シェール関連日本株ファンドの（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更

2018/05/18 9:02

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
①信託の終了および繰上償還条項

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#3 その他の手数料等（連結）

信託財産の監査にかかる費用(監査費用)として監査法人に年0.0054%(税抜0.005%)を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産中から支弁します。2018/05/18 9:02

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2018/05/18 9:02

#5 ファンドの仕組み（連結）

①ファンドの仕組み
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式とは、お客さまからご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。

2018/05/18 9:02

#6 ファンドの沿革（連結）

(2)【ファンドの沿革】

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#7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①シェール関連日本株ファンドは、シェール関連日本株マザーファンド(以下「マザーファンド」ということがあります。)受益証券への投資を通じて、信託財産の成長を目指して運用を行います。

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#8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2018/05/18 9:02

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)およびその受益権の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。

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#10 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
①信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.5552%(税抜1.44%)の率を乗じて得た額とします。信託報酬における委託会社、販売会社、受託会社間の配分については、以下の通りとします。

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#11 信託期間（連結）

【信託期間】
平成25年5月1日から平成30年5月21日までとします。2018/05/18 9:02

#12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載 または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2018/05/18 9:02

#13 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	計算期間	1万口当たりの分配金(円)
第1期特定期間	平成25年 5月 1日～平成25年 8月20日	0
第2期特定期間	平成25年 8月21日～平成26年 2月20日	500
第3期特定期間	平成26年 2月21日～平成26年 8月20日	500
第4期特定期間	平成26年 8月21日～平成27年 2月20日	1,000
第5期特定期間	平成27年 2月21日～平成27年 8月20日	500
第6期特定期間	平成27年 8月21日～平成28年 2月22日	0
第7期特定期間	平成28年 2月23日～平成28年 8月22日	0
第8期特定期間	平成28年 8月23日～平成29年 2月20日	0
第9期特定期間	平成29年 2月21日～平成29年 8月21日	0
第10期特定期間	平成29年 8月22日～平成30年 2月20日	1,000

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#14 分配方針（連結）

収益分配方針
年4回(2月、5月、8月および11月の各20日。休業日の場合は翌営業日)決算を行い、原則として以下の方針に基づいて収益の分配を行います。
1.分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
2.収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
3.収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。2018/05/18 9:02

#15 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2018/05/18 9:02

#16 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当特定期間において、ファンドの書類は以下の通り提出されております。

平成29年8月28日	臨時報告書
平成29年11月20日	有価証券報告書、有価証券届出書
平成29年11月27日	臨時報告書

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#17 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	計算期間	収益率(%)
第1期特定期間	平成25年 5月 1日～平成25年 8月20日	△1.18
第2期特定期間	平成25年 8月21日～平成26年 2月20日	4.72
第3期特定期間	平成26年 2月21日～平成26年 8月20日	8.90
第4期特定期間	平成26年 8月21日～平成27年 2月20日	8.90
第5期特定期間	平成27年 2月21日～平成27年 8月20日	△3.94
第6期特定期間	平成27年 8月21日～平成28年 2月22日	△23.92
第7期特定期間	平成28年 2月23日～平成28年 8月22日	9.61
第8期特定期間	平成28年 8月23日～平成29年 2月20日	27.63
第9期特定期間	平成29年 2月21日～平成29年 8月21日	1.04
第10期特定期間	平成29年 8月22日～平成30年 2月20日	12.52

(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(分配落ち)に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

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#18 受益者の権利等（連結）

収益分配金・償還金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を自己に帰属する受益権の口数に応じて委託会社に請求する権利を有します。収益分配金の請求権は支払開始日から5年間、償還金の請求権は支払開始日から10年間、その支払いを請求しないときはその権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。収益分配金または償還金の支払いは、原則としてファンドの決算日または償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日。)から起算して5営業日までに開始するものとします。

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#19 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額

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#20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2018/05/18 9:02

#21 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
(1)ファンドのリスクと留意点
シェール関連日本株ファンドは、直接あるいはマザーファンドを通じて、国内の株式等、値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。

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#22 投資制限（連結）

株式への投資制限
株式への実質投資割合には制限を設けません。2018/05/18 9:02

#23 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
1)有価証券
2)デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限ります。)
3)約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
4)金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
1)為替手形2018/05/18 9:02

#24 投資方針（連結）

主として、マザーファンド受益証券を通じて、シェール革命の経済波及効果から期待される世界経済、社会の変革に着目し、主として日本の金融商品取引所に上場されている株式(これに準ずるものを含む)に投資します。2018/05/18 9:02

#25 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細

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#26 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	356,940,283	99.51
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	1,761,014	0.49
合計(純資産総額)		358,701,297	100.00

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#27 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
解約手数料および信託財産留保額はありません。2018/05/18 9:02

#28 換金（解約）手続等（連結）

受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。2018/05/18 9:02

#29 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第9期特定期間(自 平成29年2月21日至 平成29年8月21日)	第10期特定期間(自 平成29年8月22日至 平成30年2月20日)
営業収益
	有価証券売買等損益	13,807,541	60,514,335
	営業収益合計	13,807,541	60,514,335
営業費用
	受託者報酬	133,396	96,212
	委託者報酬	4,668,875	3,367,528
	その他費用	18,571	13,568
	営業費用合計	4,820,842	3,477,308
営業利益又は営業損失(△)		8,986,699	57,037,027
経常利益又は経常損失(△)		8,986,699	57,037,027
当期純利益又は当期純損失(△)		8,986,699	57,037,027
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		9,716,089	6,730,249
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△12,442,362	△3,268,718
剰余金増加額又は欠損金減少額		9,917,493	1,000,778
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	9,835,161	458,935
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	82,332	541,843
剰余金減少額又は欠損金増加額		14,459	814,356
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	814,356
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	14,459	-
分配金		-	40,598,831
期末剰余金又は期末欠損金(△)		△3,268,718	6,625,651

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#30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
	(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業収益
委託者報酬	5,069,760	4,516,577
受入手数料	7,113	6,587
運用受託報酬	1,568,398	1,682,876
投資助言報酬	424,417	394,935
営業収益合計	7,069,689	6,600,976
営業費用
支払手数料	2,175,264	1,686,614
広告宣伝費	34,668	41,134
公告費	129	258
調査費	1,202,427	1,111,296
調査費	475,403	511,550
委託調査費	727,023	599,746
委託計算費	320,967	329,669
営業雑経費	102,440	90,520
通信費	14,199	11,759
印刷費	77,321	65,240
協会費	7,844	7,911
諸会費	3,022	5,461
営業雑費	52	147
営業費用合計	3,835,897	3,259,493
一般管理費
給料	1,300,274	1,413,977
役員報酬	54,210	62,291
給料・手当	1,014,214	1,096,641
賞与	231,849	255,044
その他報酬	6,583	2,281
賞与引当金繰入	96,974	106,594
法定福利費	200,082	219,445
福利厚生費	40,843	33,700
交際費	1,371	1,863
寄付金	200	200
旅費交通費	35,542	28,955
租税公課	35,014	58,480
不動産賃借料	113,302	118,968
退職給付費用	68,167	43,073
固定資産減価償却費	55,021	59,320
諸経費	179,502	193,509
一般管理費合計	2,132,880	2,280,370
営業利益	1,100,911	1,061,112

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
	(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業外収益
受取利息	2,098	403
受取配当金	-	2
投資有価証券売却益	0	-
投資有価証券償還益	-	0
償還金等時効完成分	207	28
保険契約返戻金・配当金	※11,109	※11,097
為替差益	572	127
雑益	498	691
営業外収益合計	4,486	2,350
営業外費用
投資有価証券償還損	-	372
雑損	132	163
営業外費用合計	132	535
経常利益	1,105,266	1,062,927
特別利益	-	-
特別損失
固定資産除却損	※2233	※20
特別損失合計	233	0
税引前当期純利益	1,105,033	1,062,927
法人税、住民税及び事業税	200,775	325,809
法人税等調整額	△ 538	10,187
法人税等合計	200,236	335,997
当期純利益	904,796	726,929

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#31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) (単位:千円)

2018/05/18 9:02

#32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

[注記事項]
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

2.固定資産の減価償却方法(1)有形固定資産定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 8年～18年器具備品 3年～20年

(2)無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準(1)賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。(2)退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡便法により計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

2018/05/18 9:02

#33 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2018/05/18 9:02

#34 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
取得申込受付日の基準価額に申込口数を乗じた額に、3.24%(税抜3.0%)を上限として、販売会社が別途定める料率を乗じて得た額とします。
詳細については、お申込みの各販売会社へお問い合せください。
※申込手数料は、購入時の商品説明・事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。
収益分配金を再投資する場合、収益分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。2018/05/18 9:02

#35 申込（販売）手続等（連結）

取得のお申込みの際には、販売会社に取引口座を開設していただきます。
※販売会社と販売会社以外の取次会社が取次契約を結ぶことにより、当該取次会社がファンドの取扱いを当該販売会社に取次ぐ場合があります。2018/05/18 9:02

#36 純資産の推移（連結）

【純資産の推移】

(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。2018/05/18 9:02

#37 純資産額計算書（連結）

(平成30年3月30日現在)
【純資産額計算書】

2018/05/18 9:02

#38 計算期間（連結）

【計算期間】
ファンドの計算期間は、原則として毎年2月21日から5月20日、5月21日から8月20日、8月21日から11月20日および11月21日から翌年2月20日までとします。
各計算期間終了日に該当する日が休業日のときは、その翌営業日を当該計算期間終了日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。また、最終計算期間の終了日は、この信託の信託期間終了日とします。2018/05/18 9:02

#39 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期	計算期間	設定口数(口)	解約口数(口)
第1期特定期間	平成25年 5月 1日～平成25年 8月20日	20,974,496,389	14,483,704,376
第2期特定期間	平成25年 8月21日～平成26年 2月20日	2,548,561,555	3,743,204,633
第3期特定期間	平成26年 2月21日～平成26年 8月20日	574,949,201	2,763,796,297
第4期特定期間	平成26年 8月21日～平成27年 2月20日	181,815,702	1,209,646,653
第5期特定期間	平成27年 2月21日～平成27年 8月20日	50,152,474	674,216,029
第6期特定期間	平成27年 8月21日～平成28年 2月22日	37,488,642	547,914,722
第7期特定期間	平成28年 2月23日～平成28年 8月22日	1,353,238	57,360,831
第8期特定期間	平成28年 8月23日～平成29年 2月20日	1,853,706	161,872,697
第9期特定期間	平成29年 2月21日～平成29年 8月21日	3,467,602	261,769,817
第10期特定期間	平成29年 8月22日～平成30年 2月20日	12,621,037	102,985,837

(注)第1期特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

2018/05/18 9:02

#40 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
①個人、法人別の課税の取扱いについて

2018/05/18 9:02

#41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

		(単位:千円)
	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	8,954,092	8,899,403
前払費用	113,438	124,738
未収入金	-	33
未収委託者報酬	756,595	763,283
未収運用受託報酬	130,048	125,850
未収投資助言報酬	221,366	213,802
その他	176	25
流動資産合計	10,175,717	10,127,137
固定資産
有形固定資産
建物	※176,958	※170,202
器具備品	※180,915	※163,906
建設仮勘定	-	7,909
有形固定資産合計	157,874	142,018
無形固定資産
ソフトウェア	40,629	44,445
電話加入権	6,662	6,662
その他	90	49
ソフトウェア仮勘定	-	8,000
無形固定資産合計	47,383	59,157
投資その他の資産
投資有価証券	1,334	1,153
長期差入保証金	106,597	109,020
長期前払費用	1,596	1,315
前払年金費用	13,563	48,679
投資その他の資産合計	123,093	160,168
固定資産合計	328,350	361,344
資産合計	10,504,067	10,488,482

		(単位:千円)
	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金	13,239	40,627
未払金	476,548	473,405
未払収益分配金	120	124
未払償還金	7,137	7,137
未払手数料	269,575	260,130
その他未払金	199,713	206,013
未払費用	25,383	28,001
未払法人税等	178,703	261,995
未払消費税等	60,179	48,690
賞与引当金	96,974	106,594
流動負債合計	851,028	959,315
固定負債
繰延税金負債	10,751	20,955
資産除去債務	28,469	28,843
固定負債合計	39,221	49,799
負債合計	890,249	1,009,114
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金
資本準備金	660,443	660,443
その他資本剰余金	2,854,339	2,854,339
資本剰余金合計	3,514,783	3,514,783
利益剰余金
利益準備金	83,040	83,040
その他利益剰余金
別途積立金	3,092,001	3,092,001
繰越利益剰余金	1,924,067	1,789,505
利益剰余金合計	5,099,109	4,964,546
株主資本合計	9,613,892	9,479,330
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△ 74	36
評価・換算差額等合計	△ 74	36
純資産合計	9,613,818	9,479,367
負債・純資産合計	10,504,067	10,488,482

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#42 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
①基準価額の算出

2018/05/18 9:02

#43 運用体制（連結）

(3)【運用体制】
①投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関する検討を行います。

2018/05/18 9:02

#44 運用状況の冒頭記載（連結）

5【運用状況】
以下は平成30年3月30日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#45 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

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