有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第20期(2022/12/06-2023/06/05)

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【提出】: 2023/09/05 9:06
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【項目】: 66項目

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
1.有価証券の評価基準及び評価方法	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	特定期間の取扱い 2022年12月 3日、4日および2023年 6月 3日、4日が休業日のため、当特定期間は2022年12月 6日から2023年 6月 5日までとしております。このため当特定期間は182日となっております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)
第19特定期間(2022年12月 5日現在)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

第20特定期間(2023年 6月 5日現在)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

(貸借対照表に関する注記)

		第19特定期間 [2022年12月 5日現在]	第20特定期間 [2023年 6月 5日現在]
1.	投資信託財産に係る元本の状況
	期首元本額	4,457,454,187円	4,021,237,841円
	期中追加設定元本額	186,470,855円	88,520,760円
	期中解約元本額	622,687,201円	351,048,809円
2.	受益権の総数	4,021,237,841口	3,758,709,792口
3.	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,301,410,114円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,136,092,180円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

	第19特定期間自 2022年 6月 4日至 2022年12月 5日	第20特定期間自 2022年12月 6日至 2023年 6月 5日
分配金の計算過程	(2022年 6月 4日から2022年 7月 4日まで) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(7,067,832円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(330,733,033円)及び分配準備積立金(3,453円)より、分配対象収益は337,804,318円(1万口当たり774.77円)であり、うち15,259,985円(1万口当たり35円)を分配金額としております。	(2022年12月 6日から2023年 1月 4日まで) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(6,505,064円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(267,422,881円)及び分配準備積立金(1,828円)より、分配対象収益は273,929,773円(1万口当たり688.67円)であり、うち13,921,605円(1万口当たり35円)を分配金額としております。
	(2022年 7月 5日から2022年 8月 3日まで) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(10,437,680円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(321,883,236円)及び分配準備積立金(3,645円)より、分配対象収益は332,324,561円(1万口当たり763.80円)であり、うち15,227,924円(1万口当たり35円)を分配金額としております。	(2023年 1月 5日から2023年 2月 3日まで) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(10,421,915円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(258,447,588円)及び分配準備積立金(3,479円)より、分配対象収益は268,872,982円(1万口当たり680.15円)であり、うち13,835,928円(1万口当たり35円)を分配金額としております。
	(2022年 8月 4日から2022年 9月 5日まで) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(10,298,844円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(309,322,491円)及び分配準備積立金(3,572円)より、分配対象収益は319,624,907円(1万口当たり753.12円)であり、うち14,853,757円(1万口当たり35円)を分配金額としております。	(2023年 2月 4日から2023年 3月 3日まで) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(10,666,657円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(255,412,364円)及び分配準備積立金(1,007円)より、分配対象収益は266,080,028円(1万口当たり672.14円)であり、うち13,855,106円(1万口当たり35円)を分配金額としております。
	(2022年 9月 6日から2022年10月 3日まで) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(6,955,100円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(294,392,444円)及び分配準備積立金(2,311円)より、分配対象収益は301,349,855円(1万口当たり735.14円)であり、うち14,347,054円(1万口当たり35円)を分配金額としております。	(2023年 3月 4日から2023年 4月 3日まで) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(7,145,463円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(244,071,707円)及び分配準備積立金(3,078円)より、分配対象収益は251,220,248円(1万口当たり655.90円)であり、うち13,405,452円(1万口当たり35円)を分配金額としております。
	(2022年10月 4日から2022年11月 4日まで) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(10,341,315円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(286,038,476円)及び分配準備積立金(1,123円)より、分配対象収益は296,380,914円(1万口当たり725.78円)であり、うち14,292,462円(1万口当たり35円)を分配金額としております。	(2023年 4月 4日から2023年 5月 8日まで) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(9,873,240円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(237,327,184円)及び分配準備積立金(1,514円)より、分配対象収益は247,201,938円(1万口当たり646.78円)であり、うち13,376,847円(1万口当たり35円)を分配金額としております。
	(2022年11月 5日から2022年12月 5日まで) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(6,597,889円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(277,798,525円)及び分配準備積立金(2,814円)より、分配対象収益は284,399,228円(1万口当たり707.23円)であり、うち14,074,332円(1万口当たり35円)を分配金額としております。	(2023年 5月 9日から2023年 6月 5日まで) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(10,369,000円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(229,970,773円)及び分配準備積立金(2,591円)より、分配対象収益は240,342,364円(1万口当たり639.42円)であり、うち13,155,484円(1万口当たり35円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

	第19特定期間自 2022年 6月 4日至 2022年12月 5日	第20特定期間自 2022年12月 6日至 2023年 6月 5日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	当ファンドが運用する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であり、有価証券の内容は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	運用部門におけるリサーチや投資判断において、運用リスクの管理に重点を置くプロセスを導入しています。さらに、これら運用プロセスから独立した部門が、運用制限・ガイドラインの遵守状況を含めたファンドの運用状況について随時モニタリングを行い、運用部門に対する牽制が機能する仕組みとしており、これらの体制によりファンド運用に関するリスクを管理しています。	同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

	第19特定期間 [2022年12月 5日現在]	第20特定期間 [2023年 6月 5日現在]
1.計上額、時価及び差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	該当事項はありません。	同左
	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
	短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)

第19特定期間(2022年12月 5日現在)

売買目的有価証券

種類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	△114,206,472円
合計	△114,206,472円

第20特定期間(2023年 6月 5日現在)

売買目的有価証券

種類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	102,076,035円
合計	102,076,035円

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

(1口当たり情報に関する注記)

	第19特定期間 [2022年12月 5日現在]	第20特定期間 [2023年 6月 5日現在]
1口当たり純資産額	0.6764円	0.6977円
(1万口当たり純資産額)	(6,764円)	(6,977円)

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第20期(2022/12/06-2023/06/05)

開示資料

決算