(分配準備積立金)、投資信託

【資料】
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成25年12月10日-平成26年6月9日)
【閲覧】

個別

2013年12月9日
2億4877万
2014年6月9日 +106.48%
5億1366万

個別

2013年12月9日
1億5639万
2014年6月9日 +35.48%
2億1188万

個別

2013年12月9日
6億3599万
2014年6月9日 +94.9%
12億3958万

個別

2013年12月9日
8億2508万
2014年6月9日 +41.1%
11億6420万

個別

2013年12月9日
16億9763万
2014年6月9日 +66.56%
28億2764万

有報情報

#1 投資リスク(連結)
額変動リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式とオプション取引を組み合わせたカバードコール戦略を構築しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
2014/09/02 9:33
#2 投資対象(連結)
ロ.約束手形
ハ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第5号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産
2014/09/02 9:33
#3 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、投資信託については、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
2014/09/02 9:33
#4 注記表(連結)
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(2)親投資信託受益証券
2.収益及び費用の計上基準受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項特定期間末日
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分前 期自 平成25年6月19日至 平成25年12月9日当 期自 平成25年12月10日至 平成26年6月9日
※1分配金の計算過程(自平成25年6月19日 至平成25年8月8日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(91,989,813円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(140,519,098円)、投資信託約款に規定される収益調整金(75,370,413円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は307,879,324円(1万口当たり260.95円)であり、うち70,789,396円(1万口当たり60円)を分配金額としております。(自平成25年12月10日 至平成26年1月8日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(112,926,682円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(142,977,943円)、投資信託約款に規定される収益調整金(162,054,440円)及び分配準備積立金(244,125,538円)より分配対象額は662,084,603円(1万口当たり463.33円)であり、うち85,737,507円(1万口当たり60円)を分配金額としております。
(自平成25年8月9日 至平成25年9月9日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(89,794,455円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(17,641,189円)及び分配準備積立金(160,960,613円)より分配対象額は268,396,257円(1万口当たり215.50円)であり、うち74,728,152円(1万口当たり60円)を分配金額としております。(自平成26年1月9日 至平成26年2月10日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(102,702,747円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(130,687,364円)及び分配準備積立金(403,620,391円)より分配対象額は637,010,502円(1万口当たり422.52円)であり、うち90,459,310円(1万口当たり60円)を分配金額としております。
(自平成25年9月10日 至平成25年10月8日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(95,817,761円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(36,668,788円)及び分配準備積立金(175,290,649円)より分配対象額は307,777,198円(1万口当たり229.86円)であり、うち80,340,016円(1万口当たり60円)を分配金額としております。(自平成26年2月11日 至平成26年3月10日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(128,103,049円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(189,812,211円)及び分配準備積立金(412,943,476円)より分配対象額は730,858,736円(1万口当たり475.63円)であり、うち92,196,772円(1万口当たり60円)を分配金額としております。
(自平成25年10月9日 至平成25年11月8日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(123,943,871円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(132,736,494円)及び分配準備積立金(187,943,429円)より分配対象額は444,623,794円(1万口当たり310.49円)であり、うち85,919,671円(1万口当たり60円)を分配金額としております。(自平成26年3月11日 至平成26年4月8日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(116,879,924円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(152,586,220円)及び分配準備積立金(445,418,316円)より分配対象額は714,884,460円(1万口当たり462.18円)であり、うち92,805,139円(1万口当たり60円)を分配金額としております。
(自平成25年11月9日 至平成25年12月9日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(113,107,321円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(9,553,695円)、投資信託約款に規定される収益調整金(152,883,380円)及び分配準備積立金(211,698,339円)より分配対象額は487,242,735円(1万口当たり341.59円)であり、うち85,584,699円(1万口当たり60円)を分配金額としております。(自平成26年4月9日 至平成26年5月8日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(122,502,662円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(154,843,273円)及び分配準備積立金(466,655,014円)より分配対象額は744,000,949円(1万口当たり481.63円)であり、うち92,685,864円(1万口当たり60円)を分配金額としております。
(自平成26年5月9日 至平成26年6月9日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(117,137,818円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(175,720,631円)及び分配準備積立金(488,531,311円)より分配対象額は781,389,760円(1万口当たり509.58円)であり、うち92,004,562円(1万口当たり60円)を分配金額としております。
(金融商品に関する注記)
2014/09/02 9:33
#5 附属明細表(連結)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分自 平成25年12月10日至 平成26年6月9日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2014/09/02 9:33

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