日本債券ベアファンド(5倍型)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
①定款の変更等

2026/07/10 9:00

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
①信託の終了

2026/07/10 9:00

#3 その他の手数料等（連結）

信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、ファンドの信託財産中から支弁します。2026/07/10 9:00

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2026/07/10 9:00

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
 

2026/07/10 9:00

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み

2026/07/10 9:00

#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
2013年4月10日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始2026/07/10 9:00

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的

2026/07/10 9:00

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しており、金額は円単位で表示しております。2026/07/10 9:00

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。

2026/07/10 9:00

#11 保管（連結）

【保管】
ありません。2026/07/10 9:00

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.572%(税抜0.52%)の率を乗じて得た額とします。

2026/07/10 9:00

#13 信託期間（連結）

信託の終了」の規定により信託を終了させる場合があります。
また、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認められる場合には、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することがあります。2026/07/10 9:00

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/07/10 9:00

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	1口当たりの分配金(円)
第4期 計算期間(2017年4月11日)	0.0000
第5期 計算期間(2018年4月11日)	0.0000
第6期 計算期間(2019年4月11日)	0.0000
第7期 計算期間(2020年4月13日)	0.0000
第8期 計算期間(2021年4月12日)	0.0000
第9期 計算期間(2022年4月11日)	0.0000
第10期 計算期間(2023年4月11日)	0.0000
第11期 計算期間(2024年4月11日)	0.0000
第12期 計算期間(2025年4月11日)	0.0000
第13期 計算期間(2026年4月13日)	0.0000

e border="0" width="616"> 1口当たりの分配金(円)第4期 計算期間(2017年4月11日)0.0000第5期 計算期間(2018年4月11日)0.0000第6期 計算期間(2019年4月11日)0.0000第7期 計算期間(2020年4月13日)0.0000第8期 計算期間(2021年4月12日)0.0000第9期 計算期間(2022年4月11日)0.0000第10期 計算期間(2023年4月11日)0.0000第11期 計算期間(2024年4月11日)0.0000第12期 計算期間(2025年4月11日)0.0000第13期 計算期間(2026年4月13日)0.0000

2026/07/10 9:00

#16 分配方針（連結）

分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益等の全額とします。2026/07/10 9:00

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/07/10 9:00

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において提出した金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以下の通りです。
 

2026/07/10 9:00

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	収益率(%)
第4期 計算期間(2016年4月12日 ～ 2017年4月11日)	△0.03
第5期 計算期間(2017年4月12日 ～ 2018年4月11日)	△3.87
第6期 計算期間(2018年4月12日 ～ 2019年4月11日)	△7.52
第7期 計算期間(2019年4月12日 ～ 2020年4月13日)	1.12
第8期 計算期間(2020年4月14日 ～ 2021年4月12日)	1.20
第9期 計算期間(2021年4月13日 ～ 2022年4月11日)	4.12
第10期 計算期間(2022年4月12日 ～ 2023年4月11日)	△9.45
第11期 計算期間(2023年4月12日 ～ 2024年4月11日)	△0.87
第12期 計算期間(2024年4月12日 ～ 2025年4月11日)	0.60
第13期 計算期間(2025年4月12日 ～ 2026年4月13日)	36.25

e border="0" width="616"> 収益率(%)第4期 計算期間(2016年4月12日 ～ 2017年4月11日)△0.03第5期 計算期間(2017年4月12日 ～ 2018年4月11日)△3.87第6期 計算期間(2018年4月12日 ～ 2019年4月11日)△7.52第7期 計算期間(2019年4月12日 ～ 2020年4月13日)1.12第8期 計算期間(2020年4月14日 ～ 2021年4月12日)1.20第9期 計算期間(2021年4月13日 ～ 2022年4月11日)4.12第10期 計算期間(2022年4月12日 ～ 2023年4月11日)△9.45第11期 計算期間(2023年4月12日 ～ 2024年4月11日)△0.87第12期 計算期間(2024年4月12日 ～ 2025年4月11日)0.60第13期 計算期間(2025年4月12日 ～ 2026年4月13日)36.25(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)

2026/07/10 9:00

#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金を自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において換金が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として購入申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日目までに支払を開始します。収益分配金の支払は、販売会社の営業所等にて行うものとします。ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
上記に関わらず自動継続投資コースを選択した受益者に対しては、分配金は税引後無手数料で再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2026/07/10 9:00

#21 委託会社等の概況（連結）

経営体制
10名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は株主総会において、総株主の議決権の3分の1以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までとします。
取締役会はその決議をもって、取締役中より取締役会長、取締役社長各1名、取締役副社長若干名を選定することができます。また取締役中より代表取締役を選定します。
取締役会は、取締役社長が招集します。取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれを招集します。取締役会の招集通知は会日の2日前までにこれを発します。ただし、緊急の場合は、この期間を短縮することができます。また取締役および監査役全員の同意がある場合は、これを省略することができます。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その決議は、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。2026/07/10 9:00

#22 委託会社等の経理状況（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2026/07/10 9:00

#23 投資リスク（連結）

債券価格変動リスク
債券(公社債)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。一般に市場金利が低下した場合には、国債証券先物価格は上昇し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。2026/07/10 9:00

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/07/10 9:00

#25 投資制限（連結）

ファンドの信託約款に基づく投資制限
a.株式への投資は、転換社債の転換または新株予約権の行使により取得したものに限り、信託財産の純資産総額の30%以下とします。

2026/07/10 9:00

#26 投資対象（連結）

ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。)
(1)有価証券
(2)デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限ります。)
(3)金銭債権
(4)約束手形
b.次に掲げる特定資産以外の資産
(1)為替手形2026/07/10 9:00

#27 投資方針（連結）

主として円建ての短期公社債等の短期有価証券を中心に、コール・ローン等にも投資するとともに、わが国の長期国債標準物を対象とする国債証券先物取引の売建額が、原則として信託財産の純資産総額の5倍程度になるように調整を行います。2026/07/10 9:00

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)

2026/07/10 9:00

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況

2026/07/10 9:00

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
ありません。2026/07/10 9:00

#31 換金（解約）手続等（連結）

受益者は、販売会社が定める単位をもって、委託会社に換金申込を行うことができます。換金申込の受付は、販売会社がそれぞれ定める締切時間までとし、当該締切時間を過ぎた場合は、翌営業日の受付となります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。2026/07/10 9:00

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第12期(自 2024年4月12日至 2025年4月11日)	第13期(自 2025年4月12日至 2026年4月13日)
営業収益
	受取利息	8,947,680	26,546,564
	有価証券売買等損益	△316,575	△1,839
	派生商品取引等損益	124,866,500	1,647,498,600
	営業収益合計	133,497,605	1,674,043,325
営業費用
	受託者報酬	2,190,930	1,773,036
	委託者報酬	35,785,035	28,959,431
	その他費用	292,006	236,278
	営業費用合計	38,267,971	30,968,745
営業利益		95,229,634	1,643,074,580
経常利益		95,229,634	1,643,074,580
当期純利益		95,229,634	1,643,074,580
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額		120,723,397	503,732,104
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△6,534,111,517	△4,397,377,469
剰余金増加額又は欠損金減少額		4,255,365,471	2,892,778,979
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	4,255,365,471	2,892,778,979
剰余金減少額又は欠損金増加額		2,093,137,660	1,758,267,248
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	2,093,137,660	1,758,267,248
分配金		-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)		△4,397,377,469	△2,123,523,262

2026/07/10 9:00

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

		前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
区分	注記番号	内訳(千円)	金額(千円)	内訳(千円)	金額(千円)
Ⅰ営業収益
1.委託者報酬			3,919,250		3,330,170
2.運用受託報酬			1,854,086		2,401,081
3.投資助言報酬			10,000		10,000
4.その他営業収益			30,931		17,660
営業収益計			5,814,269		5,758,913
Ⅱ営業費用
1.支払手数料			1,379,158		1,200,807
2.広告宣伝費			1,056		3,122
3.調査費			1,581,027		1,541,300
(1)調査費		80,482		98,647
(2)委託調査費		997,135		898,624
(3)情報機器関連費		502,485		543,104
(4)図書費		923		923
4.委託計算費			201,819		188,951
5.営業雑経費			89,830		81,557
(1)通信費		7,532		8,534
(2)印刷費		71,381		61,375
(3)協会費		5,768		6,365
(4)諸会費		5,147		5,280
営業費用計			3,252,891		3,015,739
Ⅲ一般管理費
1.給料			1,315,383		1,306,659
(1)役員報酬		52,212		40,306
(2)給料・手当		1,176,113		1,172,342
(3)賞与		87,058		94,011
2.法定福利費			224,762		221,430
3.退職金			2,718		5,559
4.福利厚生費			4,986		5,012
5.交際費			470		759
6.旅費交通費			8,207		10,702
7.事務委託費			101,257		136,787
8.租税公課			74,403		71,739
9.不動産賃借料			165,478		165,478
10.退職給付費用			58,910		54,163
11.役員退職慰労引当金繰入			2,700		1,575
12.賞与引当金繰入			262,025		267,660
13.役員賞与引当金繰入			9,000		5,000
14.固定資産減価償却費			44,996		62,225
15.諸経費			51,609		58,098
一般管理費計			2,326,910		2,372,851
営業利益			234,466		370,322

e border="0" width="584"> 

2026/07/10 9:00

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2026/07/10 9:00

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2026/07/10 9:00

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2026/07/10 9:00

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
1.1%(税抜1.0%)を上限として、販売会社が個別に定める率を、発行価格に乗じて得た額とします。
申込手数料は、ファンドの商品説明、販売にかかる事務費用等の対価です。
なお、収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。2026/07/10 9:00

#38 申込（販売）手続等（連結）

ファンドの受益権の購入申込は、販売会社において取引口座を開設のうえ行うものとします。
購入申込は、毎営業日に販売会社で受付けます。購入申込の受付は、販売会社がそれぞれ定める締切時間までとし、当該締切時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。2026/07/10 9:00

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
2026年4月末日及び同日前1年以内における各月末及び直近10計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。

2026/07/10 9:00

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(2026年4月30日現在)
Ⅰ 資産総額	35,921,629,783	円
Ⅱ 負債総額	29,970,850,561	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	5,950,779,222	円
Ⅳ 発行済数量	7,975,022,941	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.7462	円

e border="0" width="616">(2026年4月30日現在)Ⅰ 資産総額35,921,629,783円Ⅱ 負債総額29,970,850,561円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)5,950,779,222円Ⅳ 発行済数量7,975,022,941口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.7462円

2026/07/10 9:00

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
ファンドの計算期間は、毎年4月12日から翌年4月11日までとします。該当日が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。2026/07/10 9:00

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数
第4期 計算期間(2016年4月12日 ～ 2017年4月11日)	2,800,210,656	1,927,980,749
第5期 計算期間(2017年4月12日 ～ 2018年4月11日)	1,072,632,237	1,105,564,067
第6期 計算期間(2018年4月12日 ～ 2019年4月11日)	1,265,412,813	1,317,326,912
第7期 計算期間(2019年4月12日 ～ 2020年4月13日)	1,652,965,909	1,635,790,087
第8期 計算期間(2020年4月14日 ～ 2021年4月12日)	1,133,504,045	1,247,075,329
第9期 計算期間(2021年4月13日 ～ 2022年4月11日)	2,266,401,392	1,597,712,625
第10期 計算期間(2022年4月12日 ～ 2023年4月11日)	21,282,299,729	9,343,734,363
第11期 計算期間(2023年4月12日 ～ 2024年4月11日)	6,887,865,033	11,176,501,277
第12期 計算期間(2024年4月12日 ～ 2025年4月11日)	4,665,215,191	9,222,124,334
第13期 計算期間(2025年4月12日 ～ 2026年4月13日)	5,038,704,060	6,541,319,638

e border="0" width="616"> 設定口数解約口数第4期 計算期間(2016年4月12日 ～ 2017年4月11日)2,800,210,6561,927,980,749第5期 計算期間(2017年4月12日 ～ 2018年4月11日)1,072,632,2371,105,564,067第6期 計算期間(2018年4月12日 ～ 2019年4月11日)1,265,412,8131,317,326,912第7期 計算期間(2019年4月12日 ～ 2020年4月13日)1,652,965,9091,635,790,087第8期 計算期間(2020年4月14日 ～ 2021年4月12日)1,133,504,0451,247,075,329第9期 計算期間(2021年4月13日 ～ 2022年4月11日)2,266,401,3921,597,712,625第10期 計算期間(2022年4月12日 ～ 2023年4月11日)21,282,299,7299,343,734,363第11期 計算期間(2023年4月12日 ～ 2024年4月11日)6,887,865,03311,176,501,277第12期 計算期間(2024年4月12日 ～ 2025年4月11日)4,665,215,1919,222,124,334第13期 計算期間(2025年4月12日 ～ 2026年4月13日)5,038,704,0606,541,319,638(注)設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。

2026/07/10 9:00

#43 課税上の取扱い（連結）

個人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率により源泉徴収が行われます。確定申告は不要ですが、確定申告を行い、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用はありません。)を選択することもできます。
換金時および償還時の差益(譲渡益)については、譲渡所得として、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座(源泉徴収選択口座)を利用した場合は、原則として確定申告は不要です。
なお、換金時および償還時の損益については、確定申告により、上場株式等の譲渡損益および申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得ならびに特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可能です。2026/07/10 9:00

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

		前事業年度(2025年3月31日現在)		当事業年度(2026年3月31日現在)
区分	注記番号	内訳(千円)	金額(千円)	内訳(千円)	金額(千円)
(資産の部)
Ⅰ流動資産
1.現金・預金			5,454,528		5,584,526
2.前払費用			69,182		97,167
3.未収委託者報酬			756,629		592,108
4.未収運用受託報酬			489,494		583,837
5.その他			28,812		26,416
流動資産計			6,798,648		6,884,056
Ⅱ固定資産
1.有形固定資産			100,183		132,005
(1)建物	※1	53,959		49,166
(2)器具備品	※1	46,174		82,794
(3)その他	※1	50		44
2.無形固定資産			51,975		45,726
(1)電話加入権		2,862		2,862
(2)ソフトウェア		40,444		25,663
(3)ソフトウェア仮勘定		8,668		17,200
3.投資その他の資産			412,303		405,410
(1)投資有価証券		41,389		32,446
(2)長期差入保証金		89,090		87,326
(3)繰延税金資産		237,131		226,927
(4)長期前払費用		44,692		58,710
固定資産計			564,462		583,141
資産合計			7,363,110		7,467,198

e border="0" width="584">  前事業年度

2026/07/10 9:00

#45 資産の評価（連結）

わが国の短期公社債
原則として金融商品取引所における計算日の最終相場で評価します。金融商品取引所に上場されていないものについては価額情報会社の提供する価額等で評価しております。
※残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法により評価をすることができます。2026/07/10 9:00

#46 運用体制（連結）

(3)【運用体制】
委託会社の運用体制は以下の通りです。

2026/07/10 9:00

#47 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
①有価証券明細表

2026/07/10 9:00

#48 （参考情報）運用実績（連結）

png" alt="">2026/07/10 9:00