純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

信託財産に関する租税および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払います。
信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律・税務顧問への報酬、印刷等費用(有価証券届出書、有価証券報告書、投資信託約款、目論見書、運用報告書その他法令により必要とされる書類の作成、届出、交付に係る費用)、公告費用、格付費用、受益権の管理事務に関する費用を含みます。)は、受益者の負担とし、信託財産中から支払うことができます。委託会社は、係る諸費用の支払いをファンドのために行い、その金額を合理的に見積もった結果、信託財産の純資産総額の年率0.054%(税抜0.05%)相当を上限とした額を、係る諸費用の合計額とみなして、ファンドより受領します。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、随時係る諸費用の年率を見直し、前記の額を上限としてこれを変更することができます。また、当該諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上され、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から委託会社に対して支払われます。
ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料に係る消費税等相当額および外国における資産の保管等に要する費用等(これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。)が、そのつど信託財産から支払われます。なお、投資先ファンドに係る申込手数料はありません。

2015/05/20 9:35

#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

[収益分配金に関する留意事項]

○分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

2015/05/20 9:35

#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業を行っています。
平成27年3月末日現在、委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額は次のとおりです(ただし、マザーファンドを除きます)。

種類※				本数	純資産総額(円)
追加型投資信託	国内	株式		7	12,623,999,371
		債券		1	745,234
	海外	株式	-	8	717,635,800,551
			インデックス型	2	1,005,795,043
		債券		15	160,834,516,680
	内外	株式		18	1,072,672,767,390
		債券		7	20,702,447,756
		資産複合		13	81,862,743,394
単位型投資信託	内外	債券		1	584,398,485
		資産複合		1	3,497,362,010
合計				73	2,071,420,575,914

※種類は、一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく商品分類です。

2015/05/20 9:35

#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.161%(税抜1.075%)の率を乗じて得た額とし、その配分は次のとおりとします。
<信託報酬の配分(税抜)および役務の内容>上記の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払うものとします。

2015/05/20 9:35

#5 投資制限（連結）

a 委託会社は、借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
b 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金または解約代金ならびに有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%以内とします。
c 収益分配金の再投資に係る借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

2015/05/20 9:35

#6 投資対象（連結）

a ピクテ・ハイインカム・ソブリン・ファンド(適格機関投資家専用)為替ヘッジコース 受益証券

形態/表示通貨	内国証券投資信託/円建て
関係法人	委託会社:ピクテ投信投資顧問株式会社受託会社:三井住友信託銀行株式会社(再信託受託会社:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)投資顧問会社(マザーファンド):ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッド
主な費用	信託報酬:純資産総額の年率0.648%(税抜0.6%)信託財産留保額:解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額(信託報酬の内訳およびその他の費用につきましては後記「4手数料等及び税金」をご覧ください。)
決算日	毎月10日(休業日の場合は翌営業日)

※本書において上記ファンドを「ハイインカム・ソブリン・ファンド」という場合があります。
b ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド‐新興国ソブリン・ファンド

2015/05/20 9:35

#7 投資方針（連結）

a 投資信託証券への投資を通じて、主に新興国の公社債に投資します。
b 実質的に純資産総額の70%を目処に対円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。
c 投資信託証券への投資にあたっては、委託会社が当該投資信託における為替ヘッジの有無も考慮したうえで、各投資信託の収益およびリスク見通しならびに市場の状況等を勘案し、配分比率を決定します。

2015/05/20 9:35

#8 投資状況（連結）

ピクテ・プライム・インカム・コレクション(ヘッジ70)毎月分配型

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	1,682,963	0.43
合計(純資産総額)		387,695,978	100.00

ピクテ・プライム・インカム・コレクション(ヘッジ70)資産形成型

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	301,886	0.47
合計(純資産総額)		63,636,082	100.00

2015/05/20 9:35

#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

区分	第29期自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日	第30期自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。	(1)その他有価証券時価のあるもの同左
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(リース資産を除く)定率法により償却しております。	(1)有形固定資産(リース資産を除く)定額法により償却しております。

会計方針の変更等

2015/05/20 9:35

#10 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

	前期平成26年8月20日現在	当期平成27年2月20日現在
2.受益権の総数	641,903,684口	418,771,796口
3.元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は29,805,555円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は30,261,647円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

2015/05/20 9:35

#11 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
ピクテ・プライム・インカム・コレクション(ヘッジ70)毎月分配型
平成27年2月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末日の純資産の推移は次のとおりです。

(注)純資産総額は百万円未満切捨て。分配付きは、各期間末に行われた分配の額を加算しております。
ピクテ・プライム・インカム・コレクション(ヘッジ70)資産形成型
平成27年2月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次のとおりです。

(注)純資産総額は百万円未満切捨て。分配付きは、各期間末に行われた分配の額を加算しております。2015/05/20 9:35

#12 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
ピクテ・プライム・インカム・コレクション(ヘッジ70)毎月分配型

2015/05/20 9:35

#13 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:千円)
純資産の部
株主資本

2015/05/20 9:35

#14 資産の評価（連結）

準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価※して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。なお、便宜上、基準価額は1万口当たりに換算した価額で表示しています。
※ファンドの主要投資対象である外国投資信託証券については原則として計算時において知りうる直近の日の1口当たりの純資産価格で、内国投資信託証券については原則として計算日における基準価額で評価します。

2015/05/20 9:35

#15 運用体制（連結）

・委託会社においては、運用方針に関する社内規則、運用担当者に関する社内規則およびトレーディングに関する社内規則などのほか、インサイダー取引防止に関する規則等を定め、運用が行われております。
・受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っており、また受託会社としての事務遂行力が適宜モニタリングされます。
※運用体制は、平成27年3月末日現在のものであり、今後変更される場合があります。

2015/05/20 9:35

#16 運用状況の冒頭記載（連結）

以下の運用状況は平成27年2月27日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2015/05/20 9:35

#17 附属明細表（連結）

運用計算書および純資産変動計算書2014年6月30日に終了した期間(単位:円)
- 為替予約取引	672,279.00
運用による純資産の増加/(減少)	204,061,640.48
受益証券発行手取額	1,412,236,458.00

投資有価証券およびその他の純資産明細表2014年6月30日現在(単位:円)
銘柄	通貨	額面	時価(注1)	純資産に対する比率(%)
Ⅰ.公認の金融商品取引所に上場されているまたは他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券
当座借越			(74,673,418.00)	(0.81)
その他の純資産			139,266,838.00	1.52
純資産合計			9,177,264,679.00	100.00

注1-重要な会計方針の要約

2015/05/20 9:35

#18 （参考情報）運用実績（連結）

<参考情報:運用実績>(2015年2月27日現在)
① 基準価額・純資産の推移
ピクテ・プライム・インカム・コレクション(ヘッジ70)毎月分配型

2015/05/20 9:35