- #1 その他、委託会社等の概況（連結）
平成28年9月7日付で、株式に関する事項等の定款の変更を行いました。
平成28年10月1日に、DIAMアセットマネジメント株式会社は、みずほ投信投資顧問株式会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社(資産運用部門)と統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更しました。なお、当該統合に伴い、監査等委員会設置会社に移行しました。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
2016/11/22 10:29- #2 その他の手数料等（連結）
④投資対象とする投資信託証券でかかる費用等は、間接的にファンドで負担します。当該費用は以下の通りです。
| 各ファンドが投資対象とする投資信託証券 | 主な費用 |
| ・DIAMケイマン・ファンド-Janus USコアプラス・ボンド・ファンド 円建て為替ヘッジありクラス・DIAMケイマン・ファンド-Janus USコアプラス・ボンド・ファンド 円建て為替ヘッジなしクラス | 信託財産に関する租税、組入資産の売買時の売買手数料、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査に要する費用、法律関係の費用、資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息などを負担する場合があります。また、ファンドの設立に係る費用はファンドが負担します。 |
| DIAMマネーマザーファンド | 有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引に係る手数料・税金、先物・オプション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額等 |
※上記の「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
- #3 ファンドの仕組み（連結）
②委託会社の沿革
| 昭和60年7月1日 | 会社設立 |
| 平成20年1月1日 | 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「DIAMアセットマネジメント株式会社」に商号変更 |
| 平成28年10月1日 | DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社(資産運用部門)が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更 |
③大株主の状況
- #4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
※投資対象地域
「内外」とは目論見書または投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
※投資対象資産
2016/11/22 10:29- #5 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)ならびにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
DIAMアセットマネジメント株式会社は、平成28年10月1日にみずほ投信投資顧問株式会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社(資産運用部門)と統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更しました。
平成28年8月31日現在、DIAMアセットマネジメント株式会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)
2016/11/22 10:29- #6 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
| 各ファンド | ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.7992%(税抜0.74%)※信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率※信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託報酬にかかる消費税等相当額とともに信託財産から支払われます。 |
| 投資対象とする外国投資信託 | 外国投資信託の純資産総額に対して年率0.49%程度※ただし、当該外国投資信託の信託報酬には、年間最低報酬額が定められている場合があり、純資産総額等によっては年率換算で上記の信託報酬率を上回る場合があります。 |
| 実質的な負担 | 各ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.2892%(税抜1.23%)(概算)上記は各ファンドが投資対象とする外国投資信託を高位に組入れた状態を想定しています。 |
◆税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
- #7 分配方針（連結）
2.売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額(以下「売買益」と言います。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額、監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のある時はその全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
(2)上記1.および2.におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(3)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
2016/11/22 10:29- #8 委託会社等の概況（連結）
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定
2016/11/22 10:29- #9 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第31期事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
※DIAMアセットマネジメント株式会社は、平成28年10月1日にみずほ投信投資顧問株式会社、新光投信株式会社及びみずほ信託銀行株式会社の資産運用部門と統合し、商号をアセットマネジメントOne 株式会社に変更いたしました。
委託会社の財務諸表に引き続き、みずほ投信投資顧問株式会社の第53期事業年度の財務諸表及び新光投信株式会社の第56期事業年度の財務諸表を参考として添付しております。
2016/11/22 10:29- #10 投資リスク（連結）
○為替リスク
ファンドは、実質組入外貨建資産については原則として対円で為替ヘッジを行い為替リスクの低減をめざしますが、為替リスクを完全に排除できるものではなく為替相場の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジには円金利がヘッジ対象通貨の金利よりも低い場合、その金利差相当分程度のコストがかかることにご留意ください。
ファンドは、実質組入外貨建資産について原則として対円で為替ヘッジを行わないため為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該実質組入資産の通貨に対して円高になった場合には基準価額が下がる要因となります。- #11 投資制限（連結）
資信託証券への投資割合には制限を設けません。(約款「運用の基本方針」(3)投資制限)
②外貨建資産への直接投資は行いません。(約款「運用の基本方針」(3)投資制限)
③デリバティブ取引の直接利用は行いません。(約款「運用の基本方針」(3)投資制限)
2016/11/22 10:29- #12 投資対象（連結）
(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は次に掲げるものとします。
2016/11/22 10:29- #13 投資方針（連結）
建て外国籍投資信託である「DIAMケイマン・ファンド-Janus USコアプラス・ボンド・ファンド 円建て為替ヘッジありクラス」(以下、「外国投資信託」といいます。)の投資信託証券への投資を通じて、実質的に米ドル建て米国債券に投資します。外国投資信託への投資比率は、原則として高位を保ちますが、外国投資信託の流動性およびファンドの資金動向等を勘案の上決定します。
②実質組入外貨建資産については、原則として、対円での為替ヘッジを行います。
③外国投資信託の実質的な運用は、ジャナス・キャピタル・マネジメント・エルエルシーが行います。
2016/11/22 10:29- #14 投資有価証券の主要銘柄（連結）
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2016/11/22 10:29- #15 投資状況（連結）
USストラテジック・インカム・ファンドAコース(為替ヘッジあり)
| | 平成28年8月31日現在 |
| 資産の種類 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 投資信託受益証券 | 5,721,939,942 | 97.50 |
| 内 日本 | 1,004,273 | 0.02 |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 145,839,997 | 2.49 |
| 純資産総額 | 5,868,784,212 | 100.00 |
(注1)投資比率は、ファンドの純
資産総額に対する当該
資産の時価の比率です。
(注2)
資産の種類の内書は、当該
資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
- #16 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| その他有価証券評価差額金 |
| 当期首残高 | 243,159 | 27,160,381 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | | 131,037 |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 243,159 | 27,291,419 |
| 当期変動額 | | |
| 剰余金の配当 | | △2,328,000 |
| 別途積立金の積立 | | - |
| 当期純利益 | | 5,126,003 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 9,746 | 9,746 |
| 当期変動額合計 | 9,746 | 2,807,749 |
| 当期末残高 | 252,905 | 30,099,168 |
第31期(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
- #17 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
重要な会計方針
| 項目 | 第31期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日) |
| 3. デリバティブの評価基準及び評価方法 | 時価法 |
| 4. 固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産定率法によっております。(2)無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。それ以外の無形固定資産については、定額法によっております。 |
| 5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 6. 引当金の計上基準 | (1)貸倒引当金は、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来支給見込額を計上しております。(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法は以下のとおりであります。数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理過去勤務費用:発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理(4)役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 |
未適用の会計基準等
| 第31期 (自平成27年4月1日 至平成28年3月31日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)(1)概要本適用指針は、主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。(2)適用予定日平成28年4月1日以後に開始する事業年度の期首から適用予定であります。(3)当該会計基準等の適用による影響当該適用指針の適用による影響は、評価中であります。 |
会計上の見積りの変更
- #18 注記表（連結）
(貸借対照表に関する注記)
| 項目 | 前 期平成28年2月23日現在 | 当 期平成28年8月23日現在 |
|
| 3. | ※2 | 元本の欠損 | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は229,513,099円であります。 | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は180,289,110円であります。 |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
- #19 申込（販売）手続等（連結）
「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)
<基準価額の照会方法等>基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
2016/11/22 10:29- #20 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
直近日(平成28年8月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
2016/11/22 10:29- #21 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
USストラテジック・インカム・ファンドAコース(為替ヘッジあり)
2016/11/22 10:29- #22 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(1)【貸借対照表】
| | (単位:千円) |
| 第30期(平成27年3月31日現在) | 第31期(平成28年3月31日現在) |
| (資産の部) | | | | |
| 流動資産 | | | | |
| 現金・預金 | | 12,051,921 | | 12,951,736 |
| 未収収益 | | 260,845 | | 205,097 |
| 繰延税金資産 | | 411,797 | | 341,078 |
| その他 | | 46,782 | | 40,689 |
|
| 固定資産 | | | | |
| 有形固定資産 | | 432,933 | | 658,607 |
| 建物 | ※1 | 138,967 | ※1 | 29,219 |
| 建設仮勘定 | | 49,116 | | 444,155 |
| 無形固定資産 | | 1,912,472 | | 1,706,201 |
| 商標権 | ※1 | 101 | ※1 | 7 |
| 電信電話専用施設利用権 | ※1 | 188 | ※1 | 146 |
| 投資その他の資産 | | 4,343,365 | | 6,497,772 |
| 投資有価証券 | | 613,137 | | 458,701 |
| 関係会社株式 | | 2,316,596 | | 3,229,196 |
| 繰延税金資産 | | 582,861 | | 679,092 |
| 差入保証金 | | 733,907 | | 2,040,945 |
| | (単位:千円) |
| 負債合計 | | 10,259,468 | | 9,556,060 |
| (純資産の部) | | | | |
| 株主資本 | | | | |
- #23 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
2016/11/22 10:29- #24 運用体制（連結）
資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
2016/11/22 10:29- #25 附属明細表（連結）
(参考)
「USストラテジック・インカム・ファンド*1」は、「DIAMマネーマザーファンド」受益証券及び「DIAMケイマン・ファンド-Janus USコアプラス・ボンド・ファンド *2」投資信託証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」及び「投資信託受益証券」は、すべてこれらの証券であります。
(注) 上記*1、*2については下記の表より各々あてはめてご覧ください。
2016/11/22 10:29
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
