訂正有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(令和2年2月26日-令和3年2月25日)
(2)【投資対象】
主として国内外の投資信託証券を主要投資対象とします。
当ファンドは、以下に示す指定投資信託証券を主要投資対象とします。
・SBI小型成長株ファンド ジェイクール(適格機関投資家専用)
・SBI中小型成長株ファンド ネクストジャパン(適格機関投資家専用)
・SBI中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ(適格機関投資家専用)
・アトランティス・ジャパン・オポチュニティーズ・ファンド USDクラス
(アイルランド籍USドル建外国投資信託証券)
・コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド90(適格機関投資家限定)
・コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド95(適格機関投資家限定)
・サテライトイベント-ドリブンUCITSファンド(アイルランド籍UCITS適格オープンエンド型投資信託)
・ヴァレンセレクションP-EURファンド(フランス籍オープンエンド型投資信託)
・ピクテ・ゴールド 為替ヘッジ付き(スイス籍オープンエンド型投資信託)
・ピクテ・ゴールド(スイス籍オープンエンド型投資信託)
・コムジェスト世界株式ファンド(適格機関投資家限定)
・マシューズアジア・アジア(除く日本)・ディビデンド・ファンド(ルクセンブルグ籍オープンエンド型投資信託)
・ストラットン・ストリートUCITS NFA グローバル・ボンド・ファンドUI(ルクセンブルグ籍オープンエンド型投資信託)
・クアドリガ・インベスターズ-イグネオ・ファンド(ルクセンブルグ籍オープンエンド型投資信託)
・ヴァレンセレクションP-JPYファンド(フランス籍オープンエンド型投資信託)
上場投資信託証券及び上場投資証券については、信託財産の効率的な運用に資するため記載
していません。
*上記は、本書届出日現在の指定投資信託証券です。
この他、国内外のETF(上場投資信託証券及び上場投資証券)に投資する場合があります。
*当ファンドは、運用の成果について目標とするベンチマークは設定しません。
①この信託において投資の対象とする資産の種類(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定める「特定資産」の種類をいいます。)は次に掲げるものとします。
1) 有価証券
2) 金銭債権
3) 約束手形
この信託においては、上記 1) から3) までに掲げる特定資産のほか、次に掲げる特定資産以外の資産を投資の対象とします。
1) 為替手形
②投資の対象とする有価証券及び金融商品の指図範囲等
主として別に定める国内外の投資信託証券(投資信託または外国投資信託の受益証券(振替投資信託受益権を含みます。)および投資法人または外国投資法人の投資証券(振替投資口を含みます。)をいいます。以下同じ。)の他、次の有価証券に投資することを指図します。
1) コマーシャル・ペーパー及び短期社債等
2) 外国又は外国の者の発行する証券又は証書で、上記1) の証券又は証書の性質を有するもの
3) 国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券及び社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券及び短期社債等を除きます。)
なお、上記3) の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引(売戻し条件付の買い入れ)及び債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができるものとします。
4) 受益証券発行信託の受益証券
5)組入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーが
ルックスルーできる場合に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、 信託財産の純資産総額の10%以内とします。
6)一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純
資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%とすることとし、当
該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該 比率以内となるよう調整を行います。
③投資の対象とする金融商品
上記②に掲げる有価証券の他、次に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。
1) 預金
2) 指定金銭信託
3) コール・ローン
4) 手形割引市場において売買される手形
④上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応
等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、上記③ 1)から4)まで
に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
⑤その他の投資対象
信託財産に属する外貨建資産(外貨建有価証券、外国通貨表示の預金その他の資産をいいます。)について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
(参考) 指定投資信託証券について
指定投資信託証券の投資方針、関係法人、信託報酬等について、本書届出日現在で委託会社が知りうる情報等を基に記載したものです。
今後、指定投資信託証券の各委託会社(運用会社)の都合等により、記載の内容が変更となる場合があります。
また、ここに記載した指定投資信託証券は、本書届出日現在のものであり、今後、繰上償還等により指定投資信託証券から除外される場合、あるいは、ここに記載された以外の投資信託が新たに指定投資信託証券に追加となる場合等があります。
※指定投資信託証券の中には、直接市場に投資するものも、ファミリーファンド方式でマザーファンドを通じて投資するものもあります。
※指定投資信託証券の名称について、「(適格機関投資家専用)、(適格機関投資家用)または(適格機関投資家限定)」の部分を省略して記載する場合があります。また、「ファンド」という場合があります。
※指定投資信託証券の一部の受託会社について、信託事務処理の一部を他の信託銀行に再信託する場合があります。
<指定投資信託証券の概要>
<指定投資信託証券の概要>
<指定投資信託証券の概要>
<指定投資信託証券の概要>
<指定投資信託証券の概要>
<指定投資信託証券の概要>
<指定投資信託証券の概要>
<指定投資信託証券の概要>
<指定投資信託証券の概要>
<指定投資信託証券の概要>
<指定投資信託証券の概要>
<指定投資信託証券の概要>
<指定投資信託証券の概要>
<指定投資信託証券の概要>
<指定投資信託証券の概要>
主として国内外の投資信託証券を主要投資対象とします。
当ファンドは、以下に示す指定投資信託証券を主要投資対象とします。
・SBI小型成長株ファンド ジェイクール(適格機関投資家専用)
・SBI中小型成長株ファンド ネクストジャパン(適格機関投資家専用)
・SBI中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ(適格機関投資家専用)
・アトランティス・ジャパン・オポチュニティーズ・ファンド USDクラス
(アイルランド籍USドル建外国投資信託証券)
・コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド90(適格機関投資家限定)
・コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド95(適格機関投資家限定)
・サテライトイベント-ドリブンUCITSファンド(アイルランド籍UCITS適格オープンエンド型投資信託)
・ヴァレンセレクションP-EURファンド(フランス籍オープンエンド型投資信託)
・ピクテ・ゴールド 為替ヘッジ付き(スイス籍オープンエンド型投資信託)
・ピクテ・ゴールド(スイス籍オープンエンド型投資信託)
・コムジェスト世界株式ファンド(適格機関投資家限定)
・マシューズアジア・アジア(除く日本)・ディビデンド・ファンド(ルクセンブルグ籍オープンエンド型投資信託)
・ストラットン・ストリートUCITS NFA グローバル・ボンド・ファンドUI(ルクセンブルグ籍オープンエンド型投資信託)
・クアドリガ・インベスターズ-イグネオ・ファンド(ルクセンブルグ籍オープンエンド型投資信託)
・ヴァレンセレクションP-JPYファンド(フランス籍オープンエンド型投資信託)
上場投資信託証券及び上場投資証券については、信託財産の効率的な運用に資するため記載
していません。
*上記は、本書届出日現在の指定投資信託証券です。
この他、国内外のETF(上場投資信託証券及び上場投資証券)に投資する場合があります。
*当ファンドは、運用の成果について目標とするベンチマークは設定しません。
①この信託において投資の対象とする資産の種類(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定める「特定資産」の種類をいいます。)は次に掲げるものとします。
1) 有価証券
2) 金銭債権
3) 約束手形
この信託においては、上記 1) から3) までに掲げる特定資産のほか、次に掲げる特定資産以外の資産を投資の対象とします。
1) 為替手形
②投資の対象とする有価証券及び金融商品の指図範囲等
主として別に定める国内外の投資信託証券(投資信託または外国投資信託の受益証券(振替投資信託受益権を含みます。)および投資法人または外国投資法人の投資証券(振替投資口を含みます。)をいいます。以下同じ。)の他、次の有価証券に投資することを指図します。
1) コマーシャル・ペーパー及び短期社債等
2) 外国又は外国の者の発行する証券又は証書で、上記1) の証券又は証書の性質を有するもの
3) 国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券及び社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券及び短期社債等を除きます。)
なお、上記3) の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引(売戻し条件付の買い入れ)及び債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができるものとします。
4) 受益証券発行信託の受益証券
5)組入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーが
ルックスルーできる場合に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、 信託財産の純資産総額の10%以内とします。
6)一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純
資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%とすることとし、当
該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該 比率以内となるよう調整を行います。
③投資の対象とする金融商品
上記②に掲げる有価証券の他、次に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。
1) 預金
2) 指定金銭信託
3) コール・ローン
4) 手形割引市場において売買される手形
④上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応
等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、上記③ 1)から4)まで
に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
⑤その他の投資対象
信託財産に属する外貨建資産(外貨建有価証券、外国通貨表示の預金その他の資産をいいます。)について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
(参考) 指定投資信託証券について
指定投資信託証券の投資方針、関係法人、信託報酬等について、本書届出日現在で委託会社が知りうる情報等を基に記載したものです。
今後、指定投資信託証券の各委託会社(運用会社)の都合等により、記載の内容が変更となる場合があります。
また、ここに記載した指定投資信託証券は、本書届出日現在のものであり、今後、繰上償還等により指定投資信託証券から除外される場合、あるいは、ここに記載された以外の投資信託が新たに指定投資信託証券に追加となる場合等があります。
※指定投資信託証券の中には、直接市場に投資するものも、ファミリーファンド方式でマザーファンドを通じて投資するものもあります。
※指定投資信託証券の名称について、「(適格機関投資家専用)、(適格機関投資家用)または(適格機関投資家限定)」の部分を省略して記載する場合があります。また、「ファンド」という場合があります。
※指定投資信託証券の一部の受託会社について、信託事務処理の一部を他の信託銀行に再信託する場合があります。
<指定投資信託証券の概要>
| 種類・項目 | SBI小型成長株ファンド ジェイクール(適格機関投資家専用) | |
| 運用の基本方針 | ||
| 基本方針 | ファミリーファンド方式により、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。 | |
| 投資対象 | わが国の金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所及び金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいい、単に「取引所」ということがあります。)上場株式のうち中小型株を主な投資対象とする、小型成長株・マザーファンド受益証券(以下「マザーファンド受益証券」といいます。)を主要投資対象とします。なお、株式等に直接投資することもあります。 | |
| 投資態度 | ① 主として、マザーファンド受益証券に投資し、信託財産の積極的な成長を目指して運用を行います。 ② マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。 ③ 但し、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。 ④ マザーファンド受益証券の運用に関しては、エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社より投資助言を受けます。 | |
| 投資制限 | ① マザーファンド受益証券への投資割合に制限を設けません。 ② 株式への実質投資割合には制限を設けません。 ③ 新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ④ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ⑤ 同一銘柄の転換社債並びに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって、当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号及び第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ⑥ 同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ⑦ 外貨建資産への投資は行いません。 ⑧ 投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 | |
| 収益分配時期 及び方法 | 毎決算期に、配当等収益とマザーファンド受益証券の信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額との合計額から諸経費等を控除した金額の範囲とし、収益分配方針に基づいて分配します。 | |
| ファンドに係る費用 | ||
| 信託報酬 | 純資産総額に対して年率1.166%(税抜:1.06%) (委託会社1.10%、販売会社0.011%、受託会社0.055%) (税抜:委託会社1.0%、販売会社0.01%、受託会社0.05%) ※委託会社の報酬には、投資顧問(助言)会社への支払報酬を含みます。 | |
| 販売手数料 | ありません | |
| 信託財産留保金 | ありません | |
| その他の費用 | 信託財産に係る租税、信託事務の処理に要する諸費用等は、信託財産中から支弁します。 | |
| その他 | ||
| 委託会社 | SBIアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第311号 一般社団法人 投資信託協会加入/一般社団法人 日本投資顧問業協会加入 | |
| 受託会社 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長(登金)第33号 | |
| 信託期間 | 無期限 | |
| 決算日 | 原則として毎年12月22日(休業日の場合は翌営業日) | |
<指定投資信託証券の概要>
| 種類・項目 | SBI中小型成長株ファンド ネクストジャパン(適格機関投資家専用) | |
| 運用の基本方針 | ||
| 基本方針 | ファミリーファンド方式により、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。 | |
| 投資対象 | わが国の金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所及び金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいい、単に「取引所」ということがあります。)上場株式のうち中小型株を主な投資対象とする、小型成長株・マザーファンド受益証券(以下「マザーファンド受益証券」といいます。)を主要投資対象とします。なお、株式等に直接投資することもあります。 | |
| 投資態度 | ① 主として、マザーファンド受益証券に投資し、信託財産の積極的な成長を目指して運用を行います。 ② マザーファンド受益証券の組入れ比率は、原則として高位を維持します。 ③ 但し、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。 ④ マザーファンド受益証券の運用に関しては、エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社より投資助言を受けます。 | |
| 投資制限 | ① マザーファンド受益証券への投資割合に制限を設けません。 ② 株式への実質投資割合には制限を設けません。 ③ 新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。 ④ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ⑤ 同一銘柄の転換社債並びに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって、当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号及び第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ⑥ 同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ⑦ 外貨建資産への投資は行いません。 ⑧ 投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 | |
| 収益分配時期 及び方法 | 毎決算期に、配当等収益とマザーファンド受益証券の信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額との合計額から諸経費等を控除した金額の範囲とし、収益分配方針に基づいて分配します。 | |
| ファンドに係る費用 | ||
| 信託報酬 | 純資産総額に対して年率1.166%(税抜:1.06%) (委託会社1.10%、販売会社0.011%、受託会社0.055%) (税抜:委託会社1.0%、販売会社0.01%、受託会社0.05%) ※委託会社の報酬には、投資顧問(助言)会社への支払報酬を含みます。 | |
| 販売手数料 | ありません | |
| 信託財産留保金 | ありません | |
| その他の費用 | 信託財産に係る租税、信託事務の処理に要する諸費用等は、信託財産中から支弁します。 | |
| その他 | ||
| 委託会社 | SBIアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第311号 一般社団法人 投資信託協会加入/一般社団法人 日本投資顧問業協会加入 | |
| 受託会社 | 三井住友信託銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長(登金)第649号 | |
| 信託期間 | 無期限 | |
| 決算日 | 原則として毎年1月22日(休業日の場合は翌営業日) | |
<指定投資信託証券の概要>
| 種類・項目 | SBI中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ(適格機関投資家専用) | |
| 運用の基本方針 | ||
| 基本方針 | ファミリーファンド方式により、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。 | |
| 投資対象 | わが国の金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所及び金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいい、単に「取引所」ということがあります。)上場株式のうち中小型株を主な投資対象とする、小型成長株・マザーファンド受益証券(以下「マザーファンド受益証券」といいます。)を主要投資対象とします。なお、株式等に直接投資することもあります。 | |
| 投資態度 | ① 主として、マザーファンド受益証券に投資し、信託財産の積極的な成長を目指して運用を行います。 ② マザーファンド受益証券の組入れ比率は、原則として高位を維持します。 ③ 但し、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。 ④ マザーファンド受益証券の運用に関しては、エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社より投資助言を受けます。 | |
| 投資制限 | ① マザーファンドへの投資割合に制限を設けません。 ② 株式への実質投資割合には制限を設けません。 ③ 新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ④ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ⑤ 同一銘柄の転換社債並びに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって、当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号及び第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ⑥ 同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ⑦ 外貨建資産への投資は行いません。 ⑧ 投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 | |
| 収益分配時期 及び方法 | 毎決算期に、配当等収益とマザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額との合計額から諸経費等を控除した金額の範囲とし、収益分配方針に基づいて分配します。 | |
| ファンドに係る費用 | ||
| 信託報酬 | 純資産総額に対して年率1.166%(税抜:1.06%) (委託会社1.10%、販売会社0.011%、受託会社0.055%) (税抜:委託会社1.0%、販売会社0.01%、受託会社0.05%) ※委託会社の報酬には、投資顧問(助言)会社への支払報酬を含みます。 | |
| 販売手数料 | ありません | |
| 信託財産留保金 | ありません | |
| その他の費用 | 信託財産に係る租税、信託事務の処理に要する諸費用等は、信託財産中から支弁します。 | |
| その他 | ||
| 委託会社 | SBIアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第311号 一般社団法人 投資信託協会加入/一般社団法人 日本投資顧問業協会加入 | |
| 受託会社 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長(登金)第33号 | |
| 信託期間 | 無期限 | |
| 決算日 | 原則として毎年7月22日(休業日の場合は翌営業日) | |
<指定投資信託証券の概要>
| 種類・項目 | アトランティス・ジャパン・オポチュニティーズ・ファンド USDクラス (アイルランド籍 USドル建外国投資信託証券) | |
| 運用の基本方針 | ||
| 基本方針 | 主として日本の株式に投資して、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。 | |
| 投資対象 及び 投資制限 | ① 日本国内の企業又は主な収益又は資産が日本に存在する企業が発行する株式及び株式連動証券(転換社債、優先株式又は新株予約権など)に投資します。 ② ファンドの純資産総額の20%を限度として、以下の商品に投資します。 (ⅰ) 投資適格債券 (ⅱ)短期金融商品(無担保債、最低1年以上の償還期限が定められた債券(企業及び政府が発行する変動並びに固定利付債券を含む)) ③ ファンドの純資産総額の10%を限度として、東京証券取引所又は大阪証券取引所に上場している不動産投資信託証券に投資します。但し、UCIT Regulation, 2011 Regulation 104 規定の流動性要件を満たすため、ファンドの当該能力に影響を及ぼさないものに限ります。 ④ 原則として、日本の一以上の認可を受けた証券取引所で取引されている有価証券に投資します。 | |
| 投資態度 | ① 当ファンドは、ファンダメンタル調査が長期的な成長をけん引していくと考えており、ボトムアップアプローチにより株式を選定します。 ② 株式の選定が最も重要であり、セクターまたは業種ウエイトは、株式選定の次に考慮します。しかしながら当ファンドは、大局的なマクロ懸念及びそれらが企業に与えうる影響も同様に考慮します。 | |
| 収益分配時期 及び方法 | 分配金がある場合は年1回決算時に行います。 | |
| ファンドに係る費用 | ||
| 信託報酬 | 年率1.5% | |
| 販売手数料 | なし | |
| 信託財産留保金 | なし | |
| その他の費用 | ① アドミニストレーションフィー:最大0.25% ② カストディアンフィー:最大0.10% ② ファンドの事務処理に要する費用、ファンドに関する法務、租税、監査、印刷、法律顧問費用など。 | |
| その他 | ||
| 運用会社 | アトランティス・インベストメント・マネジメント・リミテッド(アイルランド) アトランティス・インベストメント・マネジメント・リミテッド(香港) | |
| 投資助言会社 | アトランティス・インベストメント・リサーチ・コーポレーション株式会社 | |
| 受託会社 | ノーザン・トラスト・フィデュシャリー・サービシズ(アイルランド) | |
| 事務管理会社 | ノーザン・トラスト・インターナショナル・ファンド・アドミニストレーション・サービシズ(アイルランド) | |
| 信託期間 | 無期限 | |
| 決算日 | 原則として毎年12月31日 | |
<指定投資信託証券の概要>
| 種類・項目 | コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド90 (適格機関投資家限定) |
| 運用の基本方針 | ||
| 基本方針 | ①コムジェスト・エス・エー社に外貨建資産の運用指図権限を委託しているマザーファンド受益証券への投資を通して、主としてヨーロッパ諸国の株式に投資し、中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。 ②親投資信託の受益証券への組入比率は、原則として高位を維持することを基本としますが、相場環境によっては親投資信託の組入比率の調整を行います。 ③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。 ④原則として、有価証券先物取引等は行いません。 ⑤原則として、有価証券の貸付は行いません。 | |
| 主な投資対象 | ニッポンコムジェスト・ヨーロッパ マザーファンド(以下「親投資信託」 といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。 | |
| 主な投資制限 | ①株式への実質投資割合には制限を設けません。 ②投資信託証券(親投資信託の受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ③同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ④新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ⑥同一銘柄の転換社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ⑦外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。 ⑧外国為替予約取引は約款の範囲で行います。 ⑨一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。 | |
| 収益分配時期 及び方法 | 毎決算時(原則として12月30日。ただし、同日が休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。 ①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益 (評価益を含みます。)等の全額とします。 ②収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定しま す。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともありま す。 ③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元 本部分と同一の運用を行います。 | |
| ファンドに係る費用 | ||
| 信託報酬 | 年率0.90%(税抜き) <委託会社>年0.57%、<販売会社>年0.28%、<受託会社>年0.05% | |
| 販売手数料 | なし | |
| 信託財産留保金 | なし | |
| その他の費用 | なし | |
| その他 | ||
| 投資運用会社 | コムジェスト・アセットマネジメント株式会社 | |
| 受託会社 | 野村信託銀行株式会社 | |
| 信託期間 | 無期限 | |
| 決算日 | 原則として、12月30日 | |
<指定投資信託証券の概要>
| 種類・項目 | コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド95 (適格機関投資家限定) |
| 運用の基本方針 | ||
| 基本方針 | ①コムジェスト・エス・エー社に外貨建資産の運用指図権限を委託しているマザーファンド受益証券への投資を通して、主として新興国の株式に投資し、中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。 ②親投資信託の受益証券への組入比率は、原則として高位を維持することを基本としますが、相場環境によっては親投資信託の組入比率の調整を行います。 ③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。 ④原則として、有価証券先物取引等は行いません。 ⑤原則として、有価証券の貸付は行いません。 | |
| 主な投資対象 | ニッポンコムジェスト・エマージングマーケッツ マザーファンド(以下「親投資信託」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。 | |
| 主な投資制限 | ①株式への実質投資割合には制限を設けません。 ②投資信託証券(親投資信託の受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ③同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ④新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ⑥同一銘柄の転換社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ⑦外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。 ⑧外国為替予約取引は約款の範囲で行います。 ⑨一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。 | |
| 収益分配時期 及び方法 | 毎決算時(原則として12月30日。ただし、同日が休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。 ①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益 (評価益を含みます。)等の全額とします。 ②収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定しま す。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともありま す。 ③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元 本部分と同一の運用を行います。 | |
| ファンドに係る費用 | ||
| 信託報酬 | 年率0.95%(税抜き) <委託会社>年0.60%、<販売会社>年0.3%、<受託会社>年0.05% | |
| 販売手数料 | なし | |
| 信託財産留保金 | なし | |
| その他の費用 | なし | |
| その他 | ||
| 投資運用会社 | コムジェスト・アセットマネジメント株式会社 | |
| 受託会社 | 野村信託銀行株式会社 | |
| 信託期間 | 無期限 | |
| 決算日 | 原則として、12月30日 | |
<指定投資信託証券の概要>
| ファンド名 | サテライトイベント-ドリブン UCITSファンド (アイルランド籍 UCITS適格オープンエンド型投資信託) | |
| 設定日 | 2018年7月15日 | |
| 運用の基本方針 | ||
| 基本方針 | 従来のアクティビストとは一線を画すヨーロッパのアクティビスト・ファンド。同ファンドは実利的な投資スタイルで知られており、株価を押し上げるために必要と判断すれば企業への積極的な働きかけを行うイベント・ドリブン型のUCITSファンド。 | |
| 投資対象 | 主に西欧と米国の中・大型株に投資する。 | |
| 投資方針 | 徹底した企業調査をもとにアルファを追求する一方で、ダイナミックなヘッジで市場との相関を低位に保ちつつ、厳正なリスクマネージメント方針に則り極端な市場の調整局面では資本保全する。 | |
| 収益分配 | 無し | |
| ファンドに係る費用 | ||
| 信託報酬 | 年率1.55% | |
| パフォーマンス・フィー | 15.00% | |
| 販売手数料 | なし | |
| 信託財産留保金 | なし | |
| その他の費用 | ①アドミニストレーションフィー:0.02% ②カストディアンフィー:0.01% ③その他、ファンドの事務処理等に要する費用等 | |
| その他 | ||
| 運用会社 | シアム(フランス) | |
| 受託会社 | CACEIS Bank ルクセンブルグ支店 | |
| 事務管理会社 | CACEIS Bank ルクセンブルグ支店 | |
| 信託期間 | 無期限 | |
| 決算日 | 原則として毎年12月31日 | |
<指定投資信託証券の概要>
| ファンド名 | ヴァレンセレクションP-EURファンド (フランス籍 オープンエンド型投資信託) | |
| 設定日 | 2017年3月22日 | |
| 運用の基本方針 | ||
| 基本方針 | 基本的にはロングバイアスのファンドのロング・ショートエクイティファンド。M&Aや企業買収などのイベントに基づいた裁定取引(ロング/ショートペアまたはロング)とテールリスクについてはオーバーレイでヘッジすることで平均以上のリターンを目指す。 | |
| 投資対象 | あらゆる金融資産に投資するも、少なくとも資産の75%は株式に投資する。 | |
| 投資方針 | 自由裁量の制約のない投資スタイルで、管理手数料を除いたベースでユーロ圏翌日物平均金利+3%のアウトパフォーマンスをターゲットとする。(基準とするベンチマークは無し。) | |
| 収益分配 | 無し | |
| ファンドに係る費用 | ||
| 信託報酬 | 年率1.36% | |
| パフォーマンス・フィー | 14.95% | |
| 販売手数料 | 最大2% | |
| 信託財産留保金 | なし | |
| その他の費用 | 上限1% | |
| その他 | ||
| 運用会社 | ヴァレンキャピタルパートナーズ | |
| 受託会社 | CACEIS Bank | |
| 事務管理会社 | CACEIS Bank | |
| 信託期間 | 無期限 | |
| 決算日 | 原則として毎年12月最終取引日 | |
| 投資方針 | 資産の85%以上を様々な重量の基準金地金に投資する。金に等するETFに最大15%まで投資可能。原則として為替ヘッジを行い、為替リスクを低減する。 | |
| 収益分配 | なし | |
| ファンドに係る費用 | ||
| 信託報酬 | 年率0.2% | |
| パフォーマンス・フィー | なし | |
| 販売手数料 | なし | |
| 信託財産留保金 | なし | |
| その他の費用 | ①アドミニストレーションフィー:0.11% ②カストディアンフィー:0.08% ③その他、ファンドの事務処理等に要する費用等 | |
| その他 | ||
| 運用会社 | ヴァレンキャピタルパートナーズ(フランス) | |
| 受託会社 | CACEIS Bank | |
| 事務管理会社 | CACEIS Bank | |
| 信託期間 | 無期限 | |
| 決算日 | 原則として毎年12月最終取引日 | |
<指定投資信託証券の概要>
| ファンド名 | ピクテ・ゴールド 為替ヘッジ付き(スイス籍 オープンエンド型投資信託) | |
| 設定日 | 2017年9月25日 | |
| 運用の基本方針 | ||
| 基本方針 | スイス籍のオープンエンド型投資信託。金価格に連動する投資成果を目指す。資産の85%以上を様々な重量の基準金地金に投資する。 | |
| 投資対象 | 主に基準金地金 | |
| 投資方針 | 資産の85%以上を様々な重量の基準金地金に投資する。金に投資するETFに最大15%まで投資可能。原則として為替ヘッジを行い、為替リスクを低減する。 | |
| 収益分配 | なし | |
| ファンドに係る費用 | ||
| 信託報酬 | 年率0.2% | |
| パフォーマンス・フィー | なし | |
| 販売手数料 | なし | |
| 信託財産留保金 | なし | |
| その他の費用 | ①アドミニストレーションフィー:0.11% ②カストディアンフィー:0.08% ③その他、ファンドの事務処理等に要する費用等 | |
| その他 | ||
| 運用会社 | Pictet Asset Management SA(スイス) | |
| 受託会社 | Banque Pictet & Cie SA | |
| 事務管理会社 | FundPartner Solutions (Europe) SA(ルクセンブルグ) | |
| 信託期間 | 無期限 | |
| 決算日 | 原則として毎年9月30日 | |
<指定投資信託証券の概要>
| ファンド名 | ピクテ・ゴールド (スイス籍 オープンエンド型投資信託) | |
| 設定日 | 2017年9月25日 | |
| 運用の基本方針 | ||
| 基本方針 | スイス籍のオープンエンド型投資信託。金価格に連動する投資成果を目指す。資産の85%以上を様々な重量の基準金地金に投資する。 | |
| 投資対象 | 主に基準金地金 | |
| 投資方針 | 資産の85%以上を様々な重量の基準金地金に投資する。金に投資するETFに最大15%まで投資可能。 | |
| 収益分配 | なし | |
| ファンドに係る費用 | ||
| 信託報酬 | 年率0.2% | |
| パフォーマンス・フィー | なし | |
| 販売手数料 | なし | |
| 信託財産留保金 | なし | |
| その他の費用 | ①アドミニストレーションフィー:0.06% ②カストディアンフィー:0.08% ③その他、ファンドの事務処理等に要する費用等 | |
| その他 | ||
| 運用会社 | Pictet Asset Management SA(スイス) | |
| 受託会社 | Banque Pictet & Cie SA | |
| 事務管理会社 | FundPartner Solutions (Europe) SA(ルクセンブルグ) | |
| 信託期間 | 無期限 | |
| 決算日 | 原則として毎年9月30日 | |
<指定投資信託証券の概要>
| 商品分類 | 追加型投信/内外/株式/適格機関投資家限定 |
| ファンド名 | コムジェスト世界株式ファンド(適格機関投資家限定) |
| 設定日 | 2020年2月13日 |
| 信託期間 | 無期限 |
| 決算日 | 原則として、12月30日 |
| 償還条項 | 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき、または受益権の口数が50億口を下回ることとなった場合、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。 |
| クローズド期間 | なし |
| 当初設定額 | 100億円を上限とします。 |
| 追加信託限度額 | 1,000億円を限度とします。 |
| 投資対象 | コムジェスト世界株式マザーファンド(以下「親投資信託」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。 |
| 運用方針 | ①コムジェスト・エス・エー社に世界中の企業が発行する株式等の運用指図権限を委託している親投資信託受益証券への投資を通して、主としてわが国および新興国を含む世界中の企業が発行する上場株式等に投資し、長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。 ②親投資信託の受益証券への組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。 ③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。 ④原則として、有価証券先物取引等は行いません。 ⑤原則として、有価証券の貸付は行ないません。 ⑥ただし、資金動向・市況動向等の急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。 |
| 投資制限 | ①株式への実質投資割合には制限を設けません。 ②投資信託証券(親投資信託の受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ③同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ④新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ⑥同一銘柄の転換社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ⑦外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。 ⑧外国為替予約取引は約款の範囲で行います。 ⑨一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。 |
| 収益分配時期および分配方法 | 毎決算時(原則として12月30日。ただし、同日が休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。 ①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。 ②収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないこともあります。 ③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。 |
| 信託報酬 | 総額:0.88%(消費税抜き) 配分(税抜): <委託会社>年0.57%、<販売会社>年0.28%、<受託会社>年0.03% |
| 申込方法 | 原則として弊社にて受付けます。 |
| 申込期間 | 当初申込期間:2020年2月12日から2020年2年2月12日 継続申込期間:2020年2月13日以降 |
| 申込単位・価格 | 当初申込期間中の販売価額は、1口=1円とします。 継続申込期間中の販売価額は買付申込日の翌営業日の基準価額とします。 最低投資単位は、10,000円以上1円単位とします。 買付代金の受渡しは原則として申込日から起算して3営業日目とします。 午後3時までに申込みを受付けたものをその日の申込分とします。ただし、ユーロネクスト・パリ、ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行およびダブリンの銀行の休業日には、受付けは行いません。 |
| 販売手数料 | なし |
| 一部解約について | 原則として弊社にて受付けます。 1口を最低単位として、弊社が定めるものとします。 申込受付日の翌営業日の基準価額とします。 午後3時までに申込を受付けたものをその日の申込分とします。ただし、ユーロネクスト・パリ、ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行およびダブリンの休業日には、受付けは行いません。 当ファンドは買取りを行いません。 一部解約金の受渡しは原則として申込日から起算して6営業日目とします。 |
| 信託財産留保金 | なし |
| 運用報告書 | 作成しません。 |
| ファンド監査 | あり |
| 販売会社 | コムジェスト・アセットマネジメント株式会社 |
| 受託銀行 | 野村信託銀行株式会社 |
<指定投資信託証券の概要>
| 商品分類 | 追加型投信/海外/株式 | |
| ファンド名 | マシューズアジア・アジア(除く日本)・ディビデンド・ファンド (ルクセンブルグ籍オープンエンド型投資信託) | |
| 設定日 | 2015年11月30日 | |
| 運用の基本方針 | ||
| 基本方針 | アジア太平洋地域に位置する、あるいは関わりのある会社の発行する、配当・クーポンなど定期分配収益(全体の65%以上)を中心とした金融商品からのリターンを目的にする絶対収益追求型運用。 | |
| 投資対象 | 主にアジア太平洋地域のあらゆる金融商品(株式、優先株、債券、転換社債 等) | |
| 投資方針 | アジア太平洋地域(含、豪州、中国、発展途上国)における企業の配当及びキャピタルゲインがリターンの源泉。長年構築した独自の分析手法に基づき、割安で、配当可能企業を発掘し投資を行う。 | |
| 収益分配 | なし | |
| ファンドに係る費用 | ||
| 信託報酬 | 年率0.75% | |
| パフォーマンス・フィー | なし | |
| 販売手数料 | なし | |
| 信託財産留保金 | なし | |
| その他の費用 | 上限0.15% (総経費率上限 1.25%) | |
| その他 | ||
| 運用会社 | Matthews International Capital Management LLC | |
| 受託会社 | Brown Brothers Harriman (Luxembourg) S.C.A. | |
| 事務管理会社 | Brown Brothers Harriman (Luxembourg) S.C.A. | |
| 信託期間 | 無期限 | |
| 決算日 | 毎年3月31日 | |
<指定投資信託証券の概要>
| 商品分類 | 追加型投信/海外/株式 | |
| ファンド名 | ストラットン・ストリート UCITS NFA グローバル・ボンド・ファンド UI (ルクセンブルグ籍オープンエンド型投資信託) | |
| 設定日 | 2016年12月13日 | |
| 運用の基本方針 | ||
| 基本方針 | ダウンサイドリスクを減らしながら、過小評価されている債券へ継続的に投資することにより典型的な債券ファンドを上回るリターンを追求する。 | |
| 投資対象 | 運用会社によって、債務返済が十分返済可能と分析される国、或いはそれに関 係する主体が発行する投資適格債券。但し、通常、純資産がマイナスの国は、格付では投資適格であっても除外される。 | |
| 投資方針 | 対外純資産を重視し、独自で開発した投資プロセスや評価基準システムにより国別のアセットアロケーションを決め、その中で割安放置されている債券へ投資を行う。 | |
| 収益分配 | なし | |
| ファンドに係る費用 | ||
| 信託報酬 | 年率0.6%(マネジメントフィー:最大年率0.35%、最低EUR55千) | |
| パフォーマンス・フィー | なし | |
| 販売手数料 | なし | |
| 信託財産留保金 | なし | |
| その他の費用 | 購入時上限3%、預託銀行手数料年率0.1%など | |
| その他 | ||
| 運用会社 | Stratton Street Capital LLP, London | |
| 受託会社 | Brown Brothers Harriman (Luxembourg) S.C.A. | |
| 事務管理会社 | Brown Brothers Harriman (Luxembourg) S.C.A. | |
| 信託期間 | 無期限 | |
| 決算日 | 毎年12月31日 | |
<指定投資信託証券の概要>
| 商品分類 | 追加型投信/海外/マルチアセット | |
| ファンド名 | クアドリガ・インベスターズ - イグネオ・ファンド (ルクセンブルグ籍オープンエンド型投資信託) | |
| 設定日 | 2018年7月23日 | |
| 運用の基本方針 | ||
| 基本方針 | 主に元本の保全を目的としたオプションを組み入れながら、米国債券やゴールドをはじめ貴金属セクターからの長期リターンを目指す、流動性の高い絶対収益追求型運用。 | |
| 投資対象 | 金・銀などの貴金属関連(含、株式)、米国債券、プット・オプションなどのデリバティブ、通貨先物など | |
| 投資方針 | デリバティブを組み入れることによる元本保全のみならず大幅下落時にも強いポートフォリオをベースに、貴金属セクターや米国債券からの安定した長期リターンによるアップサイドを狙う。 | |
| 収益分配 | なし | |
| ファンドに係る費用 | ||
| 信託報酬 | 年率1.5%(最大) | |
| パフォーマンス・フィー | なし | |
| 販売手数料 | なし | |
| 信託財産留保金 | なし | |
| その他の費用 | 毎月0.03%(最低EUR3,000) | |
| その他 | ||
| 運用会社 | Quadriga Asset Managers SGIIC S.A. | |
| 受託会社 | Societe Generale Bank & Trust | |
| 事務管理会社 | Societe Generale Bank & Trust | |
| 信託期間 | 無期限 | |
| 決算日 | 毎年12月31日 | |
<指定投資信託証券の概要>
| 商品分類 | 追加型投信/海外/株式 | |
| ファンド名 | ヴァレンセレクションP-JPYファンド (フランス籍 オープンエンド型投資信託) | |
| 設定日 | 2021年7月2日 | |
| 運用の基本方針 | ||
| 基本方針 | 基本的にはロングバイアスのファンドのロング・ショートエクイティファンド。M&Aや企業買収などのイベントに基づいた裁定取引(ロング/ショートペアまたはロング)及びテールリスクについてはオーバーレイでヘッジすることで中長期にわたり平均以上のリターンを目指す。 | |
| 投資対象 | あらゆる金融資産に投資するも、少なくとも資産の75%は株式に投資する。 | |
| 投資方針 | 自由裁量の制約のない投資スタイルで、管理手数料を除いたベースでユーロ短期金利+1.05%のアウトパフォーマンスをターゲットとする。(基準とするベンチマークは無し。) | |
| 収益分配 | 無し | |
| ファンドに係る費用 | ||
| 信託報酬 | 年率1.35% | |
| パフォーマンス・フィー | 14.95%(ハードルレート:直近12ヵ月平均ユーロ圏無担保翌日物平均金利) | |
| 販売手数料 | 2% | |
| 信託財産留保金 | なし | |
| その他の費用 | 上限1% | |
| その他 | ||
| 運用会社 | ヴァレンキャピタルパートナーズ(フランス) | |
| 受託会社 | CACEIS Bank | |
| 事務管理会社 | CACEIS Bank | |
| 信託期間 | 無期限 | |
| 決算日 | 原則として毎年12月最終取引日 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
