- #1 その他の手数料等（連結）
(4)【その他の手数料等】
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、原則として、計算期間を通じて毎日、純資産総額に年0.0054%(税抜き0.005%)以内の率を乗じて得た金額が信託財産の費用として計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と各計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁するものとします。監査費用は、将来、監査法人との契約等により変更となることがあります。
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息は、信託財産中から支弁します。
2014/09/11 9:34- #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
(平成26年7月31日現在、単位:百万円)
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| | 本 数 | 純資産総額 |
| 株式投資信託 | 単位型 | 33( 13) | 210,706( 55,503) |
| 追加型 | 411( 167) | 5,114,591( 3,089,483) |
| 計 | 444( 180) | 5,325,296( 3,144,985) |
※( )内は、私募投資信託分であり、内書き表記しております。
- #3 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
純資産総額に年1.134%(税抜き1.05%)の率を乗じて得た金額が信託報酬として計算され、信託財産の費用として計上されます。
信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
2014/09/11 9:34- #4 投資リスク（連結）
(ヘ)収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
2014/09/11 9:34- #5 投資制限（連結）
イ 投資信託証券への実質投資割合には、制限を設けません。
※実質投資割合とは、当ファンドが保有するある種類の資産の評価額が当ファンドの純資産総額に占める比率(「組入比率」といいます。)と、当該同一種類の資産のマザーファンドにおける組入比率に当該マザーファンド受益証券の当ファンドにおける組入比率を乗じて得た率を合計したものをいいます(以下同じ。)。
ロ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
2014/09/11 9:34- #6 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
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| | 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 |
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当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
- #7 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
- 2014/09/11 9:34
- #8 注記表（連結）
(貸借対照表に関する注記)
| 項 目 | 第1期(平成26年 6月12日現在) |
| | 146,538,849口 |
| 2. | 1単位当たり純資産額 | 1.0349円 |
| | (1万口=10,349円) |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
- #9 純資産の推移（連結）
- 純資産の推移】
グローバル・マルチボンド・ストラテジー(1年決算型)2014/09/11 9:34 - #10 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
グローバル・マルチボンド・ストラテジー(1年決算型)
2014/09/11 9:34- #11 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
| | | (単位:千円) |
| 負債合計 | | 6,044,166 | 8,729,285 |
| (純資産の部) | | | |
| 株主資本 | | | |
- #12 資産の評価（連結）
イ 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます(基準価額は、便宜上1万口単位で表示される場合があります。)。
なお、外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算するものとし、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
2014/09/11 9:34- #13 附属明細表（連結）
(1)貸借対照表
(2)注記表
(重要な会計方針の注記)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
