有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(2023/02/28-2024/02/26)
(2)【投資対象】
主として国内外の投資信託証券を主要投資対象とします。
当ファンドは、以下に示す指定投資信託証券を主要投資対象とします。
・SBI小型成長株ファンド ジェイクール(適格機関投資家専用)
・SBI中小型成長株ファンド ネクストジャパン(適格機関投資家専用)
・SBI中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ(適格機関投資家専用)
・アトランティス・ジャパン・オポチュニティーズ・ファンド USDクラス
(アイルランド籍USドル建外国投資信託証券)
・コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド90(適格機関投資家限定)
・コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド95(適格機関投資家限定)
・ピクテ・ゴールド 為替ヘッジ付き(スイス籍オープンエンド型投資信託)
・コムジェスト世界株式ファンド(適格機関投資家限定)
・マシューズアジア・アジア(除く日本)・トータル・リターン・エクイティ・ファンド(ルクセンブルグ籍オープンエンド型投資信託)
・エピックUCITS -ネクスト・ジェネレーション・グローバル・ボンド・ファンドUI(ルクセンブルグ籍オープンエンド型投資信託)
・ヴァレンセレクションP-JPYファンド(フランス籍オープンエンド型投資信託)
・ストーンヘイジ・フレミング グローバル・ベスト・アイディア・エクイティ・ファンド(アイルランド籍オープンエンド型投資信託)
・モーラント・ライト・フジ・イールド・ファンド(アイルランド籍オープンエンド型投資信託)
・2Xideas UCITS-グローバル・ミッドキャップ・ライブラリー・ファンド(ルクセンブルグ籍オープンエンド型投資信託)
・マシューズアジア・アジア・ディビデンド・ファンド(ルクセンブルグ籍オープンエンド型投資信託)
・コンウェーブ・トランジション・メタル・ファンド(ルクセンブルグ籍オープンエンド型投資信託)
・トリゴン・ニュー・ヨーロッパ・ファンド(ルクセンブルグ籍オープンエンド型投資信託)
・メムノン・ファンド-メムノン・ヨーロッピアン・ファンド(ルクセンブルグ籍オープンエンド型投資信託)
・ダイワ新興アセアン中小型株ファンド(ルクセンブルグ籍オープンエンド型投資信託)
・シンプレクス中計ファンド(ロング)(適格機関投資家専用)
・ニッポン・グロース(UCITS)ファンド(アイルランド籍オープンエンド型投資信託)
・ルーメン・ベトナム・ファンド(リヒテンシュタイン籍オープンエンド型投資信託)
・ダイワ・ソリューションズ・オプティマイザー日本株式ファンド(ルクセンブルグ籍オープンエンド型投資信託)
・チカラ・インディアン・サブコンティネント・ファンド(アイルランド籍オープンエンド型投資信託)
上場投資信託証券及び上場投資証券については、信託財産の効率的な運用に資するため記載
していません。
*上記は、本書届出日現在の指定投資信託証券です。
この他、国内外のETF(上場投資信託証券及び上場投資証券)に投資する場合があります。
*当ファンドは、運用の成果について目標とするベンチマークは設定しません。
①この信託において投資の対象とする資産の種類(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定める「特定資産」の種類をいいます。)は次に掲げるものとします。
1) 有価証券
2) 金銭債権
3) 約束手形
この信託においては、上記 1) から3) までに掲げる特定資産のほか、次に掲げる特定資産以外の資産を投資の対象とします。
1) 為替手形
②投資の対象とする有価証券及び金融商品の指図範囲等
主として別に定める国内外の投資信託証券(投資信託または外国投資信託の受益証券(振替投資信託受益権を含みます。)および投資法人または外国投資法人の投資証券(振替投資口を含みます。)をいいます。以下同じ。)の他、次の有価証券に投資することを指図します。
1) コマーシャル・ペーパー及び短期社債等
2) 外国又は外国の者の発行する証券又は証書で、上記1) の証券又は証書の性質を有するもの
3) 国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券及び社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券及び短期社債等を除きます。)
なお、上記3) の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引(売戻し条件付の買い入れ)及び債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができるものとします。
4) 受益証券発行信託の受益証券
5) 組入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
6) 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。
③投資の対象とする金融商品
上記②に掲げる有価証券の他、次に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。
1) 預金
2) 指定金銭信託
3) コール・ローン
4) 手形割引市場において売買される手形
④上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応
等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、上記③ 1)から4)まで
に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
⑤その他の投資対象
信託財産に属する外貨建資産(外貨建有価証券、外国通貨表示の預金その他の資産をいいます。)について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
(参考) 指定投資信託証券について
指定投資信託証券の投資方針、関係法人、信託報酬等について、本書届出日現在で委託会社が知りうる情報等を基に記載したものです。
今後、指定投資信託証券の各委託会社(運用会社)の都合等により、記載の内容が変更となる場合があります。
また、ここに記載した指定投資信託証券は、本書届出日現在のものであり、今後、繰上償還等により指定投資信託証券から除外される場合、あるいは、ここに記載された以外の投資信託が新たに指定投資信託証券に追加となる場合等があります。
※指定投資信託証券の中には、直接市場に投資するものも、ファミリーファンド方式でマザーファンドを通じて投資するものもあります。
※指定投資信託証券の名称について、「(適格機関投資家専用)、(適格機関投資家用)または(適格機関投資家限定)」の部分を省略して記載する場合があります。また、「ファンド」という場合があります。
※指定投資信託証券の一部の受託会社について、信託事務処理の一部を他の信託銀行に再信託する場合があります。
<指定投資信託証券の概要>
<指定投資信託証券の概要>
<指定投資信託証券の概要>
<指定投資信託証券の概要>
<指定投資信託証券の概要>
<指定投資信託証券の概要>
<指定投資信託証券の概要>
<指定投資信託証券の概要>
<指定投資信託証券の概要>
<指定投資信託証券の概要>
<指定投資信託証券の概要>
<指定投資信託証券の概要>
<指定投資信託証券の概要>
<指定投資信託証券の概要>
<指定投資信託証券の概要>
<指定投資信託証券の概要>
<指定投資信託証券の概要>
<指定投資信託証券の概要>
<指定投資信託証券の概要>
<指定投資信託証券の概要>
<指定投資信託証券の概要>
<指定投資信託証券の概要>
<指定投資信託証券の概要>
<指定投資信託証券の概要>
主として国内外の投資信託証券を主要投資対象とします。
当ファンドは、以下に示す指定投資信託証券を主要投資対象とします。
・SBI小型成長株ファンド ジェイクール(適格機関投資家専用)
・SBI中小型成長株ファンド ネクストジャパン(適格機関投資家専用)
・SBI中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ(適格機関投資家専用)
・アトランティス・ジャパン・オポチュニティーズ・ファンド USDクラス
(アイルランド籍USドル建外国投資信託証券)
・コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド90(適格機関投資家限定)
・コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド95(適格機関投資家限定)
・ピクテ・ゴールド 為替ヘッジ付き(スイス籍オープンエンド型投資信託)
・コムジェスト世界株式ファンド(適格機関投資家限定)
・マシューズアジア・アジア(除く日本)・トータル・リターン・エクイティ・ファンド(ルクセンブルグ籍オープンエンド型投資信託)
・エピックUCITS -ネクスト・ジェネレーション・グローバル・ボンド・ファンドUI(ルクセンブルグ籍オープンエンド型投資信託)
・ヴァレンセレクションP-JPYファンド(フランス籍オープンエンド型投資信託)
・ストーンヘイジ・フレミング グローバル・ベスト・アイディア・エクイティ・ファンド(アイルランド籍オープンエンド型投資信託)
・モーラント・ライト・フジ・イールド・ファンド(アイルランド籍オープンエンド型投資信託)
・2Xideas UCITS-グローバル・ミッドキャップ・ライブラリー・ファンド(ルクセンブルグ籍オープンエンド型投資信託)
・マシューズアジア・アジア・ディビデンド・ファンド(ルクセンブルグ籍オープンエンド型投資信託)
・コンウェーブ・トランジション・メタル・ファンド(ルクセンブルグ籍オープンエンド型投資信託)
・トリゴン・ニュー・ヨーロッパ・ファンド(ルクセンブルグ籍オープンエンド型投資信託)
・メムノン・ファンド-メムノン・ヨーロッピアン・ファンド(ルクセンブルグ籍オープンエンド型投資信託)
・ダイワ新興アセアン中小型株ファンド(ルクセンブルグ籍オープンエンド型投資信託)
・シンプレクス中計ファンド(ロング)(適格機関投資家専用)
・ニッポン・グロース(UCITS)ファンド(アイルランド籍オープンエンド型投資信託)
・ルーメン・ベトナム・ファンド(リヒテンシュタイン籍オープンエンド型投資信託)
・ダイワ・ソリューションズ・オプティマイザー日本株式ファンド(ルクセンブルグ籍オープンエンド型投資信託)
・チカラ・インディアン・サブコンティネント・ファンド(アイルランド籍オープンエンド型投資信託)
上場投資信託証券及び上場投資証券については、信託財産の効率的な運用に資するため記載
していません。
*上記は、本書届出日現在の指定投資信託証券です。
この他、国内外のETF(上場投資信託証券及び上場投資証券)に投資する場合があります。
*当ファンドは、運用の成果について目標とするベンチマークは設定しません。
①この信託において投資の対象とする資産の種類(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定める「特定資産」の種類をいいます。)は次に掲げるものとします。
1) 有価証券
2) 金銭債権
3) 約束手形
この信託においては、上記 1) から3) までに掲げる特定資産のほか、次に掲げる特定資産以外の資産を投資の対象とします。
1) 為替手形
②投資の対象とする有価証券及び金融商品の指図範囲等
主として別に定める国内外の投資信託証券(投資信託または外国投資信託の受益証券(振替投資信託受益権を含みます。)および投資法人または外国投資法人の投資証券(振替投資口を含みます。)をいいます。以下同じ。)の他、次の有価証券に投資することを指図します。
1) コマーシャル・ペーパー及び短期社債等
2) 外国又は外国の者の発行する証券又は証書で、上記1) の証券又は証書の性質を有するもの
3) 国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券及び社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券及び短期社債等を除きます。)
なお、上記3) の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引(売戻し条件付の買い入れ)及び債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができるものとします。
4) 受益証券発行信託の受益証券
5) 組入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
6) 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。
③投資の対象とする金融商品
上記②に掲げる有価証券の他、次に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。
1) 預金
2) 指定金銭信託
3) コール・ローン
4) 手形割引市場において売買される手形
④上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応
等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、上記③ 1)から4)まで
に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
⑤その他の投資対象
信託財産に属する外貨建資産(外貨建有価証券、外国通貨表示の預金その他の資産をいいます。)について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
(参考) 指定投資信託証券について
指定投資信託証券の投資方針、関係法人、信託報酬等について、本書届出日現在で委託会社が知りうる情報等を基に記載したものです。
今後、指定投資信託証券の各委託会社(運用会社)の都合等により、記載の内容が変更となる場合があります。
また、ここに記載した指定投資信託証券は、本書届出日現在のものであり、今後、繰上償還等により指定投資信託証券から除外される場合、あるいは、ここに記載された以外の投資信託が新たに指定投資信託証券に追加となる場合等があります。
※指定投資信託証券の中には、直接市場に投資するものも、ファミリーファンド方式でマザーファンドを通じて投資するものもあります。
※指定投資信託証券の名称について、「(適格機関投資家専用)、(適格機関投資家用)または(適格機関投資家限定)」の部分を省略して記載する場合があります。また、「ファンド」という場合があります。
※指定投資信託証券の一部の受託会社について、信託事務処理の一部を他の信託銀行に再信託する場合があります。
<指定投資信託証券の概要>
| 種類・項目 | SBI小型成長株ファンド ジェイクール(適格機関投資家専用) | |
| 運用の基本方針 | ||
| 基本方針 | ファミリーファンド方式により、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。 | |
| 投資対象 | わが国の金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所及び金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいい、単に「取引所」ということがあります。)上場株式のうち中小型株を主な投資対象とする、小型成長株・マザーファンド受益証券(以下「マザーファンド受益証券」といいます。)を主要投資対象とします。なお、株式等に直接投資することもあります。 | |
| 投資態度 | ① 主として、マザーファンド受益証券に投資し、信託財産の積極的な成長を目指して運用を行います。 ② マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。 ③ 但し、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。 ④ マザーファンド受益証券の運用に関しては、エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社より投資助言を受けます。 | |
| 投資制限 | ① マザーファンド受益証券への投資割合に制限を設けません。 ② 株式への実質投資割合には制限を設けません。 ③ 新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ④ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ⑤ 同一銘柄の転換社債並びに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって、当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号及び第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ⑥ 同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ⑦ 外貨建資産への投資は行いません。 ⑧ 投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 | |
| 収益分配時期 及び方法 | 毎決算期に、配当等収益とマザーファンド受益証券の信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額との合計額から諸経費等を控除した金額の範囲とし、収益分配方針に基づいて分配します。 | |
| ファンドに係る費用 | ||
| 信託報酬 | 純資産総額に対して年率1.166%(税抜:1.06%) (委託会社1.10%、販売会社0.011%、受託会社0.055%) (税抜:委託会社1.0%、販売会社0.01%、受託会社0.05%) ※委託会社の報酬には、投資顧問(助言)会社への支払報酬を含みます。 | |
| 販売手数料 | ありません | |
| 信託財産留保金 | ありません | |
| その他の費用 | 信託財産に係る租税、信託事務の処理に要する諸費用等は、信託財産中から支弁します。 | |
| その他 | ||
| 委託会社 | SBIアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第311号 一般社団法人 投資信託協会加入/一般社団法人 日本投資顧問業協会加入 | |
| 受託会社 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長(登金)第33号 | |
| 信託期間 | 無期限 | |
| 決算日 | 原則として毎年12月22日(休業日の場合は翌営業日) | |
<指定投資信託証券の概要>
| 種類・項目 | SBI中小型成長株ファンド ネクストジャパン(適格機関投資家専用) | |
| 運用の基本方針 | ||
| 基本方針 | ファミリーファンド方式により、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。 | |
| 投資対象 | わが国の金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所及び金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいい、単に「取引所」ということがあります。)上場株式のうち中小型株を主な投資対象とする、小型成長株・マザーファンド受益証券(以下「マザーファンド受益証券」といいます。)を主要投資対象とします。なお、株式等に直接投資することもあります。 | |
| 投資態度 | ① 主として、マザーファンド受益証券に投資し、信託財産の積極的な成長を目指して運用を行います。 ② マザーファンド受益証券の組入れ比率は、原則として高位を維持します。 ③ 但し、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。 ④ マザーファンド受益証券の運用に関しては、エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社より投資助言を受けます。 | |
| 投資制限 | ① マザーファンド受益証券への投資割合に制限を設けません。 ② 株式への実質投資割合には制限を設けません。 ③ 新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。 ④ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ⑤ 同一銘柄の転換社債並びに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって、当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号及び第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ⑥ 同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ⑦ 外貨建資産への投資は行いません。 ⑧ 投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 | |
| 収益分配時期 及び方法 | 毎決算期に、配当等収益とマザーファンド受益証券の信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額との合計額から諸経費等を控除した金額の範囲とし、収益分配方針に基づいて分配します。 | |
| ファンドに係る費用 | ||
| 信託報酬 | 純資産総額に対して年率1.166%(税抜:1.06%) (委託会社1.10%、販売会社0.011%、受託会社0.055%) (税抜:委託会社1.0%、販売会社0.01%、受託会社0.05%) ※委託会社の報酬には、投資顧問(助言)会社への支払報酬を含みます。 | |
| 販売手数料 | ありません | |
| 信託財産留保金 | ありません | |
| その他の費用 | 信託財産に係る租税、信託事務の処理に要する諸費用等は、信託財産中から支弁します。 | |
| その他 | ||
| 委託会社 | SBIアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第311号 一般社団法人 投資信託協会加入/一般社団法人 日本投資顧問業協会加入 | |
| 受託会社 | 三井住友信託銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長(登金)第649号 | |
| 信託期間 | 無期限 | |
| 決算日 | 原則として毎年1月22日(休業日の場合は翌営業日) | |
<指定投資信託証券の概要>
| 種類・項目 | SBI中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ(適格機関投資家専用) | |
| 運用の基本方針 | ||
| 基本方針 | ファミリーファンド方式により、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。 | |
| 投資対象 | わが国の金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所及び金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいい、単に「取引所」ということがあります。)上場株式のうち中小型株を主な投資対象とする、小型成長株・マザーファンド受益証券(以下「マザーファンド受益証券」といいます。)を主要投資対象とします。なお、株式等に直接投資することもあります。 | |
| 投資態度 | ① 主として、マザーファンド受益証券に投資し、信託財産の積極的な成長を目指して運用を行います。 ② マザーファンド受益証券の組入れ比率は、原則として高位を維持します。 ③ 但し、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。 ④ マザーファンド受益証券の運用に関しては、エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社より投資助言を受けます。 | |
| 投資制限 | ① マザーファンドへの投資割合に制限を設けません。 ② 株式への実質投資割合には制限を設けません。 ③ 新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ④ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ⑤ 同一銘柄の転換社債並びに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって、当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号及び第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ⑥ 同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ⑦ 外貨建資産への投資は行いません。 ⑧ 投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 | |
| 収益分配時期 及び方法 | 毎決算期に、配当等収益とマザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額との合計額から諸経費等を控除した金額の範囲とし、収益分配方針に基づいて分配します。 | |
| ファンドに係る費用 | ||
| 信託報酬 | 純資産総額に対して年率1.166%(税抜:1.06%) (委託会社1.10%、販売会社0.011%、受託会社0.055%) (税抜:委託会社1.0%、販売会社0.01%、受託会社0.05%) ※委託会社の報酬には、投資顧問(助言)会社への支払報酬を含みます。 | |
| 販売手数料 | ありません | |
| 信託財産留保金 | ありません | |
| その他の費用 | 信託財産に係る租税、信託事務の処理に要する諸費用等は、信託財産中から支弁します。 | |
| その他 | ||
| 委託会社 | SBIアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第311号 一般社団法人 投資信託協会加入/一般社団法人 日本投資顧問業協会加入 | |
| 受託会社 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長(登金)第33号 | |
| 信託期間 | 無期限 | |
| 決算日 | 原則として毎年7月22日(休業日の場合は翌営業日) | |
<指定投資信託証券の概要>
| 種類・項目 | アトランティス・ジャパン・オポチュニティーズ・ファンド USDクラス (アイルランド籍 USドル建外国投資信託証券) | |
| 運用の基本方針 | ||
| 基本方針 | 主として日本の株式に投資して、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。 | |
| 投資対象 及び 投資制限 | ① 日本国内の企業又は主な収益又は資産が日本に存在する企業が発行する株式及び株式連動証券(転換社債、優先株式又は新株予約権など)に投資します。 ② ファンドの純資産総額の20%を限度として、以下の商品に投資します。 (ⅰ) 投資適格債券 (ⅱ)短期金融商品(無担保債、最低1年以上の償還期限が定められた債券(企業及び政府が発行する変動並びに固定利付債券を含む)) ③ ファンドの純資産総額の10%を限度として、東京証券取引所又は大阪証券取引所に上場している不動産投資信託証券に投資します。但し、UCIT Regulation, 2011 Regulation 104 規定の流動性要件を満たすため、ファンドの当該能力に影響を及ぼさないものに限ります。 ④ 原則として、日本の一以上の認可を受けた証券取引所で取引されている有価証券に投資します。 | |
| 投資態度 | ① 当ファンドは、ファンダメンタル調査が長期的な成長をけん引していくと考えており、ボトムアップアプローチにより株式を選定します。 ② 株式の選定が最も重要であり、セクターまたは業種ウエイトは、株式選定の次に考慮します。しかしながら当ファンドは、大局的なマクロ懸念及びそれらが企業に与えうる影響も同様に考慮します。 | |
| 収益分配時期 及び方法 | 分配金がある場合は年1回決算時に行います。 | |
| ファンドに係る費用 | ||
| 信託報酬 | 年率1.5% | |
| 販売手数料 | なし | |
| 信託財産留保金 | なし | |
| その他の費用 | ① アドミニストレーションフィー:最大0.25% ② カストディアンフィー:最大0.10% ③ ファンドの事務処理に要する費用、ファンドに関する法務、租税、監査、印刷、法律顧問費用など。 | |
| その他 | ||
| 運用会社 | アトランティス・インベストメント・マネジメント・リミテッド(アイルランド) アトランティス・インベストメント・マネジメント・リミテッド(香港) | |
| 投資助言会社 | アトランティス・インベストメント・リサーチ・コーポレーション株式会社 | |
| 受託会社 | ノーザン・トラスト・フィデュシャリー・サービシズ(アイルランド) | |
| 事務管理会社 | ノーザン・トラスト・インターナショナル・ファンド・アドミニストレーション・サービシズ(アイルランド) | |
| 信託期間 | 無期限 | |
| 決算日 | 原則として毎年12月31日 | |
<指定投資信託証券の概要>
| 種類・項目 | コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド90 (適格機関投資家限定) | |
| 運用の基本方針 | ||
| 基本方針 | ①コムジェスト・エス・エー社に外貨建資産の運用指図権限を委託しているマザーファンド受益証券への投資を通して、主としてヨーロッパ諸国の株式に投資し、中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。 ②親投資信託の受益証券への組入比率は、原則として高位を維持することを基本としますが、相場環境によっては親投資信託の組入比率の調整を行います。 ③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。 ④原則として、有価証券先物取引等は行いません。 ⑤原則として、有価証券の貸付は行いません。 | |
| 主な投資対象 | ニッポンコムジェスト・ヨーロッパ マザーファンド(以下「親投資信託」 といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。 | |
| 主な投資制限 | ①株式への実質投資割合には制限を設けません。 ②投資信託証券(親投資信託の受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ③同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ④新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ⑥同一銘柄の転換社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ⑦外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。 ⑧外国為替予約取引は約款の範囲で行います。 ⑨一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。 | |
| 収益分配時期 及び方法 | 毎決算時(原則として12月30日。ただし、同日が休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。 ①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益 (評価益を含みます。)等の全額とします。 ②収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定しま す。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともありま す。 ③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元 本部分と同一の運用を行います。 | |
| ファンドに係る費用 | ||
| 信託報酬 | 年率0.90%(税抜き) <委託会社>年0.57%、<販売会社>年0.28%、<受託会社>年0.05% | |
| 販売手数料 | なし | |
| 信託財産留保金 | なし | |
| その他の費用 | なし | |
| その他 | ||
| 投資運用会社 | コムジェスト・アセットマネジメント株式会社 | |
| 受託会社 | 野村信託銀行株式会社 | |
| 信託期間 | 無期限 | |
| 決算日 | 原則として、12月30日 | |
<指定投資信託証券の概要>
| 種類・項目 | コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド95 (適格機関投資家限定) | |
| 運用の基本方針 | ||
| 基本方針 | ①コムジェスト・エス・エー社に外貨建資産の運用指図権限を委託しているマザーファンド受益証券への投資を通して、主として新興国の株式に投資し、中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。 ②親投資信託の受益証券への組入比率は、原則として高位を維持することを基本としますが、相場環境によっては親投資信託の組入比率の調整を行います。 ③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。 ④原則として、有価証券先物取引等は行いません。 ⑤原則として、有価証券の貸付は行いません。 | |
| 主な投資対象 | ニッポンコムジェスト・エマージングマーケッツ マザーファンド(以下「親投資信託」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。 | |
| 主な投資制限 | ①株式への実質投資割合には制限を設けません。 ②投資信託証券(親投資信託の受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ③同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ④新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ⑥同一銘柄の転換社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ⑦外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。 ⑧外国為替予約取引は約款の範囲で行います。 ⑨一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。 | |
| 収益分配時期 及び方法 | 毎決算時(原則として12月30日。ただし、同日が休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。 ①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益 (評価益を含みます。)等の全額とします。 ②収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定しま す。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともありま す。 ③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元 本部分と同一の運用を行います。 | |
| ファンドに係る費用 | ||
| 信託報酬 | 年率0.95%(税抜き) <委託会社>年0.60%、<販売会社>年0.3%、<受託会社>年0.05% | |
| 販売手数料 | なし | |
| 信託財産留保金 | なし | |
| その他の費用 | なし | |
| その他 | ||
| 投資運用会社 | コムジェスト・アセットマネジメント株式会社 | |
| 受託会社 | 野村信託銀行株式会社 | |
| 信託期間 | 無期限 | |
| 決算日 | 原則として、12月30日 | |
<指定投資信託証券の概要>
| ファンド名 | ピクテ・ゴールド 為替ヘッジ付き(スイス籍 オープンエンド型投資信託) | |
| 設定日 | 2017年9月25日 | |
| 運用の基本方針 | ||
| 基本方針 | スイス籍のオープンエンド型投資信託。金価格に連動する投資成果を目指す。資産の85%以上を様々な重量の基準金地金に投資する。 | |
| 投資対象 | 主に基準金地金 | |
| 投資方針 | 資産の85%以上を様々な重量の基準金地金に投資する。金に投資するETFに最大15%まで投資可能。原則として為替ヘッジを行い、為替リスクを低減する。 | |
| 収益分配 | なし | |
| ファンドに係る費用 | ||
| 信託報酬 | 年率0.2% | |
| パフォーマンス・フィー | なし | |
| 販売手数料 | なし | |
| 信託財産留保金 | なし | |
| その他の費用 | ①アドミニストレーションフィー:0.11% ②カストディアンフィー:0.08% ③その他、ファンドの事務処理等に要する費用等 | |
| その他 | ||
| 運用会社 | Pictet Asset Management SA(スイス) | |
| 受託会社 | Banque Pictet & Cie SA | |
| 事務管理会社 | FundPartner Solutions (Europe) SA(ルクセンブルグ) | |
| 信託期間 | 無期限 | |
| 決算日 | 原則として毎年9月30日 | |
<指定投資信託証券の概要>
| 商品分類 | 追加型投信/内外/株式/適格機関投資家限定 |
| ファンド名 | コムジェスト世界株式ファンド(適格機関投資家限定) |
| 設定日 | 2020年2月13日 |
| 信託期間 | 無期限 |
| 決算日 | 原則として、12月30日 |
| 償還条項 | 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき、または受益権の口数が50億口を下回ることとなった場合、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。 |
| クローズド期間 | なし |
| 当初設定額 | 100億円を上限とします。 |
| 追加信託限度額 | 1,000億円を限度とします。 |
| 投資対象 | コムジェスト世界株式マザーファンド(以下「親投資信託」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。 |
| 運用方針 | ①コムジェスト・エス・エー社に世界中の企業が発行する株式等の運用指図権限を委託している親投資信託受益証券への投資を通して、主としてわが国および新興国を含む世界中の企業が発行する上場株式等に投資し、長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。 ②親投資信託の受益証券への組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。 ③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。 ④原則として、有価証券先物取引等は行いません。 ⑤原則として、有価証券の貸付は行いません。 ⑥ただし、資金動向・市況動向等の急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。 |
| 投資制限 | ①株式への実質投資割合には制限を設けません。 ②投資信託証券(親投資信託の受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ③同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ④新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ⑥同一銘柄の転換社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ⑦外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。 ⑧外国為替予約取引は約款の範囲で行います。 ⑨一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。 |
| 収益分配時期および分配方法 | 毎決算時(原則として12月30日。ただし、同日が休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。 ①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。 ②収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないこともあります。 ③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。 |
| 信託報酬 | 総額:0.88%(消費税抜き) 配分(税抜): <委託会社>年0.57%、<販売会社>年0.28%、<受託会社>年0.03% |
| 申込方法 | 原則として販売会社にて受付けます。 |
| 申込期間 | 当初申込期間:2020年2月12日から2020年2月12日 継続申込期間:2020年2月13日以降 |
| 申込単位・価格 | 当初申込期間中の販売価額は、1口=1円とします。 継続申込期間中の販売価額は買付申込日の翌営業日の基準価額とします。 最低投資単位は、10,000円以上1円単位とします。 買付代金の受渡しは原則として申込日から起算して3営業日目とします。 午後3時までに申込みを受付けたものをその日の申込分とします。ただし、ユーロネクスト・パリ、ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行およびダブリンの銀行の休業日には、受付けは行いません。 |
| 販売手数料 | なし |
| 一部解約について | 原則として販売会社にて受付けます。 1口を最低単位として、販売会社が定めるものとします。 申込受付日の翌営業日の基準価額とします。 午後3時までに申込を受付けたものをその日の申込分とします。ただし、ユーロネクスト・パリ、ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行およびダブリンの休業日には、受付けは行いません。 当ファンドは買取りを行いません。 一部解約金の受渡しは原則として申込日から起算して6営業日目とします。 |
| 信託財産留保金 | なし |
| 運用報告書 | 作成しません。 |
| ファンド監査 | あり |
| 販売会社 | コムジェスト・アセットマネジメント株式会社 |
| 受託銀行 | 野村信託銀行株式会社 |
<指定投資信託証券の概要>
| 商品分類 | 追加型投信/海外/株式 | |
| ファンド名 | マシューズアジア・アジア(除く日本)・トータル・リターン・エクイティ・ファンド(ルクセンブルグ籍オープンエンド型投資信託) | |
| 設定日 | 2015年11月30日 | |
| 運用の基本方針 | ||
| 基本方針 | アジア太平洋地域に位置する、あるいは関わりのある会社の発行する、配当・クーポンなど定期分配収益(全体の65%以上)を中心とした金融商品からのリターンを目的にする絶対収益追求型運用。 | |
| 投資対象 | 主にアジア太平洋地域のあらゆる金融商品(株式、優先株、債券、転換社債等) | |
| 投資方針 | アジア太平洋地域(含、豪州、中国、発展途上国)における企業の配当及びキャピタルゲインがリターンの源泉。長年構築した独自の分析手法に基づき、割安で、配当可能企業を発掘し投資を行う。 | |
| 収益分配 | なし | |
| ファンドに係る費用 | ||
| 信託報酬 | 年率0.75% | |
| パフォーマンス・フィー | なし | |
| 販売手数料 | なし | |
| 信託財産留保金 | なし | |
| その他の費用 | 上限0.15% (総経費率上限 1.25%) | |
| その他 | ||
| 運用会社 | Matthews International Capital Management LLC | |
| 受託会社 | Brown Brothers Harriman (Luxembourg) S.C.A. | |
| 事務管理会社 | Brown Brothers Harriman (Luxembourg) S.C.A. | |
| 信託期間 | 無期限 | |
| 決算日 | 毎年3月31日 | |
<指定投資信託証券の概要>
| 商品分類 | 追加型投信/海外/株式 | |
| ファンド名 | エピック UCITS-ネクスト・ジェネレーション・グローバル・ボンド・ファンド UI (ルクセンブルグ籍オープンエンド型投資信託) | |
| 設定日 | 2017年6月2日 | |
| 運用の基本方針 | ||
| 基本方針 | グローバルな債券投資を通じて、リスクリワードが良く、相対的に高いリターンを投資家へ提供する。 | |
| 投資対象 | ファンドマーネジャーによって割安と評価されたグローバル債券を投資対象とする。投資にあたって次のような投資規制がある: ・投資適格でない債券は純資産の20%を超えることは出来ない。 ・債券先物、オプション、通貨先物は投機或いはヘッジで使用されることもある。 ・債権担保証券(ABS)、不動産担保証券(MBS)は組入れない。 ・キャッシュ比率は20%を限度とするも、投資家の利益と判断されれば一時的に超えることもある、など。 | |
| 投資方針 | 対外純資産を重視し、独自で開発した投資プロセスや評価基準システムにより国別のアセットアロケーションを決め、その中で割安放置されている債券へ投資を行う。 | |
| 収益分配 | なし | |
| ファンドに係る費用 | ||
| 信託報酬 | 年率0.6%(マネジメントフィー:最大年率0.35%、最低EUR55千) | |
| パフォーマンス・フィー | なし | |
| 販売手数料 | なし | |
| 信託財産留保金 | なし | |
| その他の費用 | 購入時上限3%、預託銀行手数料年率0.1%など | |
| その他 | ||
| 運用会社 | EPIC Markets (UK) LLP | |
| 受託会社 | Brown Brothers Harriman (Luxembourg) S.C.A. | |
| 事務管理会社 | Brown Brothers Harriman (Luxembourg) S.C.A. | |
| 信託期間 | 無期限 | |
| 決算日 | 毎年12月31日 | |
<指定投資信託証券の概要>
| 商品分類 | 追加型投信/海外/株式 | |
| ファンド名 | ヴァレンセレクションP-JPYファンド (フランス籍 オープンエンド型投資信託) | |
| 設定日 | 2021年7月2日 | |
| 運用の基本方針 | ||
| 基本方針 | 基本的にはロングバイアスのファンドのロング・ショートエクイティファンド。M&Aや企業買収などのイベントに基づいた裁定取引(ロング/ショートペアまたはロング)及びテールリスクについてはオーバーレイでヘッジすることで中長期にわたり平均以上のリターンを目指す。 | |
| 投資対象 | あらゆる金融資産に投資するも、少なくとも資産の75%は株式に投資する。 | |
| 投資方針 | 自由裁量の制約のない投資スタイルで、管理手数料を除いたベースでユーロ短期金利+1.05%のアウトパフォーマンスをターゲットとする。(基準とするベンチマークは無し。) | |
| 収益分配 | 無し | |
| ファンドに係る費用 | ||
| 信託報酬 | 年率1.35% | |
| パフォーマンス・フィー | 14.95%(ハードルレート:直近12ヵ月平均ユーロ圏無担保翌日物平均金利) | |
| 販売手数料 | 2% | |
| 信託財産留保金 | なし | |
| その他の費用 | 上限1% | |
| その他 | ||
| 運用会社 | ヴァレンキャピタルパートナーズ(フランス) | |
| 受託会社 | CACEIS Bank | |
| 事務管理会社 | CACEIS Bank | |
| 信託期間 | 無期限 | |
| 決算日 | 原則として毎年12月最終取引日 | |
<指定投資信託証券の概要>
| 商品分類 | 追加型投信/海外/株式 | |
| ファンド名 | ストーンヘイジ・フレミング グローバル・ベスト・アイディア・エクイティ・ファンド(アイルランド籍オープンエンド型投資信託) | |
| 設定日 | 2013年8月16日 | |
| 運用の基本方針 | ||
| 基本方針 | 経営陣の資質、強いバランスシートとフリーキャッシュフローの潤沢さ、毎年配当額の増額が可能なことなどを重視したファンダメンタルズ分析のボトムアップアプローチにより、世界中から厳選した株式への集中投資を行う。特にエマージング市場へもビジネス基盤のあるグローバル企業(時価総額の20億米ドル以上)が中心となる。 | |
| 投資対象 | 世界中の上場している株式及び株式関連証券。 | |
| 投資方針 | 徹底したファンダメンタル調査により、世界中の最も競争力の高く、優位性のもった永続的に成長可能なビジネスへの投資を行う。厳選した20～30銘柄の集中投資を行う。 | |
| 収益分配 | なし | |
| ファンドに係る費用 | ||
| 信託報酬 | 年率1.25% | |
| パフォーマンス・フィー | なし | |
| 販売手数料 | なし | |
| 信託財産留保金 | なし | |
| その他の費用 | Administration Fee 0.06% その他諸費用0.03% | |
| その他 | ||
| 運用会社 | Stonehage Fleming Investment Management Limited | |
| 受託会社 | Northern Trust Fiduciary Services (Ireland) Limited | |
| 事務管理会社 | Northern Trust International Fund Administration Services (Ireland) Limited | |
| 信託期間 | 無期限 | |
| 決算日 | 毎年12月31日 | |
<指定投資信託証券の概要>
| 商品分類 | 追加型投信/海外/株式 | |
| ファンド名 | モーラント・ライト・フジ・イールド・ファンド(アイルランド籍オープンエンド型投資信託) | |
| 設定日 | 2014年11月4日 | |
| 運用の基本方針 | ||
| 基本方針 | 日本の上場企業に対する徹底した分析を行い、ボトムアップアプローチによる長期投資を行う。特に株式配当を重視し、その収益はファンドへ積み上げられる方式をとる。 | |
| 投資対象 | 日本の上場株式 | |
| 投資方針 | 徹底した企業分析(ボトムアップ・アプローチ)により、その企業のバランスシート、PBRなどをもとに独自のスクリーニングを行い、今後成長が見込める一方で割安な高配当銘柄約50社程度への分散投資を行う。 | |
| 収益分配 | なし | |
| ファンドに係る費用 | ||
| 信託報酬 | 年率1.00% | |
| パフォーマンス・フィー | なし | |
| 販売手数料 | なし | |
| 信託財産留保金 | なし | |
| その他の費用 | Administration Charge 0.12% Depositary Fee 0.03%など | |
| その他 | ||
| 運用会社 | Morant Wright Management Limited | |
| 受託会社 | Link Fund Administrators (Ireland) Limited | |
| 事務管理会社 | Link Fund Administrators (Ireland) Limited | |
| 信託期間 | 無期限 | |
| 決算日 | 毎年10月31日 | |
<指定投資信託証券の概要>
| 商品分類 | 追加型投信/海外/株式 | |
| ファンド名 | 2Xideas UCITS-グローバル・ミッドキャップ・ライブラリー・ファンド(ルクセンブルグ籍オープンエンド型投資信託) | |
| 設定日 | 2018年4月30日 | |
| 運用の基本方針 | ||
| 基本方針 | 最先端のテクノロジーと人的な調査分析よる業界・マーケット分析、個別企業分析に基づき、中型株式且つ長期的に潜在的成長力が非常に高いと分析された約100社への分散投資を行う。ベンチマークであるMSCI ACWIを上回ることを目的とする。 | |
| 投資対象 | 世界の上場株式のうち、流動性の高い上場中型(時価総額が20億～300億米ドル)株式。 | |
| 投資方針 | 長期高成長(具体的には5～7年で約2倍の利益を生み出す潜在的な成長が見込まれる)中型株式への分散投資を行う。 | |
| 収益分配 | なし | |
| ファンドに係る費用 | ||
| 信託報酬 | 年率1.00% | |
| パフォーマンス・フィー | なし | |
| 販売手数料 | なし | |
| 信託財産留保金 | なし | |
| その他の費用 | Anti-Dilution Levy 0.10% | |
| その他 | ||
| 運用会社 | 2Xideas AG | |
| 受託会社 | Northern Trust Global Services SE | |
| 事務管理会社 | Northern Trust Global Services SE | |
| 信託期間 | 無期限 | |
| 決算日 | 毎年12月31日 | |
<指定投資信託証券の概要>
| 商品分類 | 追加型投信/海外/株式 | |
| ファンド名 | マシューズアジア・アジア・ディビデンド・ファンド(ルクセンブルグ籍オープンエンド型投資信託) | |
| 設定日 | 2006年10月31日 | |
| 運用の基本方針 | ||
| 基本方針 | 日本を含むアジア太平洋地域に位置する、あるいは関わりのある会社の発行する、配当・クーポンなど定期分配収益(全体の65%以上)を中心とした金融商品からのリターンを目的にする絶対収益追求型運用。 | |
| 投資対象 | 主にアジア太平洋地域のあらゆる金融商品(株式、優先株、債券、転換社債等) | |
| 投資方針 | アジア太平洋地域(含、日本、豪州、中国、発展途上国)における企業の配当及びキャピタルゲインがリターンの源泉。長年構築した独自の分析手法に基づき、割安で、配当可能企業を発掘し投資を行う。 | |
| 収益分配 | なし | |
| ファンドに係る費用 | ||
| 信託報酬 | 年率0.75% | |
| パフォーマンス・フィー | なし | |
| 販売手数料 | なし | |
| 信託財産留保金 | なし | |
| その他の費用 | 上限0.25% (総経費率上限 1.5%) | |
| その他 | ||
| 運用会社 | Matthews International Capital Management LLC | |
| 受託会社 | Brown Brothers Harriman (Luxembourg) S.C.A. | |
| 事務管理会社 | Brown Brothers Harriman (Luxembourg) S.C.A. | |
| 信託期間 | 無期限 | |
| 決算日 | 毎年3月31日 | |
<指定投資信託証券の概要>
| 商品分類 | 追加型投信/海外/株式 | |
| ファンド名 | コンウェーブ・トランジション・メタル・ファンド (ルクセンブルグ籍オープンエンド型投資信託) | |
| 設定日 | 2014年5月23日 | |
| 運用の基本方針 | ||
| 基本方針 | 直接或いは間接的にポートフォリオの資産の3分の2を、ゴールドを除く金属及び採掘産業セクターの株式及びその他金融商品に投資し、長期的な資産価値の向上を目指す。 | |
| 投資対象 | 金属産業の事業会社を主とし、採掘・生産・加工や金属を主に貿易する会社も含まれる。 株式や株式関連証券に限らず、世界中で発行された固定・変動金利債券や転換社債・ワラント債に関しても3分の1を上限に投資することも可能とする。 | |
| 投資方針 | 金属(ゴールドを除く)及び採掘産業へ投資することにより、環境、省エネや新しいテクノロジーの世界的な移行段階の投資機会を捉えようとするもの。 | |
| 収益分配 | なし | |
| ファンドに係る費用 | ||
| 信託報酬 | 最大年率1.0% | |
| パフォーマンス・フィー | 最大15.0%(ハイウォーターマーク方式) | |
| 販売手数料 | なし | |
| 信託財産留保金 | なし | |
| その他の費用 | 事務手数料 最大0.3% | |
| その他 | ||
| 運用会社 | KONWAVE LTD. | |
| 受託会社 | State Street Bank International GmbH, Luxembourg Branch | |
| 事務管理会社 | State Street Bank International GmbH, Luxembourg Branch | |
| 信託期間 | 無期限 | |
| 決算日 | 毎年6月30日 | |
<指定投資信託証券の概要>
| 商品分類 | 追加型投信/海外/株式 | |
| ファンド名 | トリゴン・ニュー・ヨーロッパ・ファンド (ルクセンブルグ籍オープンエンド型投資信託) | |
| 設定日 | 2002年4月10日 | |
| 運用の基本方針 | ||
| 基本方針 | 東ヨーロッパを中心とした国々(除く、ロシア)への株式投資を通じて長期的な資産価値の向上を目指す。 | |
| 投資対象 | 2004年以降にEU加盟、及び今後EU加盟が期待される国(エストニア、ラトビア、リトアニア、マルタ、ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキア、スロべニア、クロアチア、ルーマニア、ブルガリア、マケドニア、アルバニア、ボスニア、ヘルツェゴビナ、セルビア、モンテネグロ、トルコ、コソボ)、ジョージア、及びロシアを除く、MSCIエマージング・マーケット・インデックス、MSCIフロンティア・マーケット・インデックスに属するすべての国の株式(最低90%)を投資対象とする。 | |
| 投資方針 | 欧州の先進諸国に比べ2倍以上の潜在成長力があると期待されるエマージング・ヨーロッパにおける長年の経験、独自の情報網、マクロ経済・企業分析を基にボトムアップアプローチによる株式投資のアクティブ運用を行う。 | |
| 収益分配 | なし | |
| ファンドに係る費用 | ||
| 信託報酬 | 年率1.50% | |
| パフォーマンス・フィー | なし | |
| 販売手数料 | なし | |
| 信託財産留保金 | なし | |
| その他の費用 | マネジメント・フィー 最大年0.0975% | |
| その他 | ||
| 運用会社 | IPConcept (Luxembourg) S.A. | |
| 受託会社 | DZ PRIVATBANK S.A. | |
| 事務管理会社 | DZ PRIVATBANK S.A. | |
| 信託期間 | 無期限 | |
| 決算日 | 毎年12月31日 | |
<指定投資信託証券の概要>
| 商品分類 | 追加型投信/海外/株式 | |
| ファンド名 | メムノン・ファンド-メムノン・ヨーロッピアン・ファンド (ルクセンブルグ籍オープンエンド型投資信託) | |
| 設定日 | 2011年2月1日 | |
| 運用の基本方針 | ||
| 基本方針 | 欧州域内に主要な事業がある上場株式或いは関連証券への投資を通じて長期的な資産価値の向上を目指す。 | |
| 投資対象 | EU又は欧州経済領域(EEA)に登録されている企業の株式或いは関連証券へ資産の75%以上投資する。 | |
| 投資方針 | 欧州在籍の700社の中から独自の企業価値モデルにて市場を上回るアルファが見込める20～30社へ分散・厳選の上、集中投資を行うロングオンリーファンド。 | |
| 収益分配 | なし | |
| ファンドに係る費用 | ||
| 信託報酬 | 年率1.25% | |
| パフォーマンス・フィー | 15%(ハードル・レート方式) | |
| 販売手数料 | なし | |
| 信託財産留保金 | なし | |
| その他の費用 | なし | |
| その他 | ||
| 運用会社 | Zadig Asset Management LLP | |
| 受託会社 | Pictet & Cie (Europe) S.A. | |
| 事務管理会社 | FundPartner Solutions (Europe) S.A | |
| 信託期間 | 無期限 | |
| 決算日 | 毎年2月末日 | |
<指定投資信託証券の概要>
| 商品分類 | 追加型投信/海外/株式 | |
| ファンド名 | ダイワ新興アセアン中小型株ファンド (ルクセンブルグ籍オープンエンド型投資信託) | |
| 設定日 | 2019年6月26日 | |
| 運用の基本方針 | ||
| 基本方針 | アセアン(東南アジア諸国連合)の新興諸国に上場している、主に中小型株への投資を通じて、長期的な資産価値の向上を目指す。 | |
| 投資対象 | 主な投資対象は、その設立国に関わらず、次の何れかに当てはまる中小型株とする。(1)アセアンの新興諸国に上場している、(2)同地域以外で上場しているが主な売上・利益を同地域で計上している、又は(3)同地域以外で上場しているが同地域で大部分の資産を所有・活動を行っている。欧米アジアの銀行が発行する預託証券(DR)も含む。 ヘッジ目的や効率的なポートフォリオ運用の為、同地域の株式指数先物への投資を行うことが出来る。 | |
| 投資方針 | ビジネスの潜在成長力、財務基盤、割安さなどを中心に徹底的なボトムアップアプローチにて分析・厳選し、マーケットから割安に放置されている成長企業の株式や、中堅・大型株式への成長が見込めるアセアンの中小型株式への投資を行う。 | |
| 収益分配 | なし | |
| ファンドに係る費用 | ||
| 信託報酬 | 年率0.70% | |
| パフォーマンス・フィー | なし | |
| 販売手数料 | なし | |
| 信託財産留保金 | なし | |
| その他の費用 | 0.17% | |
| その他 | ||
| 運用会社 | Daiwa Asset Management (Singapore) Ltd. | |
| 受託会社 | CACEIS Investor Services Bank S.A. | |
| 事務管理会社 | CACEIS Investor Services Bank S.A. | |
| 信託期間 | 無期限 | |
| 決算日 | 毎年12月31日 | |
<指定投資信託証券の概要>
| 商品分類 | 追加型投信/国内/株式 | |
| ファンド名 | シンプレクス中計ファンド(ロング)(適格機関投資家専用) | |
| 設定日 | 2019年3月12日 | |
| 運用の基本方針 | ||
| 基本方針 | 信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行なうことを基本とします。 | |
| 投資対象 | シンプレクス中計マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。 | |
| 投資態度 | ① 主に、マザーファンドの受益証券への投資を通じて、国内の上場株式において、中期経営計画を実施している銘柄を中心に投資を行います。 ② 信用取引による売建てを行うことがあります。 ③ 株式の実質投資割合は原則として、信託財産の50%超を基本とします。 ④ 非株式割合(株式以外の資産への実質投資割合)は、原則として信託財産の50%以下を基本とします。 ⑤ 資金動向、市況動向によっては、上記のような運用ができない場合があります。 | |
| 投資制限 | ① マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。 ② 株式への投資割合は制限を設けません。 ③ 外貨建資産への投資は行いません。 ④ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。 | |
| 収益分配 | 毎計算期末に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。 ・収益分配対象額の範囲は、経費等控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。 ・収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、収益分配対象額が少額の場合には、収益分配を行わないことがあります。 ・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。 | |
| ファンドに係る費用 | ||
| 信託報酬 | 純資産総額に対して年率1.144%(税抜1.04%) (税抜:委託会社 年1.00% 販売会社 年0.01% 受託会社 年0.03%) | |
| パフォーマンス・フィー | 11.00%(税抜10.00%)(ハイ・ウォーター・マーク方式) | |
| 販売手数料 | なし | |
| 信託財産留保金 | なし | |
| その他の費用 | 組入有価証券やデリバティブ取引等の売買の際に発生する売買委託手数料、受託者の立替えた立替金の利息等は、受益者の負担とし、随時、信託財産中から支弁します。 信託の計理およびその付随する業務、法定書類の作成・交付に要する費用(これらの業務を外部に委託する場合も含みます。)、および信託の監査人および法律顧問等に対する報酬や費用等も信託財産中から支弁されます。 | |
| その他 | ||
| 委託会社 | シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第341号 加入協会:一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会 | |
| 受託会社 | 三井住友信託銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長(登金)第649号 | |
| 信託期間 | 無期限 | |
| 決算日 | 毎年8月5日 | |
<指定投資信託証券の概要>
| 商品分類 | 追加型投信/海外/株式 | |
| ファンド名 | ニッポン・グロース (UCITS) ファンド (アイルランド籍オープンエンド型投資信託) | |
| 設定日 | 2013年5月21日 | |
| 運用の基本方針 | ||
| 基本方針 | 経済状況の変化に応じて、アクティブにセクターアロケーションと銘柄選択を行い、長期的な資産価値の向上を目指す。 | |
| 投資対象 | 東京・大阪に上場されている日本企業の株式や、優先株、ワラント、転換社債などの株式関連証券に主に投資を行う。 全資産の最低51%以上は上場株式への投資を行い、ワラント投資は全資産の10%を超えない上で、全資産の最低2/3は、日本での創業か、殆どの資産を日本に保有しているか、営業利益の大部分が日本での活動に由来している企業の証券に常に投資を行う。 | |
| 投資方針 | TOPIX(インデックス)をベンチマークとするも、経済状況の変化に応じてセクターアロケーションや銘柄選択をアクティブに行い、ファンドマネジャーの裁量により、インデックスに採用されていない銘柄を選択することも出来る。また必要に応じて、キャッシュ、或いは短期固定・変動円建て国債へ大きく投資することも出来る。 | |
| 収益分配 | なし | |
| ファンドに係る費用 | ||
| 信託報酬 | 年率1.0% | |
| パフォーマンス・フィー | 10%(ハイウォーターマーク方式とハードル・レート方式) | |
| 販売手数料 | なし | |
| 信託財産留保金 | なし | |
| その他の費用 | 諸経費、等 | |
| その他 | ||
| 運用会社 | Eric Sturdza Management Company S.A. (Evarich Asset Management) | |
| 受託会社 | CACEIS Bank, Ireland Branch | |
| 事務管理会社 | CACEIS Ireland Limited | |
| 信託期間 | 無期限 | |
| 決算日 | 毎年12月31日 | |
<指定投資信託証券の概要>
| 商品分類 | 追加型投信/海外/株式 | |
| ファンド名 | ルーメン・ベトナム・ファンド (リヒテンシュタイン籍オープンエンド型投資信託) | |
| 設定日 | 2018年4月20日 | |
| 運用の基本方針 | ||
| 基本方針 | ベトナム株式またはベトナムに主要な事業を有する、またはベトナム国内に独占的な持ち分を持つ持株会社への上場株式投資を通じて長期的な資産価値の向上を目指す。 | |
| 投資対象 | 少なくとも51%は常に、ベトナム株式またはベトナムに主要な事業を有する、またはベトナム国内に独占的な持ち分を持つ持株会社の上場株式を投資対象とするなどベトナム関連の株式へ投資を行う。一方、最大49%まで最長12か月の期間、預金へ預け入れることが出来る。 | |
| 投資方針 | 東南アジアで最も成長が著しい国の一つであるベトナムの株式市場へ、40年以上にわたる運用投資経験をもとにマクロ経済・企業分析を行いながらアクティブ運用を行う。 | |
| 収益分配 | なし | |
| ファンドに係る費用 | ||
| 信託報酬 | 年率1.50% | |
| パフォーマンス・フィー | なし | |
| 販売手数料 | なし | |
| 信託財産留保金 | なし | |
| その他の費用 | 事務手数料 最大年率0.2%又は年CHF40,000+CHF5000(unit class毎) 最大預託手数料 年率0.22%、その他外部委託手数料など。 | |
| その他 | ||
| 運用会社 | AQUIS Capital AG | |
| 受託会社 | Neue Bank AG | |
| 事務管理会社 | Neue Bank AG | |
| 信託期間 | 無期限 | |
| 決算日 | 毎年12月31日 | |
<指定投資信託証券の概要>
| 商品分類 | 追加型投信/海外/株式 | |
| ファンド名 | ダイワ・ソリューションズ・オプティマイザー日本株式ファンド (ルクセンブルグ籍オープンエンド型投資信託) | |
| 設定日 | 2019年5月29日 | |
| 運用の基本方針 | ||
| 基本方針 | 日本の上場株式投資を通じて長期的な資産価値の向上を目指す。 | |
| 投資対象 | 日本の上場株式。投資方針に則るものであればETFなどにも投資することが 出来、また効率的な資金運用を行うためにTOPIX先物や日経先物など先物を 利用することが出来る。 | |
| 投資方針 | 日本の社会課題を解決していく企業へ株式を通じて投資を行う。 | |
| 収益分配 | なし | |
| ファンドに係る費用 | ||
| 信託報酬 | 年率0.70% | |
| パフォーマンス・フィー | なし | |
| 販売手数料 | なし | |
| 信託財産留保金 | なし | |
| その他の費用 | 売買手数料、等 | |
| その他 | ||
| 運用会社 | Daiwa Asset Management (Singapore) Ltd. | |
| 受託会社 | CACEIS Investor Services Bank S.A. | |
| 事務管理会社 | CACEIS Investor Services Bank S.A. | |
| 信託期間 | 無期限 | |
| 決算日 | 毎年12月31日 | |
<指定投資信託証券の概要>
| 商品分類 | 追加型投信/海外/株式 | |
| ファンド名 | チカラ・インディアン・サブコンティネント・ファンド (アイルランド籍オープンエンド型投資信託) | |
| 設定日 | 2018年11月20日 | |
| 運用の基本方針 | ||
| 基本方針 | インドおよびその周辺国(パキスタン、スリランカ、バングラディッシュ、ネパール、ブータン及びミャンマー)に登記或いは主要な事業を有する上場企業50社程度以下への集中投資(ロング・オンリー)を通じて長期的な資産価値の向上を目指す。 | |
| 投資対象 | インドおよびその周辺国(パキスタン、スリランカ、バングラディッシュ、ネパール、ブータン)及びミャンマーに登記或いは主要な事業を有する上場 企業で、地域内に所在する企業の株式。 総資産の10%を上限としてETFへ投資することも可とする。 | |
| 投資方針 | 経営者面談などを含む企業分析を行った上で、割安で、健全なバランスシー ト、マーケット比平均以上のROEや利益成長率を有しているとファンドマネー ジャーが判断した企業への投資・運用に注力する。 | |
| 収益分配 | なし | |
| ファンドに係る費用 | ||
| 信託報酬 | 年率0.75% | |
| パフォーマンス・フィー | ベンチマーク(MSCI India Net Total Return USD Index)超過分の10% | |
| 販売手数料 | なし | |
| 信託財産留保金 | なし | |
| その他の費用 | 事務手数料 最大年率0.12%、その他預託手数料など。 | |
| その他 | ||
| 運用会社 | Chikara Investments LLP | |
| 受託会社 | Northern Trust Fiduciary Services (Ireland) Limited | |
| 事務管理会社 | Northern Trust International Fund Administration Services (Ireland) Limited | |
| 信託期間 | 無期限 | |
| 決算日 | 毎年11月30日 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
