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
a. 名称
Prologis
4545 Airport Way Denver, Colorado 80239 USA
b. 資本金の額
平成26年12月31日現在 0.01米ドル(1円)
c. 事業の内容
関係会社の株式及び出資持分の保有
(2)関係業務の概要
該当事項はありません。
(3)資本関係
該当事項はありません。
H 特定関係法人(本資産運用会社の親会社)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
a. 名称
ProLogis Japan Management LLC
4545 Airport Way Denver, Colorado 80239 USA
b. 資本金の額
平成26年12月31日現在 10米ドル(1,205円)
c. 事業の内容
関係会社の株式及び出資持分の保有
(2)関係業務の概要
該当事項はありません。
(3)資本関係
該当事項はありません。
I 特定関係法人(本資産運用会社の利害関係人等)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
a. 名称
プロロジスリートマスターリース合同会社
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号東京ビルディング
b. 資本金の額
平成26年12月31日現在 210万円
c. 事業の内容
不動産の賃貸借
(2)関係業務の概要
マスターリース契約に基づき、本投資法人の運用資産の一部を賃借しています。詳細については、前記「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況 (2) 投資資産 ③ その他投資資産の主要なもの (へ) 個別不動産及び信託不動産の概要」をご参照下さい。
(3)資本関係
該当事項はありません。