当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、円単位で表示しております。2015/09/18 9:20

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
① 「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者(登録番号:関東財務局長(金商)第308号)として、その運用(投資運用業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業および第二種金融商品取引業を行っています。

2015/09/18 9:20

#10 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 運用管理費用(信託報酬)の総額

2015/09/18 9:20

#11 信託期間（連結）

の(a)および(b)、2015/09/18 9:20

#12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2015/09/18 9:20

#13 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	計算期間	1口当たりの分配金(円)
第1計算期間	2013年 6月28日～2014年 6月20日	0.0000
第2計算期間	2014年 6月21日～2015年 6月22日	0.0300

2015/09/18 9:20

#14 分配方針（連結）

収益分配方針
年1回の決算時(毎年6月20日、休業日の場合は翌営業日)に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
1)分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
2)分配金額は、委託会社が基準価額の水準・市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないことがあります。
3)留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。2015/09/18 9:20

#15 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2015/09/18 9:20

#16 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において、ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項に掲げる書類は、以下のとおり提出されております。

書類名	提出年月日
有価証券届出書	平成26年 9月19日
有価証券報告書	平成26年 9月19日
半期報告書	平成27年 3月16日
有価証券届出書の訂正届出書	平成27年 3月16日

2015/09/18 9:20

#17 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	計算期間	収益率(%)
第1計算期間	2013年 6月28日～2014年 6月20日	△1.4
第2計算期間	2014年 6月21日～2015年 6月22日	14.8

(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

2015/09/18 9:20

#18 受益者の権利等（連結）

収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社が決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として購入申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
収益分配金の支払いは、販売会社の本支店、営業所等において行います。ただし、受益者が収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属するものとします。
「自動けいぞく投資コース」の場合、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2015/09/18 9:20

#19 委託会社等の概況（連結）

組織図(本書提出日現在)2015/09/18 9:20

#20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第2条に基づき、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2015/09/18 9:20

#21 投資リスク（連結）

基準価額の変動リスク
1)株価変動リスク

2015/09/18 9:20

#22 投資制限（連結）

当ファンドの約款に定める投資制限は以下のとおりです。
1)投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

2015/09/18 9:20

#23 投資対象（連結）

(2)【投資対象】
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

2015/09/18 9:20

#24 投資方針（連結）

(1)【投資方針】
① 基本方針

2015/09/18 9:20

#25 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細

2015/09/18 9:20

#26 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
投資証券	アメリカ	7,371,490	4.32
	ルクセンブルグ	155,634,423	91.29
	小計	163,005,913	95.61
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	7,483,165	4.39
合計(純資産総額)		170,489,078	100.00

2015/09/18 9:20

#27 換金（解約）手数料（連結）

換金手数料
ありません。2015/09/18 9:20

#28 換金（解約）手続等（連結）

換金申込の受付中止・取消
信託財産の効率的な運用が妨げられる、または信託財産が毀損するおそれがあると委託会社が合理的に判断する場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情*があるときは、委託会社の判断により、換金申込の受付を中止することおよび既に受け付けた換金申込の受付を取り消すことができます。

2015/09/18 9:20

#29 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	第1期自平成25年 6月28日至平成26年 6月20日	第2期自平成26年 6月21日至平成27年 6月22日
営業収益
受取配当金	199,264	302,536
受取利息	9,821	1,986
有価証券売買等損益	△47,379,055	351,878
為替差損益	17,037,333	48,853,386
営業収益合計	△30,132,637	49,509,786
営業費用
受託者報酬	234,643	117,075
委託者報酬	6,863,150	3,424,336
その他費用	1,184,224	673,039
営業費用合計	8,282,017	4,214,450
営業利益又は営業損失(△)	△38,414,654	45,295,336
経常利益又は経常損失(△)	△38,414,654	45,295,336
当期純利益又は当期純損失(△)	△38,414,654	45,295,336
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	△36,335,938	34,779,091
期首剰余金又は期首欠損金(△)	-	△4,940,736
剰余金増加額又は欠損金減少額	2,592,957	22,630,068
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	2,592,957	-
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	22,630,068
剰余金減少額又は欠損金増加額	5,454,977	8,192,715
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	8,192,715
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	5,454,977	-
分配金	-	4,580,231
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△4,940,736	15,432,631

2015/09/18 9:20

#30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2015/09/18 9:20

#31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物附属設備 5年
器具備品 3～5年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
商標権 10年2015/09/18 9:20

#32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りです。

2015/09/18 9:20

#33 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2015/09/18 9:20

#34 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
購入時手数料は、購入金額(購入価額に購入口数を乗じて得た額)に、3.78%(税抜3.50%)を上限として販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。購入時手数料には消費税等相当額が加算されています。
当該費用を対価とする役務の内容は、投資者への商品内容の説明ならびに購入手続き等です。
お申込みには、分配金の受取方法により｢一般コース｣と｢自動けいぞく投資コース｣があり、｢自動けいぞく投資コース｣の分配金は、無手数料で再投資されます。
購入代金の支払方法および時期、手数料率、取扱いコースにつきましては、販売会社へお問い合わせください。2015/09/18 9:20

#35 申込（販売）手続等（連結）

購入申込の受付中止・取消
信託財産の効率的な運用が妨げられる、または信託財産が毀損するおそれがあると委託会社が合理的に判断する場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情*があるときは、委託会社の判断により、購入申込の受付を中止することおよび既に受け付けた購入申込の受付を取り消すことができます。また、委託会社は、投資対象国の株式市場等の流動性を勘案し、購入申込の受付を制限することができます。
* やむを得ない事情とは、投資対象国における非常事態による市場の閉鎖または流動性の極端な低下ならびに資金の受渡しに関する障害、コンピューターの誤作動等により決済が不能となった場合、基準価額の計算が不能となった場合等を指します。投資対象国における非常事態とは、金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、税制の変更、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等運用に影響を及ぼす事態を指します。2015/09/18 9:20

#36 純資産の推移（連結）

【純資産の推移】
2015年6月末日および同日前1年以内における各月末ならびに各計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。2015/09/18 9:20

#37 計算期間（連結）

信託期間」に定める信託期間の終了日とします。2015/09/18 9:20

#38 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期	計算期間	設定口数(口)	解約口数(口)	発行済み口数(口)
第1計算期間	2013年 6月28日～2014年 6月20日	890,184,251	543,982,387	346,201,864
第2計算期間	2014年 6月21日～2015年 6月22日	188,685,561	382,213,047	152,674,378

(注1)本邦外における設定及び解約の実績はありません。

2015/09/18 9:20

#39 課税上の取扱い（連結）

個別元本について
1)追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等(購入時手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
2)受益者が同一ファンドの受益権を複数回購入した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行う都度、当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
3)ただし、同一ファンドを複数の販売会社で購入する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを購入する場合は当該支店等毎に、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の両コースで購入する場合はコース毎に、個別元本の算出が行われる場合があります。
4)受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。(「元本払戻金(特別分配金)」については、後記「②収益分配金について」をご参照ください。)2015/09/18 9:20

#40 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2015/09/18 9:20

#41 資産の評価（連結）

【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

2015/09/18 9:20

#42 運用体制（連結）

【運用体制】
■ 当ファンドの運用

2015/09/18 9:20

#43 運用状況の冒頭記載（連結）

5【運用状況】
以下は2015年6月末日現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2015/09/18 9:20

#44 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

2015/09/18 9:20

#45 （参考情報）運用実績（連結）

(参考情報)運用実績

2015/09/18 9:20