純資産
個別
- 2025年2月25日
- 112億7905万
- 2026年2月25日 +43.65%
- 162億182万
個別
- 2025年2月25日
- 112億7905万
- 2026年2月25日 +43.65%
- 162億182万
有報情報
- #1 その他、資産管理等の概要(連結)
- a.信託の終了2026/05/20 13:46
イ.委託会社は、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、一部解約により純資産総額が10億円を下回ることとなったとき、又はやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ロ.委託会社は、上記イ.の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。 - #2 その他投資資産の主要なもの(連結)
- (注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。2026/05/20 13:46
(注2)為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。 - #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 2026年3月末日現在、当社は下記のとおり、投資信託の運用を行っています(ただし、親投資信託受益証券を除きます。)。2026/05/20 13:46
商品分類 本数 純資産総額 追加型株式投資信託 5本 21,140,674,397円 - #4 信託報酬等(連結)
- (3)【信託報酬等】2026/05/20 13:46
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の100の率に消費税等に相当する金額を加算した金額とします。信託報酬に係る委託会社、販売会社及び受託会社の間の配分は次の通りとなります。
- #5 分配方針(連結)
- ※収益分配金を再投資する場合は、販売手数料はかかりません。2026/05/20 13:46
<分配金に関する留意点>・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分
配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。 - #6 投資制限(連結)
- 資信託証券(親投資信託の受益証券を除きます。)への実質投資割合には制限を設けません。2026/05/20 13:46
②同一銘柄の投資信託証券への実質投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の50%未満とします。但し、信託約款又は規約等においてファンド・オブ・ファンズにのみ取得されることが定められている投資信託証券については制限を設けません。
③外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。 - #7 投資対象(連結)
- ⑦ 一般社団法人資産運用業協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。2026/05/20 13:46
<親投資信託の指定投資信託証券の概要><親投資信託の指定投資信託証券の概要><親投資信託の指定投資信託証券の概要><親投資信託の指定投資信託証券の概要><親投資信託の指定投資信託証券の概要><親投資信託の指定投資信託証券の概要><親投資信託の指定投資信託証券の概要><親投資信託の指定投資信託証券の概要>
<親投資信託の指定投資信託証券の概要><親投資信託の指定投資信託証券の概要><親投資信託の指定投資信託証券の概要><親投資信託の指定投資信託証券の概要><親投資信託の指定投資信託証券の概要><親投資信託の指定投資信託証券の概要><親投資信託の指定投資信託証券の概要><親投資信託の指定投資信託証券の概要><親投資信託の指定投資信託証券の概要><親投資信託の指定投資信託証券の概要><親投資信託の指定投資信託証券の概要><親投資信託の指定投資信託証券の概要><親投資信託の指定投資信託証券の概要><親投資信託の指定投資信託証券の概要>商品分類 追加型投信/海外/株式 基本方針 グローバルな債券投資を通じて、リスクリワードが良く、相対的に高いリターンを投資家へ提供する。 投資対象 ファンドマーネジャーによって割安と評価されたグローバル債券を投資対象とする。投資にあたって次のような投資規制がある:・投資適格でない債券は純資産の20%を超えることは出来ない。・債券先物、オプション、通貨先物は投機或いはヘッジで使用されることもある。・債権担保証券(ABS)、不動産担保証券(MBS)は組入れない。・キャッシュ比率は20%を限度とするも、投資家の利益と判断されれば一時的に超えることもある、など。 投資方針 対外純資産を重視し、独自で開発した投資プロセスや評価基準システムにより国別のアセットアロケーションを決め、その中で割安放置されている債券へ投資を行う。 収益分配 なし - #8 投資有価証券の主要銘柄(連結)
- (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。2026/05/20 13:46
投資有価証券の種類別投資比率 - #9 投資状況(連結)
- (1)【投資状況】(2026 年 3 月末日現在)2026/05/20 13:46
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%) コール・ローン、その他の資産(負債控除後) △18,926,614 △0.12 純資産総額 15,744,950,074 100.00
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。 - #10 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 2026/05/20 13:46
(2)中間損益計算書(単位:千円) 負債の部合計 44,042 純資産の部 株主資本
- #11 注記表(連結)
- (重要な会計方針に係る事項に関する注記)2026/05/20 13:46
(重要な会計上の見積りに関する注記)項目 第13期自 2025年2月26日至 2026年2月25日 4. その他財務諸表作成のための基礎となる事項 外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
該当事項はありません。 - #12 純資産の推移(連結)
- ①【純資産の推移】2026/05/20 13:46
2026 年 3 月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記計算期間末日の純資産総額の推移は次の通りです。 - #13 純資産額計算書(連結)
- 【純資産額計算書】2026/05/20 13:46
(参考)パリミキ・ファミリーオフィス・マザー ファンド2026 年 3 月31日現在 Ⅱ 負債総額 18,926,614円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 15,744,950,074円 Ⅳ 発行済数量 4,989,494,818口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.1556円 - #14 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
- 2026/05/20 13:46
負債の部 負債合計 22,671 35,026 純資産の部 株主資本 - #15 資産の評価(連結)
- (1)【資産の評価】2026/05/20 13:46
a.基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券、及び借入有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則として、わが国における当日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、外国為替予約の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
b.有価証券などの評価基準 - #16 附属明細表(連結)
- 【貸借対照表】2026/05/20 13:46
【注記表】(単位:円) 負債合計 67,892,200 純資産の部 元本等
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)