純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業務及び第二種金融商品取引業務を行っています。
委託会社が運用するファンドの本数及び純資産総額合計額は以下の通りです。(平成26年3月末現在)

種類	ファンド数(本)	純資産総額合計額(単位:億円)
追加型株式投資信託	44	1,724
追加型公社債投資信託	0	0
単位型株式投資信託	19	215
単位型公社債投資信託	12	211
合計	75	2,152

※純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しており、表中の個々の金額と合計欄の金額は一致しないことがあります。

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#2 信託報酬等（連結）

① 信託報酬の総額は、約款に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.566%(税抜 1.45%)を乗じて得た額とします。その配分は以下の通りです。

信託報酬の総額			年率 1.566% (税抜 1.45%)
配分	純資産が50億円以下の部分	委託会社	年率 0.756% (税抜 0.70%)
		販売会社	年率 0.756% (税抜 0.70%)
		受託会社	年率 0.054% (税抜 0.05%)
	純資産が50億円超の部分	委託会社	年率 0.540% (税抜 0.50%)
		販売会社	年率 0.972% (税抜 0.90%)
		受託会社	年率 0.054% (税抜 0.05%)

② 信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日及び毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。
③ 信託報酬に係る消費税等相当額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

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#3 投資制限（連結）

式への投資制限(信託約款)
株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。
② 外資建資産への投資制限(信託約款)

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#4 投資有価証券の主要銘柄（連結）

*投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
(種類別投資比率)

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#5 投資状況（連結）

(1)【投資状況】(平成26年3月末現在)

資産の種類	国名	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		35,982,931	3.15
合計(純資産総額)		1,142,965,131	100.00

*投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#6 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

期別		第16期中間会計期間末(平成25年 9月30日現在)
負債合計				1,768,051
純資産の部
科目	注記番号	内訳	金額

(2)中間損益計算書

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#7 注記表（連結）

(一口当たり情報に関する注記)

第1期
(  平成26年2月20日現在  )
	一口当たり純資産額	1.1325	円
(一万口当たり純資産額		11,325	円)

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#8 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
当ファンドの各計算期間末日及び平成26年3月末前1年以内における各月末の純資産の推移は以下のとおりです。

*基準価額は1万口当たり2014/05/20 9:27

#9 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】平成26年3月31日

Ⅰ 資産総額	1,154,196,710円
Ⅱ 負債総額	11,231,579円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,142,965,131円
Ⅳ 発行済数量	1,036,265,792口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.1030円

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#10 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券及び借入れ有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいい、原則として毎営業日に計算されます。当ファンドでは便宜上1万口単位で示すことがあります。
当ファンドが主として投資を行う債券については、原則として、基準価額の計算日における以下のいずれかの価額で評価します。

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#11 運用体制（連結）

委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制
受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合等を行っています。また、受託会社等につき、内部統制の整備及び運用状況についての報告書を受取っております。
※上記の内容は平成26年3月末現在であり、委託会社の組織変更等により今後変更される場合があります。

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