有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成29年8月22日-平成30年2月20日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	当期 自 平成29年 8月22日 至 平成30年 2月20日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	特定期間末日の取扱い 平成29年 8月20日が休日のため、前特定期間末日は平成29年 8月21日としております。このため、当特定期間は183日となっております。

(未適用の会計基準等に関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)

前期 平成29年 8月21日現在				当期 平成30年 2月20日現在
1.	特定期間の末日における受益権の総数			1.	特定期間の末日における受益権の総数
			59,067,445,566口				48,203,388,345口
2.	元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額			2.	元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額
			8,676,008,980円				7,829,894,951円
3.	特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額			3.	特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		一口当たり純資産額	0.8531円			一口当たり純資産額	0.8376円
		(一万口当たり純資産額)	(8,531円)			(一万口当たり純資産額)	(8,376円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	前期 自 平成29年 2月21日 至 平成29年 8月21日			当期 自 平成29年 8月22日 至 平成30年 2月20日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額		委託者報酬のうち、販売会社へ支払う手数料を除いた額の100分の50相当額を支払っております。			同左
2.分配金の計算過程		平成29年 2月21日から 平成29年 3月21日まで の計算期間			平成29年 8月22日から 平成29年 9月20日まで の計算期間
費用控除後の配当等収益額		90,933,968円			120,036,925円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額		-円			-円
収益調整金額		13,443,094,600円			10,160,169,701円
分配準備積立金額		-円			-円
当ファンドの分配対象収益額		13,534,028,568円			10,280,206,626円
当ファンドの期末残存口数		65,129,756,394口			57,499,409,503口
1万口当たり収益分配対象額		2,078.01円			1,787.88円
1万口当たり分配金額		70.00円			70.00円
収益分配金金額		455,908,294円			402,495,866円
		平成29年 3月22日から 平成29年 4月20日まで の計算期間			平成29年 9月21日から 平成29年10月20日まで の計算期間
費用控除後の配当等収益額		-円			54,651,073円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額		-円			-円
収益調整金額		13,145,261,755円			9,506,934,607円
分配準備積立金額		-円			-円
当ファンドの分配対象収益額		13,145,261,755円			9,561,585,680円
当ファンドの期末残存口数		65,457,685,221口			55,340,230,002口
1万口当たり収益分配対象額		2,008.21円			1,727.79円
1万口当たり分配金額		70.00円			70.00円
収益分配金金額		458,203,796円			387,381,610円
		平成29年 4月21日から 平成29年 5月22日まで の計算期間			平成29年10月21日から 平成29年11月20日まで の計算期間
費用控除後の配当等収益額		264,813,560円			190,580,574円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額		-円			-円
収益調整金額		12,284,288,843円			8,936,654,811円
分配準備積立金額		-円			-円
当ファンドの分配対象収益額		12,549,102,403円			9,127,235,385円
当ファンドの期末残存口数		63,367,973,852口			53,896,630,715口
1万口当たり収益分配対象額		1,980.35円			1,693.47円
1万口当たり分配金額		70.00円			70.00円
収益分配金金額		443,575,816円			377,276,415円
		平成29年 5月23日から 平成29年 6月20日まで の計算期間			平成29年11月21日から 平成29年12月20日まで の計算期間
費用控除後の配当等収益額		121,878,719円			100,759,986円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額		-円			-円
収益調整金額		11,829,763,978円			8,422,763,142円
分配準備積立金額		-円			-円
当ファンドの分配対象収益額		11,951,642,697円			8,523,523,128円
当ファンドの期末残存口数		61,920,810,060口			51,878,589,041口
1万口当たり収益分配対象額		1,930.15円			1,642.97円
1万口当たり分配金額		70.00円			70.00円
収益分配金金額		433,445,670円			363,150,123円
		平成29年 6月21日から 平成29年 7月20日まで の計算期間			平成29年12月21日から 平成30年 1月22日まで の計算期間
費用控除後の配当等収益額		55,186,084円			51,844,731円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額		-円			-円
収益調整金額		11,194,646,011円			7,823,082,833円
分配準備積立金額		-円			-円
当ファンドの分配対象収益額		11,249,832,095円			7,874,927,564円
当ファンドの期末残存口数		60,179,859,911口			49,732,920,701口
1万口当たり収益分配対象額		1,869.37円			1,583.44円
1万口当たり分配金額		70.00円			70.00円
収益分配金金額		421,259,019円			348,130,444円
		平成29年 7月21日から 平成29年 8月21日まで の計算期間			平成30年 1月23日から 平成30年 2月20日まで の計算期間
費用控除後の配当等収益額		221,012,224円			154,794,866円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額		-円			-円
収益調整金額		10,629,393,732円			7,296,226,887円
分配準備積立金額		-円			-円
当ファンドの分配対象収益額		10,850,405,956円			7,451,021,753円
当ファンドの期末残存口数		59,067,445,566口			48,203,388,345口
1万口当たり収益分配対象額		1,836.96円			1,545.74円
1万口当たり分配金額		70.00円			50.00円
収益分配金金額		413,472,118円			241,016,941円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

項目	前期 自 平成29年 2月21日 至 平成29年 8月21日	当期 自 平成29年 8月22日 至 平成30年 2月20日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は(その他の注記)の2 有価証券関係に記載しております。これらは、出資金(MLP)の価格変動リスク、株価変動リスク、投資証券の価格変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに晒されております。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	委託会社では、運用リスク管理に関する委員会において、パフォーマンスの分析、運用計画のレビュー及び運用リスクの管理を行っております。 ①市場リスクの管理 市場リスクに関しては、パフォーマンス実績等の状況を分析・把握し、投資方針に従っているかを管理しております。 ②信用リスクの管理 信用リスクに関しては、発行体等に関する格付情報に基づき、信用度に応じた組入制限等の管理をしております。 ③流動性リスクの管理 流動性リスクに関しては、市場流動性について、組入比率等の状況を把握することにより管理をしております。	同左
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

項目	前期 自 平成29年 2月21日 至 平成29年 8月21日	当期 自 平成29年 8月22日 至 平成30年 2月20日
1.貸借対照表計上額、時価及び差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	親投資信託受益証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左

(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1 元本の移動

項目	前期 自 平成29年 2月21日 至 平成29年 8月21日	当期 自 平成29年 8月22日 至 平成30年 2月20日
期首元本額	63,988,741,653円	59,067,445,566円
期中追加設定元本額	7,891,855,996円	2,863,141,579円
期中解約元本額	12,813,152,083円	13,727,198,800円

2 有価証券関係
売買目的有価証券

種類	前期 平成29年 8月21日現在	当期 平成30年 2月20日現在
	当期の損益に含まれた評価差額(円)	当期の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	△3,066,890,548	△2,896,344,550
合計	△3,066,890,548	△2,896,344,550

3 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。