ダイワ世界資産戦略ファンド(ダイワSMA専用)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

【期間】

通期

個別

2013年12月10日: 2550万
2014年6月10日 -6.15%: 2393万
2014年12月10日 -25.13%: 1791万
2015年6月10日 +150.17%: 4482万
2015年12月10日 +74.57%: 7825万
2016年6月10日 +37.24%: 1億739万
2016年12月12日 +27.21%: 1億3661万
2017年6月12日 +24.2%: 1億6968万
2017年12月11日 +19.48%: 2億274万

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5 【その他】
a. 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項

2018/03/08 10:52

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5) 【その他】
① 信託の終了

2018/03/08 10:52

#3 その他の手数料等（連結）

信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。2018/03/08 10:52

#4 その他の関係法人の概況（連結）

名称大和証券株式会社2018/03/08 10:52

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）


③ 【その他投資資産の主要なもの】
	(単位:円)

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
(注3)	債券先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
(注4)	為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(注5)	為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。

2018/03/08 10:52

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3) 【ファンドの仕組み】

受益者	お申込者
	収益分配金、償還金など↑↓お申込金(※4)
お取扱窓口	販売会社大和証券株式会社	受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社との契約(※1)に基づき、次の業務を行ないます。①受益権の募集の取扱い②一部解約請求に関する事務③収益分配金、償還金、一部解約金の支払いに関する事務など
↑↓※1	収益分配金、償還金など↑↓お申込金(※4)
委託会社	大和証券投資信託委託株式会社	当ファンドにかかる証券投資信託契約(以下｢信託契約」といいます｡)(※2)の委託者であり、次の業務を行ないます。なお、投資顧問会社(注)から運用にかかる助言を受けて運用を行ないます。①受益権の募集・発行②信託財産の運用指図③信託財産の計算④運用報告書の作成など
↓運用指図 ↑↓※2	損益↑↓信託金(※4)
受託会社	三井住友信託銀行株式会社再信託受託会社:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	信託契約(※2)の受託者であり、次の業務を行ないます。なお、信託事務の一部につき日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に委託することができます。また、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分②信託財産の計算など
	損益↑↓投資
投資対象	内外の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式(上場予定および登録予定の株式を含みます。また、預託証券を含みます。)、内外の金融商品取引所上場株券オプション取引、内外の金融商品取引所上場株価指数先物取引およびオプション取引、内外の債券、内外の金融商品取引所上場債券先物取引およびオプション取引ならびに内外の金融商品取引所上場投資信託証券など

(注)投資顧問会社については、次のとおりです。

2018/03/08 10:52

#7 ファンドの沿革（連結）

(2) 【ファンドの沿革】

2013年6月7日	信託契約締結、当初設定、運用開始
2016年9月9日	信託期間終了日を2021年12月10日に変更(当初は2016年12月9日)

2018/03/08 10:52

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、内外の株式、債券、商品に投資するとともに、派生商品を積極的に活用し、組入比率を変更することで、収益の獲得により信託財産の成長をめざします。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。

2018/03/08 10:52

#9 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

第3 【ファンドの経理状況】

(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

(2) 当ファンドの計算期間は6か月であるため、財務諸表は6か月毎に作成しております。

(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第9期計算期間(平成29年6月13日から平成29年12月11日まで)の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

2018/03/08 10:52

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。

2018/03/08 10:52

#11 信託報酬等（連結）

(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.972%(税抜0.90%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。

2018/03/08 10:52

#12 信託期間（連結）

により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。2018/03/08 10:52

#13 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2018/03/08 10:52

#14 分配の推移（連結）


② 【分配の推移】

	1口当たり分配金(円)
第1計算期間	0.0000
第2計算期間	0.0000
第3計算期間	0.1200
第4計算期間	0.0000
第5計算期間	0.0000
第6計算期間	0.0000
第7計算期間	0.0000
第8計算期間	0.0000
第9計算期間	0.0000

2018/03/08 10:52

#15 分配方針（連結）

分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等とします。2018/03/08 10:52

#16 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2018/03/08 10:52

#17 参考情報（連結）

第3 【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されております。

(提出年月日)	(書類名)
2017年9月8日	有価証券届出書、有価証券報告書

2018/03/08 10:52

#18 収益率の推移（連結）


③ 【収益率の推移】

	収益率(%)
第1計算期間	△2.8
第2計算期間	1.7
第3計算期間	14.1
第4計算期間	△6.9
第5計算期間	△0.7
第6計算期間	1.2
第7計算期間	△7.4
第8計算期間	2.2
第9計算期間	1.5

2018/03/08 10:52

#19 受益者の権利等（連結）

4 【受益者の権利等】
信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する受益権取得申込者とし、分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。

2018/03/08 10:52

#20 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任され、その任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでです。
取締役会は、4名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役、役付執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議し、決定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることができます。2018/03/08 10:52

#21 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2018/03/08 10:52

#22 投資リスク（連結）

運用手法にかかるリスク
当ファンドは、内外の株式、公社債および商品ならびにそれらの派生商品の買い(ロング)または売り(ショート)を行ないます。投資対象資産の実際の値動きが予測と相違し、買付けまたは買建てている資産の価格が下落した場合および売建てている資産の価格が上昇した場合、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
当ファンドでは、先物取引等を利用して純資産規模を上回る買建て、売建てを行なう場合があることから、価額変動リスクが現物有価証券に投資する場合と比べて大きくなる可能性があります。2018/03/08 10:52

#23 投資制限（連結）

株式(信託約款)
株式への投資割合には、制限を設けません。2018/03/08 10:52

#24 投資対象（連結）

当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後掲(5)⑦、⑧および⑨に定めるものに限ります。)
ハ.約束手形
ニ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2018/03/08 10:52

#25 投資方針（連結）

主要投資対象
内外の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式(上場予定および登録予定の株式を含みます。また、預託証券を含みます。)、内外の金融商品取引所上場株券オプション取引、内外の金融商品取引所上場株価指数先物取引およびオプション取引、内外の債券、内外の金融商品取引所上場債券先物取引およびオプション取引ならびに内外の金融商品取引所上場投資信託証券を主要投資対象とします。2018/03/08 10:52

#26 投資有価証券の主要銘柄（連結）


(2) 【投資資産】 (平成29年12月29日現在)
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ.主要銘柄の明細

2018/03/08 10:52

#27 投資状況（連結）


(1) 【投資状況】 (平成29年12月29日現在)
投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
国債証券		2,002,170,342	74.36
	内ユーロ	402,887,390	14.96
	内日本	135,144,000	5.02
	内ノルウェー	59,164,272	2.20
	内スウェーデン	69,624,041	2.59
	内イギリス	554,559,000	20.60
	内カナダ	318,755,185	11.84
	内アメリカ	268,447,433	9.97
	内オーストラリア	100,977,750	3.75
	内ニュージーランド	92,611,271	3.44
投資信託受益証券		276,971,475	10.29
	内アメリカ	276,971,475	10.29
投資証券		61,325,100	2.28
	内アメリカ	61,325,100	2.28
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		352,003,784	13.07
純資産総額		2,692,470,701	100.00


その他の資産の投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
株価指数先物取引(売建)		168,295,185	△6.25
	内イギリス	22,993,074	△0.85
	内ドイツ	43,737,428	△1.62
	内アメリカ	101,564,683	△3.77
債券先物取引(買建)		1,785,364,140	66.31
	内イギリス	342,078,957	12.71
	内ドイツ	792,532,307	29.44
	内アメリカ	650,752,876	24.17
為替予約取引(売建)		1,025,462,000	△38.09
	内日本	1,025,462,000	△38.09

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(注3)	株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
(注4)	債券先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
(注5)	為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。

2018/03/08 10:52

#28 換金（解約）手数料（連結）

換金手数料
ありません。2018/03/08 10:52

#29 換金（解約）手続等（連結）

【換金(解約)手続等】
委託会社の各営業日の午後3時までに受付けた換金の申込み(当該申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの)を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。

2018/03/08 10:52

#30 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第8期自平成28年12月13日至平成29年6月12日	第9期自平成29年6月13日至平成29年12月11日
営業収益
	受取配当金	1,982,178	2,888,356
	受取利息	38,189,599	40,490,312
	有価証券売買等損益	58,394,852	△25,738,535
	派生商品取引等損益	27,616,052	△33,693,108
	為替差損益	△58,036,268	69,072,301
	その他収益	※1704,773	※1672,102
	営業収益合計	68,851,186	53,691,428
営業費用
	支払利息	47,660	33,718
	受託者報酬	700,778	716,540
	委託者報酬	11,913,689	12,181,853
	その他費用	470,456	457,091
	営業費用合計	13,132,583	13,389,202
営業利益		55,718,603	40,302,226
経常利益		55,718,603	40,302,226
当期純利益		55,718,603	40,302,226
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△374,262,232	△318,543,629
分配金		※2-	※2-
期末剰余金又は期末欠損金(△)		△318,543,629	△278,241,403

2018/03/08 10:52

#31 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2018/03/08 10:52

#32 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)2018/03/08 10:52

#33 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2018/03/08 10:52

#34 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区分		第9期自平成29年6月13日至平成29年12月11日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	(1)国債証券
		個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
		(2)投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
		(3)投資証券
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.	デリバティブ取引の評価基準及び評価方法	(1)先物取引
		個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
		(2)為替予約取引
		個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.	収益及び費用の計上基準	受取配当金
		原則として、投資信託受益証券及び投資証券の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
4.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)外貨建取引等の処理基準
		外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
		(2)計算期間末日
		平成29年6月10日及びその翌日が休日のため、前計算期間末日を平成29年6月12日としており、平成29年12月10日が休日のため、当計算期間末日を平成29年12月11日としております。このため、当計算期間は182日となっております。

(貸借対照表に関する注記)
区分			第8期平成29年6月12日現在	第9期平成29年12月11日現在
1.	※1	期首元本額	2,961,728,494円	2,961,728,494円
		期中追加設定元本額	-円	-円
		期中一部解約元本額	-円	-円
2.		計算期間末日における受益権の総数	2,961,728,494口	2,961,728,494口
3.	※2	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は318,543,629円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は278,241,403円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区分			第8期自平成28年12月13日至平成29年6月12日	第9期自平成29年6月13日至平成29年12月11日
1.	※1	その他収益	消費税還付金であります。	該当事項はありません。
2.	※2	分配金の計算過程	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(33,064,297円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(58,400,147円)及び分配準備積立金(136,618,924円)より分配対象額は228,083,368円(1万口当たり770.10円)であり、分配を行っておりません。	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(33,061,548円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(58,400,147円)及び分配準備積立金(169,683,221円)より分配対象額は261,144,916円(1万口当たり881.73円)であり、分配を行っておりません。

(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区分		第9期自平成29年6月13日至平成29年12月11日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約款に従ってわが国の金融商品取引所(外国の取引所)における有価証券先物取引を利用しております。また、信託財産の効率的な運用に資すること、および外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。
3.	金融商品に係るリスク管理体制	複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。
4.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区分		第9期平成29年12月11日現在
1.	金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額	金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	金融商品の時価の算定方法	(1)有価証券
		重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
		(2)デリバティブ取引
		デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
		(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
		これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
	第8期平成29年6月12日現在	第9期平成29年12月11日現在
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
国債証券	32,529,381	△48,968,027
投資信託受益証券	17,913,477	20,415,518
投資証券	7,951,992	2,813,974
合計	58,394,850	△25,738,535

(デリバティブ取引に関する注記)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

2018/03/08 10:52

#35 申込手数料、ファンドの状況（連結）

取得申込時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。なお、申込手数料を徴収している販売会社はありません。
取得申込時の申込手数料については、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。
・お電話によるお問合わせ先(委託会社)
電話番号(コールセンター) 0120-106212
(営業日の9:00～17:00)2018/03/08 10:52

#36 申込（販売）手続等（連結）

【申込(販売)手続等】
販売会社は、受益権の取得申込者に対し、最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位をもって、取得の申込みに応じることができます。

2018/03/08 10:52

#37 純資産の推移（連結）

(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】

	純資産総額(分配落)(円)	純資産総額(分配付)(円)	1口当たりの純資産額(分配落)(円)	1口当たりの純資産額(分配付)(円)
第1計算期間末(平成25年12月10日)	3,138,109,791	3,138,109,791	0.9717	0.9717
第2計算期間末(平成26年6月10日)	1,215,600,296	1,215,600,296	0.9887	0.9887
第3計算期間末(平成26年12月10日)	1,038,047,915	1,161,593,678	1.0083	1.1283
第4計算期間末(平成27年6月10日)	2,780,879,366	2,780,879,366	0.9389	0.9389
第5計算期間末(平成27年12月10日)	2,760,136,498	2,760,136,498	0.9319	0.9319
第6計算期間末(平成28年6月10日)	2,792,783,523	2,792,783,523	0.9430	0.9430
第7計算期間末(平成28年12月12日)	2,587,466,262	2,587,466,262	0.8736	0.8736
平成28年12月末日	2,610,840,837	-	0.8815	-
平成29年1月末日	2,540,334,612	-	0.8577	-
2月末日	2,595,683,085	-	0.8764	-
3月末日	2,616,936,267	-	0.8836	-
4月末日	2,636,852,461	-	0.8903	-
5月末日	2,652,714,953	-	0.8957	-
第8計算期間末(平成29年6月12日)	2,643,184,865	2,643,184,865	0.8924	0.8924
6月末日	2,647,576,847	-	0.8939	-
7月末日	2,624,057,552	-	0.8860	-
8月末日	2,680,916,308	-	0.9052	-
9月末日	2,672,655,983	-	0.9024	-
10月末日	2,650,600,467	-	0.8950	-
11月末日	2,655,307,604	-	0.8965	-
第9計算期間末(平成29年12月11日)	2,683,487,091	2,683,487,091	0.9061	0.9061
12月末日	2,692,470,701	-	0.9091	-

2018/03/08 10:52

#38 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
	平成29年12月29日

Ⅰ 資産総額	2,701,516,391円
Ⅱ 負債総額	9,045,690円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	2,692,470,701円
Ⅳ 発行済数量	2,961,728,494口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9091円

2018/03/08 10:52

#39 計算期間（連結）

【計算期間】
毎年6月11日から12月10日まで、および12月11日から翌年6月10日までとします。ただし、第1計算期間は、2013年6月7日から2013年12月10日までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日には適用しません。2018/03/08 10:52

#40 設定及び解約の実績（連結）


(4) 【設定及び解約の実績】

	設定数量(口)	解約数量(口)
第1計算期間	1,029,548,028	0
第2計算期間	0	2,000,000,000
第3計算期間	0	200,000,000
第4計算期間	1,932,180,466	0
第5計算期間	0	0
第6計算期間	0	0
第7計算期間	0	0
第8計算期間	0	0
第9計算期間	0	0