有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(令和3年12月4日-令和4年6月3日)

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)

第17特定期間 2021年12月 3日現在	第18特定期間 2022年 6月 3日現在
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。	同左

(貸借対照表に関する注記)

		第17特定期間 [2021年12月 3日現在]	第18特定期間 [2022年 6月 3日現在]
1.	投資信託財産に係る元本の状況
	期首元本額	5,764,746,744円	4,839,220,295円
	期中追加設定元本額	124,699,142円	116,733,740円
	期中解約元本額	1,050,225,591円	498,499,848円
2.	受益権の総数	4,839,220,295口	4,457,454,187口
3.	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,588,774,046円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,389,820,003円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

	第17特定期間 自 2021年 6月 4日 至 2021年12月 3日	第18特定期間 自 2021年12月 4日 至 2022年 6月 3日
分配金の計算過程	(2021年 6月 4日から2021年 7月 5日まで) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(13,697,453円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(514,415,751円)及び分配準備積立金(55,467円)より、分配対象収益は528,168,671円(1万口当たり950.37円)であり、うち19,450,981円(1万口当たり35円)を分配金額としております。	(2021年12月 4日から2022年 1月 4日まで) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(11,488,117円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(398,012,208円)及び分配準備積立金(2,681円)より、分配対象収益は409,503,006円(1万口当たり873.02円)であり、うち16,416,950円(1万口当たり35円)を分配金額としております。
	(2021年 7月 6日から2021年 8月 3日まで) 計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(9,822,092円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(500,584,003円)及び分配準備積立金(114,768円)より、分配対象収益は510,520,863円(1万口当たり933.63円)であり、うち19,138,385円(1万口当たり35円)を分配金額としております。	(2022年 1月 5日から2022年 2月 3日まで) 計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(6,886,637円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(390,161,196円)及び分配準備積立金(20,869円)より、分配対象収益は397,068,702円(1万口当たり852.93円)であり、うち16,293,517円(1万口当たり35円)を分配金額としております。
	(2021年 8月 4日から2021年 9月 3日まで) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(13,506,448円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(481,446,817円)及び分配準備積立金(19,856円)より、分配対象収益は494,973,121円(1万口当たり923.91円)であり、うち18,750,524円(1万口当たり35円)を分配金額としております。	(2022年 2月 4日から2022年 3月 3日まで) 計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(6,989,440円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(381,458,117円)及び分配準備積立金(19,900円)より、分配対象収益は388,467,457円(1万口当たり833.00円)であり、うち16,321,982円(1万口当たり35円)を分配金額としております。
	(2021年 9月 4日から2021年10月 4日まで) 計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(8,900,689円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(465,825,002円)及び分配準備積立金(143,744円)より、分配対象収益は474,869,435円(1万口当たり906.16円)であり、うち18,341,290円(1万口当たり35円)を分配金額としております。	(2022年 3月 4日から2022年 4月 4日まで) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(11,352,880円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(366,891,736円)及び分配準備積立金(1,864円)より、分配対象収益は378,246,480円(1万口当たり822.71円)であり、うち16,091,248円(1万口当たり35円)を分配金額としております。
	(2021年10月 5日から2021年11月 4日まで) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(13,934,694円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(438,576,428円)及び分配準備積立金(54,704円)より、分配対象収益は452,565,826円(1万口当たり899.25円)であり、うち17,614,198円(1万口当たり35円)を分配金額としております。	(2022年 4月 5日から2022年 5月 6日まで) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(11,055,010円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(359,567,312円)及び分配準備積立金(3,479円)より、分配対象収益は370,625,801円(1万口当たり811.93円)であり、うち15,976,435円(1万口当たり35円)を分配金額としております。
	(2021年11月 5日から2021年12月 3日まで) 計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(9,105,316円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(418,251,724円)及び分配準備積立金(176,554円)より、分配対象収益は427,533,594円(1万口当たり883.47円)であり、うち16,937,271円(1万口当たり35円)を分配金額としております。	(2022年 5月 7日から2022年 6月 3日まで) 計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(7,391,277円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(346,336,405円)及び分配準備積立金(2,725円)より、分配対象収益は353,730,407円(1万口当たり793.56円)であり、うち15,601,089円(1万口当たり35円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

	第17特定期間 自 2021年 6月 4日 至 2021年12月 3日	第18特定期間 自 2021年12月 4日 至 2022年 6月 3日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	当ファンドが運用する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であり、有価証券の内容は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	運用部門におけるリサーチや投資判断において、運用リスクの管理に重点を置くプロセスを導入しています。さらに、これら運用プロセスから独立した部門が、運用制限・ガイドラインの遵守状況を含めたファンドの運用状況について随時モニタリングを行い、運用部門に対する牽制が機能する仕組みとしており、これらの体制によりファンド運用に関するリスクを管理しています。	同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

	第17特定期間 [2021年12月 3日現在]	第18特定期間 [2022年 6月 3日現在]
1.計上額、時価及び差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	該当事項はありません。	同左
	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
	短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)

第17特定期間(2021年12月 3日現在)

売買目的有価証券

種類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	△84,871,086円
合計	△84,871,086円

第18特定期間(2022年 6月 3日現在)

売買目的有価証券

種類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	△22,530,346円
合計	△22,530,346円

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

(1口当たり情報に関する注記)

	第17特定期間 [2021年12月 3日現在]	第18特定期間 [2022年 6月 3日現在]
1口当たり純資産額	0.6717円	0.6882円
(1万口当たり純資産額)	(6,717円)	(6,882円)