純資産
有報情報
- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
- 1)委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。2022/12/08 9:03
イ)受益者の解約により純資産総額が10億円を下回ることとなった場合
ロ)繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき - #2 その他の手数料等（連結）
- ら⑦までに該当する業務を委託する場合は、その委託費用を含みます。また、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、その金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、見積額に基づいて見積率を算出し、かかる見積率を信託財産の純資産総額に乗じて得た額をかかる諸費用の合計額とみなして、信託財産から支弁を受けることができます。(以下「見積方式」といいます。)ただし、委託会社は、信託財産の規模などを考慮して、信託の設定時または期中に、かかる諸費用の見積率を見直し、年率0.1%を上限として、これを変更することができます。委託会社は、実費方式または見積方式のいずれを用いるかについて、信託期間を通じて随時、見直すことができます。これら諸費用は、委託会社が定めた時期に、信託財産から支払います。2022/12/08 9:03
① ファンドの計理業務(設定解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等)およびこれに付随する業務(法定帳簿管理、法定報告等)に係る費用。 - #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- ・委託会社の運用する、2022年9月末現在の投資信託などは次の通りです。2022/12/08 9:03
種 類 ファンド本数 純資産額(単位:億円) 投資信託総合計 881 227,575 株式投資信託 814 192,281 単位型 320 10,002 追加型 494 182,279 公社債投資信託 67 35,293 単位型 54 1,429 追加型 13 33,863 - #4 信託報酬等（連結）
- ① 信託報酬2022/12/08 9:03
・当ファンドの信託報酬は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年1.1%(税抜1%)の率を乗じて得た額とします。信託報酬率(年率)<純資産総額に対し> 当ファンド 1.1%(税抜1%) 投資対象とする投資信託証券 0.37175%(税抜0.3525%)以内*1 実質的負担 1.47175%(税抜1.3525%)以内*2
・投資対象とする投資信託証券の組入れに係る信託報酬率(年率)0.37175%(税抜0.3525%)以内*1がかかり、受益者が実質的に負担する信託報酬率(年率)は1.47175%(税抜1.3525%)以内*2となります。 - #5 投資制限（連結）
- ロ)再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内2022/12/08 9:03
ハ)借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の範囲内
ニ)解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とします。 - #6 投資対象（連結）
- ◆投資対象とする投資信託証券の概要2022/12/08 9:03
<日本超長期国債マザーファンド>
<高利回りソブリン債券インデックスファンド>(ルクセンブルグ籍円建外国投資信託)運用の基本方針 投資方針 ・主として、日本の超長期国債に投資を行ない、インカム収益の確保および信託財産の成長をめざして運用を行ないます。・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。 主な投資制限 ・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合は、信託財産の総額の10%以下とします。・投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。・外貨建資産への投資は行ないません。・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。 収益分配 収益分配は行ないません。
- #7 投資状況（連結）
- (1)【投資状況】2022/12/08 9:03
e border="0">資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%) コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 874,371,895 1.90 合計(純資産総額) 46,109,993,647 100.00 資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%) 投資信託受益証券 日本 2,522,965,073 5.47 ルクセンブルク 8,026,702,551 17.41 ケイマン 3,806,746,092 8.26 小計 14,356,413,716 31.14 親投資信託受益証券 日本 30,879,208,036 66.97 コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 874,371,895 1.90 合計(純資産総額) 46,109,993,647 100.00 - #8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク2022/12/08 9:03
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等による信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジしております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しております。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「5 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日であります。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクにも晒されております。 - #9 注記表（連結）
- 2022/12/08 9:03
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券 移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。 前期2022年 3月 8日現在 当期2022年 9月 8日現在 3. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 7,769,766,108円 7,762,627,773円 - #10 純資産の推移（連結）
- ①【純資産の推移】2022/12/08 9:03
e border="0">期別 純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円) 分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き 期別 純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円) 分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き 第1特定期間末 (2013年 9月 9日) 315 316 0.9558 0.9588 第2特定期間末 (2014年 3月10日) 1,087 1,090 0.9984 1.0014 第3特定期間末 (2014年 9月 8日) 1,862 1,868 1.0136 1.0166 第4特定期間末 (2015年 3月 9日) 3,510 3,520 1.0324 1.0354 第5特定期間末 (2015年 9月 8日) 5,557 5,580 0.9714 0.9754 第6特定期間末 (2016年 3月 8日) 6,990 7,017 1.0307 1.0347 第7特定期間末 (2016年 9月 8日) 9,034 9,070 1.0016 1.0056 第8特定期間末 (2017年 3月 8日) 13,793 13,849 0.9864 0.9904 第9特定期間末 (2017年 9月 8日) 18,957 19,034 0.9794 0.9834 第10特定期間末 (2018年 3月 8日) 23,702 23,803 0.9449 0.9489 第11特定期間末 (2018年 9月10日) 25,430 25,541 0.9148 0.9188 第12特定期間末 (2019年 3月 8日) 26,797 26,913 0.9243 0.9283 第13特定期間末 (2019年 9月 9日) 33,278 33,419 0.9423 0.9463 第14特定期間末 (2020年 3月 9日) 43,524 43,714 0.9201 0.9241 第15特定期間末 (2020年 9月 8日) 45,043 45,243 0.8972 0.9012 第16特定期間末 (2021年 3月 8日) 44,880 45,088 0.8655 0.8695 第17特定期間末 (2021年 9月 8日) 45,963 46,093 0.8843 0.8868 第18特定期間末 (2022年 3月 8日) 43,695 43,824 0.8490 0.8515 第19特定期間末 (2022年 9月 8日) 46,893 47,030 0.8580 0.8605 2021年 9月末日 45,013 ― 0.8743 ― 10月末日 45,157 ― 0.8881 ― 11月末日 44,112 ― 0.8797 ― 12月末日 44,977 ― 0.8899 ― 2022年 1月末日 44,183 ― 0.8694 ― 2月末日 44,477 ― 0.8647 ― 3月末日 44,932 ― 0.8737 ― 4月末日 45,344 ― 0.8742 ― 5月末日 45,352 ― 0.8625 ― 6月末日 45,764 ― 0.8576 ― 7月末日 46,066 ― 0.8561 ― 8月末日 46,420 ― 0.8533 ― 9月末日 46,109 ― 0.8296 ― (注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。 - #11 純資産額計算書（連結）
- 【純資産額計算書】2022/12/08 9:03
e border="0">Ⅰ 資産総額 46,229,464,116 円 Ⅱ 負債総額 119,470,469 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 46,109,993,647 円 Ⅳ 発行済口数 55,581,649,147 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8296 円 Ⅰ 資産総額 46,229,464,116 円 Ⅱ 負債総額 119,470,469 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 46,109,993,647 円 Ⅳ 発行済口数 55,581,649,147 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8296 円 - #12 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- (単位:百万円)2022/12/08 9:03
第62期(2021年3月31日) 第63期(2022年3月31日) 負債合計 23,095 37,292 純資産の部 株主資本 - #13 資産の評価（連結）
- ・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。2022/12/08 9:03
・基準価額とは、信託財産に属する資産を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準 - #14 運用状況（連結）
- 以下の運用状況は2022年 9月30日現在です。2022/12/08 9:03
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
