(注1)「物件番号」は、本投資法人が投資対象とする資産のブランドの別に従い、「星のや」、「リゾナーレ」、「界」及び「その他」の4つに分類し、分類毎に番号を付したものです。以下同じです。
(注2)貸借対照表計上額には機械及び装置、構築物並びに借地権を含み、工具、器具及び備品、ソフトウエア並びに建設仮勘定は含まれていません。
(注3)各物件の鑑定評価については、日本ヴァリュアーズ株式会社、JLL森井鑑定株式会社又は株式会社立地評価研究所に委託しており、「期末算定価額」には、2018年10月31日を価格時点とする不動産鑑定評価書に記載された評価額を記載しています。

2019/01/30 15:02

#2 投資状況（連結）

本投資法人の2018年10月31日(第11期末)現在における投資状況は、以下のとおりです。

資産の種類	資産の用途	第11期2018年10月31日現在
		保有総額(百万円)(注1)	対総資産比率(%)(注2)

(注1)保有総額は貸借対照表上計上額(不動産については減価償却後の帳簿価額)によっています。なお、不動産の帳簿価額には機械及び装置、構築物並びに借地権を含み、工具、器具及び備品、ソフトウエア並びに建設仮勘定は含まれていません。
(注2)対総資産比率は小数第2位を四捨五入して記載しています。

2019/01/30 15:02

#3 注記表（連結）

[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.有価証券の評価基準及び評価方法	有価証券その他有価証券時価のないもの移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法	①有形固定資産定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。建物 3～57年構築物 3～60年機械及び装置 6～15年工具、器具及び備品 2～20年②無形固定資産定額法を採用しています。なお、無形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。無形固定資産 2～5年③長期前払費用定額法を採用しています。
3.繰延資産の処理方法	投資法人債発行費償還までの期間にわたり定額法により償却しています。

[表示方法の変更に関する注記]
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当期の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。この結果、前期の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」13千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」13千円に含めて表示しています。

2019/01/30 15:02