純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

(4)【その他の手数料等】
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、原則として、計算期間を通じて毎日、純資産総額に年0.0054%(税抜き0.005%)以内の率を乗じて得た金額が信託財産の費用として計上され、各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。監査費用は、将来、監査法人との契約等により変更となることがあります。
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息は、信託財産中から支弁します。

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#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

(平成26年4月30日現在、単位:百万円)

		本 数	純資産総額
株式投資信託	単位型	28( 10)	193,060( 43,678)
	追加型	392( 161)	5,067,337( 3,135,356)
	計	420( 171)	5,260,397( 3,179,034)

※( )内は、私募投資信託分であり、内書き表記しております。

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#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
純資産総額に年1.0584%(税抜き0.98%)の率を乗じて得た金額が信託報酬として計算され、信託財産の費用として計上されます。
信託報酬は、各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。

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#4 投資制限（連結）

(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
(ロ)公社債の借入れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(ハ)信託財産の一部解約等の事由により、借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

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#5 投資状況（連結）

平成26年4月30日現在

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		7,959,159	2.47
合計(純資産総額)		321,874,415	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
b.グローバル社債オープン(ヘッジなし)毎月分配型

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#6 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(1株当たり情報)

(1株当たり純資産額の算定上の基礎)	(1株当たり純資産額の算定上の基礎)
貸借対照表の純資産の部の合計額 28,317,951千円	貸借対照表の純資産の部の合計額 29,697,914千円
普通株式に係る純資産額 28,317,951千円	普通株式に係る純資産額 29,697,914千円

(重要な後発事象)
第27期(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

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#7 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1)中間貸借対照表

純資産の部
株主資本

(2)中間損益計算書

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#8 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

	項 目	特定3期(平成25年 9月17日現在)	特定4期(平成26年 3月14日現在)
		14,309,930円	3,270,193円
3.	1単位当たり純資産額	0.9725円	0.9913円
		(1万口=9,725円)	(1万口=9,913円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

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#9 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
a.グローバル社債オープン(円ヘッジ)毎月分配型

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#10 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
a.グローバル社債オープン(円ヘッジ)毎月分配型

2014/06/12 9:25

#11 設定及び解約の実績（連結）

平成26年4月30日現在

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		1,959,003	32.85
合計(純資産総額)		5,963,193	100.00

(2)投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄

2014/06/12 9:25

#12 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

			(単位:千円)
負債合計		5,134,919	6,044,166
(純資産の部)
株主資本

2014/06/12 9:25

#13 資産の評価（連結）

イ 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます(基準価額は、便宜上1万口単位で表示される場合があります。)。
なお、外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算するものとし、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

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#14 附属明細表（連結）

(日本円)

資産
負債合計		31,743,647
償還可能受益証券保有者に帰属する純資産	¥	3,745,296,991
機関投資家向け円ヘッジクラス

●投資有価証券明細表(2013年3月31日現在)

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