（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書

2018/08/31 9:11

#2 投資リスク（連結）

額変動リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式とオプション取引を組み合わせたカバードコール戦略を構築しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。

2018/08/31 9:11

#3 投資対象（連結）

ロ.約束手形
ハ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産

2018/08/31 9:11

#4 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	(1)投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
		(2)親投資信託受益証券
2.	収益及び費用の計上基準	受取配当金
		原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上しております。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分			前 期自 平成29年6月9日至 平成29年12月8日	当 期自 平成29年12月9日至 平成30年6月8日
	※1	分配金の計算過程	(自平成29年6月9日 至平成29年7月10日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(35,560,639円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(198,540,362円)及び分配準備積立金(446,634,275円)より分配対象額は680,735,276円(1万口当たり1,280.25円)であり、うち31,903,211円(1万口当たり60円)を分配金額としております。	(自平成29年12月9日 至平成30年1月9日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(34,923,703円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(171,288,189円)及び分配準備積立金(406,964,091円)より分配対象額は613,175,983円(1万口当たり1,378.14円)であり、うち26,695,737円(1万口当たり60円)を分配金額としております。
			(自平成29年7月11日 至平成29年8月8日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(38,399,650円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(192,746,011円)及び分配準備積立金(433,983,935円)より分配対象額は665,129,596円(1万口当たり1,295.02円)であり、うち30,816,336円(1万口当たり60円)を分配金額としております。	(自平成30年1月10日 至平成30年2月8日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(30,924,345円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(170,564,617円)及び分配準備積立金(406,669,807円)より分配対象額は608,158,769円(1万口当たり1,389.04円)であり、うち26,269,642円(1万口当たり60円)を分配金額としております。
			(自平成29年8月9日 至平成29年9月8日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(32,299,695円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(185,408,669円)及び分配準備積立金(420,884,186円)より分配対象額は638,592,550円(1万口当たり1,300.82円)であり、うち29,454,959円(1万口当たり60円)を分配金額としております。	(自平成30年2月9日 至平成30年3月8日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(30,155,627円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(168,742,970円)及び分配準備積立金(405,282,939円)より分配対象額は604,181,536円(1万口当たり1,398.87円)であり、うち25,914,457円(1万口当たり60円)を分配金額としております。
			(自平成29年9月9日 至平成29年10月10日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(44,400,579円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(180,977,626円)及び分配準備積立金(411,186,183円)より分配対象額は636,564,388円(1万口当たり1,333.92円)であり、うち28,632,817円(1万口当たり60円)を分配金額としております。	(自平成30年3月9日 至平成30年4月9日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(29,014,947円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(164,448,753円)及び分配準備積立金(395,521,641円)より分配対象額は588,985,341円(1万口当たり1,408.28円)であり、うち25,093,789円(1万口当たり60円)を分配金額としております。
			(自平成29年10月11日 至平成29年11月8日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(35,834,745円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(174,646,637円)及び分配準備積立金(410,116,583円)より分配対象額は620,597,965円(1万口当たり1,352.01円)であり、うち27,541,066円(1万口当たり60円)を分配金額としております。	(自平成30年4月10日 至平成30年5月8日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(37,950,386円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(163,378,837円)及び分配準備積立金(394,934,441円)より分配対象額は596,263,664円(1万口当たり1,439.96円)であり、うち24,844,959円(1万口当たり60円)を分配金額としております。
			(自平成29年11月9日 至平成29年12月8日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(30,422,549円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(172,937,865円)及び分配準備積立金(409,012,340円)より分配対象額は612,372,754円(1万口当たり1,359.65円)であり、うち27,023,497円(1万口当たり60円)を分配金額としております。	(自平成30年5月9日 至平成30年6月8日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(25,847,660円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(164,020,729円)及び分配準備積立金(404,564,868円)より分配対象額は594,433,257円(1万口当たり1,442.79円)であり、うち24,720,161円(1万口当たり60円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)

2018/08/31 9:11

#5 附属明細表（連結）

(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分		自 平成29年12月9日至 平成30年6月8日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。

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