純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

現在、委託会社が運用を行っている投資信託(マザーファンドは除きます)は以下の通りです。

		(平成29年5月末日現在)
ファンドの種類	本 数	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	42	190,017

2017/08/10 9:07

#2 信託報酬等（連結）

(3) 【信託報酬等】
以下の支払先が行う本ファンドに関する業務の対価として支払われる信託報酬の総額は、信託財産の計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.2484%(税抜:年0.23%)の率を乗じて得た額とします。委託会社、受託会社及び各販売会社間の配分については、各販売会社の取扱いにかかる純資産総額に応じて決められる以下の金額とします。

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#3 投資リスク（連結）

○投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。
○収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
《リスク管理体制》

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#4 投資制限（連結）

(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(ロ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金の借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金及び有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
(ハ)収益分配金の再投資に係る借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

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#5 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別投資比率

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#6 投資状況（連結）

(平成29年 5月31日現在)

資産の種類	国 名	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	18,972,341	0.34
合計(純資産総額)		5,606,667,697	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2017/08/10 9:07

#7 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日	当事業年度自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日
1株当たり純資産額	30,036円33銭	36,597円44銭
1株当たり当期純利益	6,839円48銭	6,561円11銭

(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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#8 注記表（連結）

1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。

期別		第3期平成28年 5月12日現在	第4期平成29年 5月12日現在
1.	計算期間の末日における受益権の総数	3,483,075,405口	3,669,163,002口
2.	1口当たり純資産額	1.2381円	1.5361円
	(10,000口当たり純資産額)	(12,381円)	(15,361円)

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#9 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
平成29年 5月31日(直近日)現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。

(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。2017/08/10 9:07

#10 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2017/08/10 9:07

#11 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

		(単位:千円)
負債合計	318,919	280,183
純資産の部
株主資本

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#12 資産の評価（連結）

(ⅰ) 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりで表示されます。
(ⅱ) 主な投資対象資産の評価方法

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