(3)【投資法人の仕組み】
① 本投資法人の仕組図

(イ)資産運用委託契約
(ロ)資産保管業務委託契約
(ハ)投資口事務代行委託契約
(ニ)一般事務委託契約
(ホ)財務代理契約
(ヘ)スポンサーサポート契約
(ト)資産の一部の譲渡契約及び賃貸借契約
(チ)バックアップオペレーター契約
② 本投資法人及び本投資法人の関係法人の社名、運営上の役割及び関係業務内容

運営上の役割	名称	関係業務の内容
投資法人	星野リゾート・リート 投資法人	規約に基づき、中長期的な観点から、着実な成長と安定した収益の確保を目指し、不動産等資産を主たる投資対象として、運用資産の運用を行うものとします。
資産運用会社	株式会社星野リゾート・ アセットマネジメント	本投資法人との間で2013年3月7日付で資産運用委託契約を締結しています。 投信法上の資産運用会社として、同契約に基づき、規約に定める資産運用の対象及び方針に従い、資産の運用に係る業務を行います(投信法第198条第1項)。 本資産運用会社に委託された業務の内容は、(イ)本投資法人の資産の運用に係る業務、(ロ)本投資法人の資金調達に係る業務、(ハ)本投資法人への報告業務及び(ニ)その他本投資法人が随時委託する上記(イ)乃至(ハ)に付随し又は関連する業務です。
投資主名簿等管理人 機関運営事務等受託者 資産保管会社	三菱UFJ信託銀行 株式会社	本投資法人との間で2013年3月7日付で資産保管業務委託契約、投資口事務代行委託契約及び一般事務委託契約をそれぞれ締結しています。 投信法上の一般事務受託者(投信法第117条第2号乃至第4号及び第6号)として、投資口事務代行委託契約に基づき、(イ)投資主名簿及び投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資主名簿及び投資法人債原簿に関する事務(ただし、投資法人債原簿に関する事務は本投資法人が投資主名簿等管理人に別途委託するものに限ります。)、(ロ)投資証券の発行に関する事務、(ハ)機関の運営に関する事務、(ニ)投資主に対して分配をする金銭の支払に関する事務及び(ホ)投資主の権利行使に関する請求その他の投資主からの申出の受付に関する事務(投資口事務代行委託契約に定める事務に関連するものに限ります。)を行います。 また、投信法上の一般事務受託者(投信法第117条第4号乃至第6号)として、一般事務委託契約に基づき、(イ)機関の運営に関する事務、(ロ)計算に関する事務、(ハ)会計帳簿の作成に関する事務及び(ニ)納税に関する事務を行います。 更に、投信法上の資産保管会社(投信法第208条第1項)として、資産保管業務委託契約に基づき、(イ)資産保管業務及び(ロ)資産保管業務に付随する業務を行います。
投資法人債に関する一般事務等受託者	株式会社三井住友銀行	本投資法人との間で2018年2月21日付で第1回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)に関する財務代理契約、2021年8月20日付で第2回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)に関する財務代理契約及び2023年9月13日付で第3回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)に関する財務代理契約をそれぞれ締結しています。 投信法上の一般事務受託者(投信法第117条第2号乃至第3号及び第6号)として、財務代理契約に基づき、(イ)投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務、(ロ)投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払に関する事務及び(ハ)投資法人債権者の権利行使に関する請求その他の投資法人債権者からの申出の受付事務等を行います。

運営上の役割	名称	関係業務の内容
特定関係法人 資産運用会社の親会社・ スポンサー 運用資産の一部の売主 運用資産の一部の賃借人 運用資産の一部の賃貸人	株式会社星野リゾート	物件情報提供を含むスポンサーサポートの提供を行います。詳細については、後記「2 投資方針 (1) 投資方針 ④ 成長戦略(イ)外部成長」をご参照ください(スポンサーサポート契約の概要については、後記「第二部 投資法人の詳細情報 第3 管理及び運営 2 利害関係人との取引制限 (3)利害関係者との取引状況等 ④ スポンサーサポート契約の概要」をご参照ください。)。 本投資法人及び本資産運用会社との間で、2015年4月10日付で、バックアップオペレーター契約を締結しています(注1)。バックアップオペレーター契約の概要については、後記「第二部 投資法人の詳細情報 第3 管理及び運営 2 利害関係人との取引制限 (3)利害関係者との取引状況等 ⑤ バックアップオペレーター契約」をご参照ください。 本投資法人との間で不動産売買契約等を締結しています。 詳細については、後記「5 運用状況 (2)投資資産 ③ その他投資資産の主要なもの (ヲ)個別不動産等の概要」及び「第二部 投資法人の詳細情報 第4 関係法人の状況 2 その他の関係法人の概況 C 本投資法人の特定関係法人 (2)関係業務の概要」をご参照ください。
特定関係法人 資産運用会社の親会社	株式会社星野リゾート ホールディングス	本資産運用会社の株式を全て所有する星野リゾートの株式の全てを所有しています。
特定関係法人 資産運用会社の親会社	やまぼうし投資事業 有限責任組合	本資産運用会社の株式を全て所有する星野リゾートの株式の全てを所有する株式会社星野リゾートホールディングスの株式の93.6%を所有しています。
特定関係法人 運用資産の一部の売主 運用資産の一部の賃借人 運用資産の一部の賃貸人	株式会社 ホライズン・ホテルズ	本投資法人との間で不動産売買契約等を締結しています。詳細については、後記「5 運用状況 (2) 投資資産 ③ その他投資資産の主要なもの (ヲ)個別不動産等の概要」及び「第二部 投資法人の詳細情報 第4 関係法人の状況 2 その他の関係法人の概況 C 本投資法人の特定関係法人 (2) 関係業務の概要」をご参照ください。

(注1)ロードサイド22物件(本書の日付現在の保有資産のうち、当期末現在においては、ソラーレグループ(ソラーレ ホテルズ アンド リゾーツ株式会社及びその子会社のことをいいます。以下同じです。)が運営し、本書の日付現在においては株式会社グリーンズ(以下「グリーンズ」といいます。)が運営する又は運営を予定している22物件のバジェット型ホテル(エコノミーかつ宿泊に特化したホテルをいいます。)をいいます。以下同じです。)に関して本投資法人及び本資産運用会社が星野リゾートとの間で締結していた2014年4月4日付バックアップオペレーター契約は、ソラーレグループによるロードサイド22物件の運営の終了に伴い終了するため、当期より記載を削除しています。以下同じです。
(注2)星野リゾート、株式会社星野リゾートホールディングス、やまぼうし投資事業有限責任組合及び株式会社ホライズン・ホテルズは、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令(平成5年大蔵省令第22号。その後の改正を含みます。)第12条第3項に定める本資産運用会社の特定関係法人に該当します。また、本資産運用会社の親会社の子会社、並びに運用資産の売主及び賃借人は、本投資法人の特定関係法人に該当する者のみを記載しています。
③ 本投資法人が投資ビークルを通じて行う資産運用の仕組図