純資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

(a) 委託会社は、次の場合、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます(以下「繰上償還」といいます)。この場合において、委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
ⅰ.投資信託財産の純資産総額が10億円を下回ったとき
ⅱ.この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき

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#2 その他の手数料等（連結）

② 委託会社は、前記①に定める信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に投資信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて投資信託財産からその支弁を受けることができます。この場合、委託会社は投資信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中にあらかじめ定めた範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。
③ 前記②において諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる費用の額は計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計算し、委託会社が定める時期または信託終了のとき当該消費税等相当額とともに投資信託財産中より支弁します。
④ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、投資信託財産が負担します。このほかに、売買委託手数料に対する消費税等相当額、先物取引・オプション取引等およびコールローンの取引等に要する費用ならびに外国における資産の保管等に要する費用についても投資信託財産が負担します。投資信託財産の金融商品取引等に伴う手数料や税金は投資信託財産が負担しますが、売買委託手数料等は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。当該諸費用は運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

② 営業の概況
平成28年2月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下の通りです。

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#4 信託報酬等（連結）

信託報酬等】
信託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に対し年率1.728%(税抜1.6%)を乗じて得た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。
信託報酬は、毎計算期間末、または信託終了のとき投資信託財産中から支弁します。

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#5 分配方針（連結）

(ⅱ) 売買損益に評価損益を加減して得た額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額(以下「売買益」といいます)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
2)前記1)におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの投資信託財産にかかる配当等収益の額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
3)毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

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#6 投資リスク（連結）

① ファンドの繰上償還
ファンドの純資産総額が10億円を下回った場合等には、信託を終了させることがあります。
② アジア諸国・地域への投資に関する留意点

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#7 投資制限（連結）

2)株式への実質投資割合には制限を設けません。
3)新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
4)同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。

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#8 投資対象（連結）

④ 前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は信託金を、前記③の1.から6.までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
⑤ 委託会社は、投資信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額の合計額が、取得時において投資信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
⑥ 委託会社は、投資信託財産に属する投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券(金融商品取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能(市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます)な投資信託証券)を除きます)の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する投資信託証券(上場投資信託証券を除きます)の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額の合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。

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#9 投資方針（連結）

② 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
③ 運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等を活用することがあります。このため、株式の実質組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、投資信託財産の純資産総額を超えることがあります。
④ 資金動向、市況動向の急激な変化が生じた時等ならびに投資信託財産の規模によっては、上記のような運用ができない場合があります。

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#10 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率

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#11 投資状況（連結）

信託財産の構成

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	8,010	0.87
合計(純資産総額)		916,496	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
<参考情報>「アムンディ・アジア好配当株式マザーファンド」

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#12 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

( 単位:千円)
負債合計		3,154,204
純資産の部
株主資本

(2)中間損益計算書

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#13 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
平成28年2月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の特定期間末の純資産の推移は次の通りです。

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#14 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
平成28年2月末日現在

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#15 資産の評価（連結）

1)基準価額の算定
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および投資信託約款に規定する借入有価証券を除きます)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます)を、計算日における受益権総口数で除した受益権1口当たりの価額をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

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#16 （参考情報）運用実績（連結）

平成28年2月末日現在

Ⅰ 資産総額	190,027,849	円
Ⅱ 負債総額	―	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	190,027,849	円
Ⅳ 発行済口数	174,831,677	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0869	円
(1万口当たり純資産額)	(10,869	円)

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