期間	契約期間の定めはありません。
更新	契約期間の定めはないため、該当事項はありません。
解約	i. 本投資法人は、本資産運用会社が投資信託協会の会員でなくなった場合には、事前に投資主総会の決議を経た上で、本資産運用会社に対して書面による通知を行うことにより直ちに本契約を解約することができます。ii. 本投資法人は、本資産運用会社に対して、6か月前に書面による通知をし、かつ、事前に投資主総会の決議を経た上で、本契約を解約することができます。iii.本資産運用会社は、本投資法人に対して、6か月前の書面による通知をもって、本契約の解約を申し入れることができるものとし、本投資法人は、当該解約の申入れを受けた場合、直ちに投資主総会を開催して本契約の解約に関する承認を求め、又は、やむを得ない事由がある場合は内閣総理大臣の許可を求めるものとします。本契約の解約に関し投資主総会の承認が得られた場合又は内閣総理大臣の許可が得られた場合、本投資法人は、当該解約申入れに同意するものとし、本契約は、通知に定められた解約日において終了するものとします。iv. 上記i.からiii.までの規定にかかわらず、本投資法人は、本資産運用会社が次の(i)から(iii)のいずれかに該当する場合、役員会の決議により、直ちに本契約を解約することができます。(i) 本資産運用会社が職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合(ただし、当該違反が是正可能なものである場合に、本資産運用会社が、本投資法人からの是正を求める催告を受領した日から30営業日以内にこれを是正した場合を除きます。)(ii) 本資産運用会社につき、支払停止、支払不能、破産手続開始、民事再生法上の再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立て、重要な財産に対する差押え命令の送達等の事由が発生した場合(iii)上記(i)又は(ii)に掲げる場合のほか、資産の運用に係る業務を引き続き委託することに堪えない重大な事由がある場合v. 本投資法人は、本資産運用会社が次の(i)から(iii)のいずれかに該当する場合、本契約を解約します。(i) 金融商品取引法に定める金融商品取引業者(金融商品取引法に定める投資運用業を行う者であり、かつ宅地建物取引業法第3条第1項の免許及び第50条の2第1項の認可を受けている者に限ります。)でなくなった場合(ii) 投信法第200条各号のいずれかに該当する場合(iii)解散した場合
変更等	本契約は、両当事者の書面による合意に基づき、法令に規定される手続に従って、変更することができるものとします。

(ロ) 資産保管会社:三菱UFJ信託銀行株式会社
資産保管業務委託契約

2015/07/29 14:22

#2 利害関係人との取引制限（連結）

d. 不動産の貸借
e. 宅地の造成又は建物の建築を自ら行うことに係る取引以外の特定資産に係る取引
(ただし、資産運用会社に、宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行わせること等は認められています。)

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#3 名称、資本金の額及び事業の内容、資産運用会社の概況（連結）

iii. 投資法人の設立企画人としての業務
iv. 宅地建物取引業
v. 不動産の管理業務

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#4 投資リスク（連結）

(ハ)賃貸借契約に関するリスク
(ニ)災害等による建物の毀損、滅失及び劣化のリスク
(ホ)不動産に係る所有者責任、修繕・維持費用等に関するリスク

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#5 投資不動産物件（連結）

NV:日本ヴァリュアーズ株式会社
(注6)建物に根抵当権を設定し、当該建物に設定された保険に係る保険金債権に保険金債権根質権を設定しています。
(注7)所有権を保有している土地及び建物に根抵当権を設定し、当該建物に設定された保険に係る保険金債権に保険金債権根質権を設定しています。

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#6 投資方針（連結）

ii.ハードの優位性
立地の優位性や建物の希少性等により施設自体に優位性があるかどうか
という2つの観点から、投資対象資産を選定していきます。

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#7 注記表（連結）

(単位:千円)

	前期(平成26年10月31日)	当期(平成27年4月30日)
建物	21,018,529	20,895,627
構築物	435,857	426,180

担保を付している債務は次のとおりです。
(単位:千円)

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#8 管理報酬等（連結）

(ハ) 取得報酬
不動産等を取得した場合、本投資法人が取得した不動産等の取得価額(建物に係る消費税等相当額及び取得に伴う費用等を除きます。)に本投資法人及び本資産運用会社が別途合意する料率(ただし、上限を2.0%(利害関係人取引の場合には、上限を1.0%)とします。)を乗じた金額(円単位未満切捨て)とします。
(ニ) 譲渡報酬

2015/07/29 14:22

#9 課税上の取扱い（連結）

i. 規約に資産の運用の方針として、特定不動産(投資法人が取得する特定資産のうち不動産、不動産の賃借権若しくは地上権又は不動産の所有権、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいいます。)の価額の合計額の当該投資法人の有する特定資産の価額の合計額に占める割合(以下「特定不動産の割合」といいます。)を75%以上とする旨の記載があること。
ii.投資法人から投信法第198条の規定によりその資産の運用に係る業務を委託された投信法第2条第21項に規定する資産運用会社が、宅地建物取引業法第50条の2第1項の認可を受けていること。
iii.資金の借入れをする場合には、適格機関投資家(金融商品取引法第2条第3項第1号。ただし、地方税法施行規則附則第3条の2の9第2項に規定するものに限ります。)からのものであること。

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#10 資産の評価（連結）

(イ) 不動産、不動産の賃借権及び地上権
取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって評価するものとします。なお、減価償却額の算定方法は、建物部分及び設備等部分については定額法により算定するものとします。ただし、設備等部分については、正当な事由により定額法による算定が適当ではなくなった場合で、かつ投資者保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限り、他の算定方法に変更することができるものとします。
(ロ) 不動産、不動産の賃借権又は地上権のみを信託する信託の受益権

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#11 附属明細表（連結）

(注3)当該借入れの使途は、不動産の取得及び関連費用の支払です。
(注4)「星のや軽井沢」の建物に根抵当権を設定し、当該建物に設定された保険に係る保険金債権に保険金債権根質権を設定しました。また、「星のや京都」、「リゾナーレ八ヶ岳」、「界松本」、「界出雲」、「界伊東」、「界箱根」、「界阿蘇」、「界川治」、「チサンイン塩尻北インター」、「チサンイン佐野藤岡インター」、「チサンイン千葉浜野R16」、「チサンイン宇都宮鹿沼」、「チサンインひたちなか」、「チサンイン土浦阿見」、「チサンイン軽井沢」及び「チサンイン倉敷水島」の本投資法人が所有する土地及び建物に根抵当権を設定し、当該建物に設定された保険に係る保険金債権に保険金債権根質権を設定しました。
(注5)平成25年10月31日を初回とし、以降毎年4月及び10月の各末日(当該日が営業日でない場合は翌営業日とし、かかる営業日が翌月となる場合には直前の営業日とします。)に25,000千円(ただし、初回は総額金14,795千円)を返済し、最終返済期日に残元本総額金1,860,205千円を返済する予定です。

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