純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

④ 委託者は、信託財産の規模等を考慮のうえ、あらかじめ委託者が定めた範囲内で、前項の受領する金額の上限、一定の率または一定の金額を変更することができます。
⑤ ③の一定の率を定めた場合、諸費用の額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上されます。また、③の一定の金額を定めた場合、諸費用の額は、計算期間を通じて毎日、当該計算期間の日数に応じて按分して計上されます。かかる諸費用は、毎計算期間の最初の6 カ月終了日(ただし、計算期間の最初の6カ月終了日に該当する日が休業日のときは、その翌営業日とします。)および毎計算期末ならびに信託終了のときに信託財産中から支弁します。
⑥ ①の諸費用に係る消費税等に相当する金額は、諸費用支弁のときに、信託財産中から支弁します。

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#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2025年5月末日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(マザーファンドは除きます)は以下の通りです。

		(2025年5月末日現在)
ファンドの種類	本数	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	267	4,514,150

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#3 信託報酬等（連結）

e>運用管理費用
(信託報酬)ファンドファンドの日々の純資産総額に年0.242%(税抜:年0.22%)を乗じて得た金額とします。信託報酬は毎日計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(休業日の場合は翌営業日)及び毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率

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#4 投資リスク（連結）

○投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。
○収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
《リスク管理体制》

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#5 投資制限（連結）

(ⅲ)株式への直接投資は行いません。
(ⅳ)組入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
(ⅴ)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

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#6 投資有価証券の主要銘柄（連結）

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#7 投資状況（連結）

資産の種類	国 名	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	229,767,835	0.66
合計(純資産総額)		34,628,849,314	100.00

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#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	39,299	39,299	4,745,145
当期変動額
合併による増加			1,288,930
当期純利益			939,405
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△20,562	△20,562	△20,562
当期変動額合計	△20,562	△20,562	2,207,773
当期末残高	18,737	18,737	6,952,919

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)

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#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

委託者報酬	委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき公募・私募の投資信託財産の運用指図を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資信託約款に定められた信託報酬として、ファンド設定以降、日々の純資産残高に一定の報酬率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間にわたり収益として認識されます。
運用受託報酬	運用受託報酬は、投資家である対象顧客と投資一任契約を締結し、資産の運用を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、運用を受託した期間にわたり収益として認識されます。
投資助言報酬	投資助言報酬は、対象顧客と投資助言(顧問)契約を締結し、当該顧客の資産運用に係る助言を行うことが主な履行義務の内容であり、助言期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資助言(顧問)契約ごとに定められた助言対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、助言期間にわたり収益として認識されます。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

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#10 注記表（連結）

e>(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場で評価しております。
	2.	元本の欠損
		純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	-	-
	3.	1口当たり純資産額	4.2829円	4.3612円
		(10,000口当たり純資産額)	(42,829円)	(43,612円)

(貸借対照表に関する注記)項目第11期
2024年5月13日現在第12期

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#11 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

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#12 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

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#13 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

負債合計	1,566,829	2,035,762
純資産の部
株主資本

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#14 資産の評価（連結）

(ⅰ) 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりで表示されます。
(ⅱ) 主な投資対象資産の評価方法

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#15 運用体制（連結）

コンプライアンス部長がファンドに係る意思決定を監督します。
<受託会社に対する管理体制>受託会社(再信託先を含む)に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行い業務遂行状況を確認しています。また、受託会社より内部統制の整備及び運用状況の報告書を受け取っています。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。

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#16 附属明細表（連結）

(注)「組入時価比率」とは、純資産総額に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表

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