純資産

有報情報

#1 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

<ファンドの特色>1.GIM米国高利回り不動産証券ファンドF(為替ヘッジあり)(適格機関投資家専用)

運用の基本方針	<ベビーファンド>当ファンドは、「GIM米国高利回り不動産証券マザーファンド(適格機関投資家専用)」(以下「投資対象ファンドの概要」において、「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とし、安定的な収益を確保し、かつ信託財産の着実な成長をはかることを目的として運用を行ないます。<マザーファンド>当ファンドは、安定的な収益を確保し、かつ信託財産の着実な成長をはかることを目的として運用を行ないます。
収益分配方針	毎計算期間終了後に、以下の方針に基づき分配を行ないます。①分配対象額の範囲経費控除後の配当等収益、売買益(評価益を含みます。)と、分配準備積立金等の合計額とします。②収益分配金の分配方針委託会社は、上記①の分配対象額の範囲内で、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行なうものではありません。③収益を留保した場合の留保益の運用方針留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。
信託報酬	純資産総額に対し、年率0.6264%(税抜0.58%)を乗じて得た額とします。
委託会社	JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社

(注)平成27年5月29日に「JPM米国高利回り不動産証券ファンドF(為替ヘッジあり)(適格機関投資家専用)」・「JPM米国高利回り不動産証券マザーファンド(適格機関投資家専用)」は、「GIM米国高利回り不動産証券ファンドF(為替ヘッジあり)(適格機関投資家専用)」・「GIM米国高利回り不動産証券マザーファンド(適格機関投資家専用)」に名称変更されました。

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#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成27年4月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。

基本的性格	本数(本)	純資産額の合計額(百万円)
単位型株式投資信託	24	192,655
追加型株式投資信託	569	11,826,887
株式投資信託 合計	593	12,019,542
単位型公社債投資信託	1	7,305
追加型公社債投資信託	17	3,469,698
公社債投資信託 合計	18	3,477,003
総合計	611	15,496,545

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#3 信託報酬等（連結）

(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.215%(税抜1.125%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

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#4 受益者の権利等（連結）

益分配金および償還金にかかる請求権
受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)および償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払います。

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#5 投資制限（連結）

イ.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
ロ.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、もしくは償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
ハ.収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

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#6 投資対象（連結）

④ 前②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前③に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。
<投資先ファンドについて>ファンドの純資産総額の10%を超えて投資する可能性がある投資先ファンドの内容は次のとおりです。

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#7 投資有価証券の主要銘柄（連結）

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#8 投資状況（連結）

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		193,191,656	2.04
純資産総額		9,475,051,864	100.00

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

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#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

	(単位:千円)
負債合計		16,847,976
純資産の部
株主資本

(2) 中間損益計算書

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#10 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)
2.		計算期間末日における受益権の総数	12,271,272,341口	10,526,907,543口
3.	※2	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は940,172,094円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は783,869,656円であります。

(金融商品に関する注記)

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#11 純資産の推移（連結）

(3) 【運用実績】

① 【純資産の推移】

e>

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#12 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
	平成27年4月30日

Ⅰ 資産総額	9,496,261,204円
Ⅱ 負債総額	21,209,340円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	9,475,051,864円
Ⅳ 発行済数量	10,224,237,160口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9267円

純資産額計算書

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#13 資産の評価（連結）

資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。
純資産総額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価(注1、注2)により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。

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#14 運用体制（連結）

⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は平成27年4月末日現在のものであり、変更となる場合があります。

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#15 附属明細表（連結）

(1)貸借対照表

			(単位:円)
負債合計		628,822,611	393,883,695
純資産の部
元本等

(2)損益及び剰余金計算書

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#16 （参考）ファンド・オブ・ファンズ、運用状況

(1)投資状況

		(平成27年4月30日現在)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	-	92,279,343	1.00
合計(純資産総額)		9,261,529,050	100.00

(注)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
親投資信託は、全て「GIM米国高利回り不動産証券マザーファンド(適格機関投資家専用)」です(以

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#17 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

〈参考情報〉GIM米国高利回り不動産証券マザーファンド(適格機関投資家専用)

		(平成27年4月30日現在)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	-	213,470,623	2.33
合計(純資産総額)		9,169,491,732	100.00

(注1)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(注2)上記の「国/地域」は、マザーファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国/地域を表し

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