有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成26年6月4日-平成26年12月3日)
(3)【注記表】
(有価証券に関する注記)
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 有価証券の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 |
| 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 |
| (貸借対照表に関する注記) |
| 第2特定期間 [平成26年 6月 3日現在] | 第3特定期間 [平成26年12月 3日現在] | ||
| 1. | 投資信託財産に係る元本の状況 | ||
| 期首元本額 | 1,545,668円 | 1,688,090円 | |
| 期中追加設定元本額 | 657,567円 | 315,873,109円 | |
| 期中解約元本額 | 515,145円 | 10,665,198円 | |
| 2. | 受益権の総数 | 1,688,090口 | 306,896,001口 |
| (損益及び剰余金計算書に関する注記) |
| 第2特定期間 自 平成25年12月 4日 至 平成26年 6月 3日 | 第3特定期間 自 平成26年 6月 4日 至 平成26年12月 3日 | |
| 分配金の計算過程 | (平成25年12月 4日から平成26年 1月 6日まで) 計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,971円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(22,769円)、信託約款に規定される収益調整金(4,318円)及び分配準備積立金(51,353円)より、分配対象収益は81,411円(1万口当たり789.22円)でありますが、分配を行っておりません。 | (平成26年 6月 4日から平成26年 7月 3日まで) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(26,293円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(223,954円)及び分配準備積立金(98,889円)より、分配対象収益は349,136円(1万口当たり1,130.53円)であり、うち30,882円(1万口当たり100円)を分配金額としております。 |
| (平成26年 1月 7日から平成26年 2月 3日まで) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,984円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(5,545円)及び分配準備積立金(77,093円)より、分配対象収益は85,622円(1万口当たり817.96円)でありますが、分配を行っておりません。 | (平成26年 7月 4日から平成26年 8月 4日まで) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(47,017円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(448,755円)及び分配準備積立金(82,743円)より、分配対象収益は578,515円(1万口当たり1,126.11円)であり、うち51,372円(1万口当たり100円)を分配金額としております。 | |
| (平成26年 2月 4日から平成26年 3月 3日まで) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(4,089円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(6,861円)及び分配準備積立金(80,077円)より、分配対象収益は91,027円(1万口当たり856.69円)でありますが、分配を行っておりません。 | (平成26年 8月 5日から平成26年 9月 3日まで) 計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(322,238円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(700,601円)、信託約款に規定される収益調整金(3,365,944円)及び分配準備積立金(72,865円)より、分配対象収益は4,461,648円(1万口当たり1,453.98円)であり、うち306,853円(1万口当たり100円)を分配金額としております。 | |
| (平成26年 3月 4日から平成26年 4月 3日まで) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(5,597円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(12,177円)、信託約款に規定される収益調整金(33,089円)及び分配準備積立金(84,166円)より、分配対象収益は135,029円(1万口当たり997.18円)でありますが、分配を行っておりません。 | (平成26年 9月 4日から平成26年10月 3日まで) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(392,802円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(5,353,211円)及び分配準備積立金(786,592円)より、分配対象収益は6,532,605円(1万口当たり1,472.76円)であり、うち443,558円(1万口当たり100円)を分配金額としております。 | |
| (平成26年 4月 4日から平成26年 5月 7日まで) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(14,505円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(63,109円)及び分配準備積立金(101,940円)より、分配対象収益は179,554円(1万口当たり1,104.14円)であり、うち16,261円(1万口当たり100円)を分配金額としております。 | (平成26年10月 4日から平成26年11月 4日まで) 計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,486,995円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(7,874,985円)、信託約款に規定される収益調整金(21,047,686円)及び分配準備積立金(731,169円)より、分配対象収益は31,140,835円(1万口当たり2,064.23円)であり、うち1,508,586円(1万口当たり100円)を分配金額としております。 | |
| (平成26年 5月 8日から平成26年 6月 3日まで) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(16,420円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(69,875円)及び分配準備積立金(100,184円)より、分配対象収益は186,479円(1万口当たり1,104.66円)であり、うち16,880円(1万口当たり100円)を分配金額としております。 | (平成26年11月 5日から平成26年12月 3日まで) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,582,611円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(6,614,462円)、信託約款に規定される収益調整金(53,350,775円)及び分配準備積立金(8,112,582円)より、分配対象収益は70,660,430円(1万口当たり2,302.40円)であり、うち3,068,960円(1万口当たり100円)を分配金額としております。 |
| (金融商品に関する注記) |
| Ⅰ金融商品の状況に関する事項 |
| 第2特定期間 自 平成25年12月 4日 至 平成26年 6月 3日 | 第3特定期間 自 平成26年 6月 4日 至 平成26年12月 3日 | |
| 1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 | 同左 |
| 2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク | 当ファンドが運用する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であり、有価証券の内容は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。 | 同左 |
| 3.金融商品に係るリスク管理体制 | 運用部門におけるリサーチや投資判断において、運用リスクの管理に重点を置くプロセスを導入しています。さらに、これら運用プロセスから独立した部門(コンプライアンス部門等)が、運用制限・ガイドラインの遵守状況を含めたファンドの運用状況について随時モニタリングを行い、運用部門に対する牽制が機能する仕組みとしており、これらの体制によりファンド運用に関するリスクを管理しています。 | 同左 |
| Ⅱ金融商品の時価等に関する事項 |
| 第2特定期間 [平成26年 6月 3日現在] | 第3特定期間 [平成26年12月 3日現在] | |
| 1.計上額、時価及び差額 | 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 同左 |
| 2.時価の算定方法 | (1)有価証券 | (1)有価証券 |
| 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 | 同左 | |
| (2)デリバティブ取引 | (2)デリバティブ取引 | |
| 該当事項はありません。 | 同左 | |
| (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 | (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 | |
| 短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 | 同左 | |
| 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
| 第2特定期間(平成26年 6月 3日現在) |
| 売買目的有価証券 |
| 種類 | 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 |
| 親投資信託受益証券 | 38,059円 |
| 合計 | 38,059円 |
| 第3特定期間(平成26年12月 3日現在) |
| 売買目的有価証券 |
| 種類 | 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 |
| 親投資信託受益証券 | 9,591,263円 |
| 合計 | 9,591,263円 |
該当事項はありません。
| (関連当事者との取引に関する注記) |
該当事項はありません。
| (1口当たり情報に関する注記) |
| 第2特定期間 [平成26年 6月 3日現在] | 第3特定期間 [平成26年12月 3日現在] | |
| 1口当たり純資産額 | 1.0643円 | 1.1693円 |
| (1万口当たり純資産額) | (10,643円) | (11,693円) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
