（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書

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#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

当ファンドは、内外の株式、債券、商品に投資するとともに、派生商品を積極的に活用し、組入比率を変更することで、収益の獲得により信託財産の成長をめざします。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。

商品分類	単位型投信・追加型投信	追加型投信
	投資対象地域	内外
	投資対象資産(収益の源泉)	資産複合
	補足分類	特殊型(絶対収益追求型)
属性区分	投資対象資産	資産複合 資産配分変更型(株式、債券、その他資産(株価指数先物、債券先物、投資信託証券))
	決算頻度	年2回
	投資対象地域	グローバル(含む日本)
	為替ヘッジ	為替ヘッジなし
	特殊型	絶対収益追求型

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注1)商品分類の定義

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#3 投資リスク（連結）

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
当ファンドは、投資信託協会の商品分類(補足分類)において、「特殊型(絶対収益追求型)」に分類されます。
ここで「絶対収益」とは、必ず収益を得るという意味ではなく、特定の市場に左右されにくい収益、という意味です。

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#4 投資対象（連結）

ハ.約束手形
ニ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産

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#5 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
3.	収益及び費用の計上基準	受取配当金
		原則として、投資信託受益証券及び投資証券の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
4.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
1.	※1	その他収益	消費税還付金であります。	該当事項はありません。
2.	※2	分配金の計算過程	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(33,427,258円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(40,201,495円)及び分配準備積立金(44,827,868円)より分配対象額は118,456,621円(1万口当たり399.96円)であり、分配を行っておりません。	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(29,139,235円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(58,400,147円)及び分配準備積立金(78,255,126円)より分配対象額は165,794,508円(1万口当たり559.79円)であり、分配を行っておりません。

(金融商品に関する注記)

2016/09/08 9:16