- #1 その他の手数料等（連結）
※ファンドの上場に係る費用
・新規上場および追加上場料:新規上場時の純資産総額に対して、及び追加上場時の増加額(毎年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額)に対して、0.0081%(税抜0.0075%)。
・毎年末の純資産総額に対して、0.0081%(税抜0.0075%)及びTDnet利用料。
2014/07/03 9:17- #2 信託報酬等（連結）
① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.81%(税抜0.75%)以内の率を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分
2014/07/03 9:17- #3 投資リスク（連結）
b.株価指数先物取引には先物満期日(以下「限月」)があるため、当該先物取引を異なる限月の取引に乗り換えていくこと(「ロールオーバー」といいます。)となります。このとき、売り建てている先物を買い戻し、乗り換え対象となる限月の先物を売り建てることになりますが、限月が異なるため2つの先物取引には元来価格差があります。それにより、対象指標の変動率とファンドの基準価額の変動率にかい離が生じることがあります。
c.対象指標の特性により、株価指数先物取引の売り建て総額が信託財産の純資産総額とほぼ同額となりますが、必ずしも正確に同額ではなく、純資産総額を上回ること、または下回ることもあります。それにより、対象指標の変動率とファンドの基準価額の変動率にかい離が生じることがあります。
d.資金の流入から実際に株価指数先物取引を売り建てるためのタイミングのずれの発生により、対象指標の変動率と基準価額の変動率にかい離が生ずる可能性があります。
2014/07/03 9:17- #4 投資制限（連結）
1)株式への投資割合には、制限を設けません。
2)投資信託証券(上場投資信託証券を除きます)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
3)わが国の金融商品取引所における有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるもののうち、株価指数に係るものに限ります。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるもののうち、株価指数に係るものに限ります。以下同じ。)ならびに外国の金融商品取引所におけるわが国の有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
2014/07/03 9:17- #5 投資方針（連結）
の信託は、日経平均インバース・インデックスを対象指標とし、基準価額の変動率を対象指標の変動率に一致させることを目指して、株価指数先物取引などのデリバティブ取引を利用します。当該取引の売り建て総額が純資産総額に対してほぼ同額になるように調整を行ないます。
② 信託財産に短期の公社債を組入れます。
2014/07/03 9:17- #6 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| 資産の種類 | 国・地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| コール・ローン等、その他資産(負債控除後) | ― | 3,489,934,264 | 40.96 |
| 合計(純資産総額) | 8,519,622,944 | 100.00 |
その他の資産の投資状況
- #7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
①信用リスク
営業債権は、当社が運用を委託されている信託財産から回収を行っており、回収に係る信用リスクは僅少であります。当社は、営業債権の算出の基となる各ファンドの純資産について信託銀行と定期的に残高照合し、ファンドごとに期日及び残高を管理しております。
②減損リスク
2014/07/03 9:17- #8 注記表（連結）
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 国債証券 |
| 個別法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。(3)時価が入手できなかった有価証券適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 |
| 区分 | 第1期(平成26年 4月 3日現在) |
| 2. | 受益権の総数 | | 1,152,000口 |
| 3. | 元本の欠損 | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っている差額 | 1,558,381,918円 |
- #9 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
2014/07/03 9:17- #10 純資産額計算書（連結）
【
純資産額計算書】
| Ⅰ 資産総額 | 8,537,325,371 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 17,702,427 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 8,519,622,944 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 932,000 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 9,141 | 円 |
- #11 資産の評価（連結）
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
② 有価証券などの評価基準
2014/07/03 9:17- #12 運用状況の冒頭記載（連結）
以下の運用状況は2014年 4月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
2014/07/03 9:17- #13 附属明細表（連結）
- 2014/07/03 9:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
