ニッセイアジア好配当株式ファンド(年1回決算型)の（分配準備積立金）の推移 - 全期間

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2021/05/10 9:09

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。

2021/05/10 9:09

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2021/05/10 9:09

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.617%(税抜1.47%)の率をかけた額とし、その配分は次の通りです。

2021/05/10 9:09

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
2013年6月24日から2022年2月10日までですが、委託会社は、信託期間終了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。2021/05/10 9:09

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2021/05/10 9:09

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

「ニッセイアジア好配当株式ファンド(年1回決算型)」
	1口当たりの分配金(円)
第1計算期間	0.0000
第2計算期間	0.0000
第3計算期間	0.0000
第4計算期間	0.0000
第5計算期間	0.0000
第6計算期間	0.0000
第7計算期間	0.0000
第8計算期間	0.0000

2021/05/10 9:09

#16 分配方針（連結）

原則として以下の方針に基づき分配を行います。
1.分配対象額の範囲
経費控除後の配当等収益(ニッセイアジア好配当株式マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額を含みます)および売買益(評価益を含みます。ただし、ニッセイアジア好配当株式マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額を除きます)等の全額とします。
2.分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。
3.留保益の運用方針
留保益(収益分配にあてず信託財産に留保した収益)については、元本部分と同一の運用を行います。2021/05/10 9:09

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。2021/05/10 9:09

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
下記の書類が関東財務局長に提出されています。

2020年5月8日	有価証券報告書
	有価証券届出書
2020年11月10日	半期報告書
	有価証券届出書

2021/05/10 9:09

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

「ニッセイアジア好配当株式ファンド(年1回決算型)」
	収益率(%)
第1計算期間	0.1
第2計算期間	25.4
第3計算期間	△20.6
第4計算期間	12.4
第5計算期間	10.7
第6計算期間	4.3
第7計算期間	2.9
第8計算期間	△7.9
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落の額)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた額により算出しております(第1計算期間については、前計算期間末分配落基準価額の代わりに、設定時の基準価額を用います。)。

2021/05/10 9:09

#20 受益者の権利等（連結）

他の受益者の氏名または名称および住所2021/05/10 9:09

#21 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
委託会社は最低3名で構成される取締役会により運営されます。取締役は委託会社の株主であることを要しません。取締役は株主総会の決議により選任され、その任期は就任後2年以内の最終の決算期に関する定時株主総会終結のときまでとします。ただし、任期満了前に退任した取締役の補欠として選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。
取締役会は、取締役の中から代表取締役を選任するとともに、取締役社長1名を選任します。また、取締役会は、取締役会長1名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を選任することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集し、その議長を務めます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって決議します。2021/05/10 9:09

#22 委託会社等の経理状況（連結）

財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 委託会社であるニッセイアセットマネジメント株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成しております。
中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)第38条及び第57条の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作成しております。2021/05/10 9:09

#23 投資リスク（連結）

(1)投資リスクおよび留意事項
ファンドが有する主なリスクおよび留意事項は以下の通りです。

2021/05/10 9:09

#24 投資不動産物件（連結）

②【投資不動産物件】

「ニッセイアジア好配当株式ファンド(年1回決算型)」

該当事項はありません。

(参考情報)

「ニッセイアジア好配当株式マザーファンド」

該当事項はありません。

2021/05/10 9:09

#25 投資制限（連結）

株式への実質投資割合には、制限を設けません。2021/05/10 9:09

#26 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
このファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後記「(5)投資制限 b 約款に定めるその他の投資制限 ③ 先物取引等、④ スワップ取引および⑤ 金利先渡取引および為替先渡取引」に定めるものに限ります)
ハ.約束手形
ニ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2021/05/10 9:09

#27 投資方針（連結）

(1)【投資方針】
① ニッセイアジア好配当株式マザーファンドを通じて実質的に主として日本を除くアジア諸国・地域の株式に分散投資を行います。

2021/05/10 9:09

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

2021/05/10 9:09

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

「ニッセイアジア好配当株式ファンド(年1回決算型)」
		(2021年2月26日現在)
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券		2,137,166	100.00
	内日本	2,137,166	100.00
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		△85	△0.00
純資産総額		2,137,081	100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。

(参考情報)
「ニッセイアジア好配当株式マザーファンド」
		(2021年2月26日現在)
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
株式		405,301,444	85.97
	内台湾	146,770,535	31.13
	内香港	87,363,667	18.53
	内シンガポール	63,844,298	13.54
	内ケイマン諸島	46,432,785	9.85
	内タイ	21,305,856	4.52
	内インドネシア	14,166,468	3.00
	内マレーシア	9,086,056	1.93
	内韓国	8,547,097	1.81
	内中国	7,784,682	1.65
投資証券		56,527,429	11.99
	内シンガポール	29,555,373	6.27
	内タイ	26,972,056	5.72
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		9,625,343	2.04
純資産総額		471,454,216	100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。

2021/05/10 9:09

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
ありません。2021/05/10 9:09

#31 換金（解約）手続等（連結）

換金受付
販売会社において、原則として毎営業日に換金の受付けを行います(ただし、香港取引決済所、シンガポール証券取引所のいずれかの休業日と同日の場合は、換金の受付けを行いません)。
原則として午後3時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。
金融商品取引所の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、換金の受付けを中止することおよび既に受付けた換金の受付けを取消すことがあります。2021/05/10 9:09

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	第7期(自2019年2月13日至2020年2月10日)	第8期(自2020年2月11日至2021年2月10日)
営業収益
有価証券売買等損益	168,275	△120,553
営業収益合計	168,275	△120,553
営業費用
受託者報酬	3,105	1,486
委託者報酬	63,532	31,121
その他費用	196	-
営業費用合計	66,833	32,607
営業利益又は営業損失(△)	101,442	△153,160
経常利益又は経常損失(△)	101,442	△153,160
当期純利益又は当期純損失(△)	101,442	△153,160
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	43,150	△46,686
期首剰余金又は期首欠損金(△)	1,476,998	577,045
剰余金増加額又は欠損金減少額	69,719	58,666
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	69,719	58,666
剰余金減少額又は欠損金増加額	1,027,964	173,747
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	1,027,964	173,747
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	577,045	355,490

2021/05/10 9:09

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2021/05/10 9:09

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2018年4月1日至2019年3月31日)

2021/05/10 9:09

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(重要な会計方針)

項目	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法	① 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)によっております。
	② その他有価証券時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
	時価のないもの…移動平均法に基づく原価法によっております。③ 関係会社株式移動平均法に基づく原価法によっております。
2.デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法	デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法	① 有形固定資産定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法)によっております。なお、主な耐用年数は、建物附属設備3～18年、車両6年、器具備品2～20年であります。
	② 無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.引当金の計上基準	① 賞与引当金従業員への賞与の支給に充てるため、当期末在籍者に対する支給見込額のうち当期負担額を計上しております。② 退職給付引当金従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。年俸制適用者の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当該事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における年俸制適用者の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。年俸制非適用者は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、受入出向者については、退職給付負担金を出向元に支払っているため、退職給付引当金は計上しておりません。③ 役員退職慰労引当金役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.ヘッジ会計の方法	①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。ヘッジ手段・・・為替予約、株価指数先物ヘッジ対象・・・自己資金を投資している投資有価証券③ヘッジ方針ヘッジ指定については、ヘッジ取引日、ヘッジ対象とリスクの種類、ヘッジ手段、ヘッジ割合、ヘッジを意図する期間を、原則として個々取引毎に行います。④ヘッジ有効性評価の方法ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づき、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。
7.消費税等の会計処理	消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
8. 連結納税	日本生命保険相互会社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しており、当制度を前提とした会計処理を行っております。「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(2020年3月31日企業会計基準委員会実務対応報告第39号)に基づき、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて計上しております。

(会計上の見積りの変更)

2021/05/10 9:09

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(貸借対照表に関する注記)
項目		第7期2020年2月10日現在	第8期2021年2月10日現在
1.	受益権総口数	1,745,290口	1,576,212口
2.	1口当たり純資産額	1.3306円	1.2255円
	(1万口当たり純資産額)	(13,306円)	(12,255円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
項目		第7期自2019年2月13日至2020年2月10日	第8期自2020年2月11日至2021年2月10日
1.	分配金の計算過程	計算期間末における費用控除後の配当等収益(56,312円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(278,498円)及び分配準備積立金(242,235円)より分配対象収益は577,045円(1口当たり0.330630円)のため、基準価額の水準、市場動向等を勘案して分配は見送り(0円)としております。	計算期間末における費用控除後の配当等収益(54,832円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(245,714円)及び分配準備積立金(214,892円)より分配対象収益は515,438円(1口当たり0.327011円)のため、基準価額の水準、市場動向等を勘案して分配は見送り(0円)としております。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
項目		第7期自2019年2月13日至2020年2月10日	第8期自2020年2月11日至2021年2月10日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.	金融商品の内容及びそのリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。親投資信託受益証券の価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のリスクに晒されております。	同左
3.	金融商品に係るリスク管理体制	取引の執行・管理については、投資信託及び投資法人に関する法律及び同施行規則、投資信託協会の諸規則、信託約款、取引権限及び管理体制等を定めた社内規則に従い、運用部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、リスク管理部門が日々遵守状況を確認し、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを行い、問題があると判断した場合は速やかに対応できる体制となっております。	同左
4.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目		第7期2020年2月10日現在	第8期2021年2月10日現在
1.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.	時価の算定方法	(1)有価証券(重要な会計方針に係る事項に関する注記)にて記載しております。(2)デリバティブ取引該当事項はありません。(3)上記以外の金融商品上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
種類	第7期2020年2月10日現在	第8期2021年2月10日現在
種類	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	92,200	△77,476
合計	92,200	△77,476

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

(その他の注記)
元本額の変動
項目	第7期2020年2月10日現在	第8期2021年2月10日現在
期首元本額	5,030,878円	1,745,290円
期中追加設定元本額	206,922円	405,826円
期中一部解約元本額	3,492,510円	574,904円

2021/05/10 9:09

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3%(税抜3.0%)を上限として販売会社が独自に定める率をかけた額とします。
○ 手数料率は変更となる場合があります。2021/05/10 9:09

#38 申込（販売）手続等（連結）

申込受付
販売会社において、原則として毎営業日に申込みの受付けを行います(ただし、香港取引決済所、シンガポール証券取引所のいずれかの休業日と同日の場合は、申込みの受付けを行いません)。
原則として午後3時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。
金融商品取引所の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、申込みの受付けを中止することおよび既に受付けた申込みの受付けを取消すことがあります。2021/05/10 9:09

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

「ニッセイアジア好配当株式ファンド(年1回決算型)」
	純資産総額(分配落)(円)	純資産総額(分配付)(円)	1口当たりの純資産額(分配落)(円)	1口当たりの純資産額(分配付)(円)
第1計算期間末	38,365,224	38,365,224	1.0007	1.0007
(2014年2月10日)	38,365,224	38,365,224	1.0007	1.0007
第2計算期間末	44,744,466	44,744,466	1.2549	1.2549
(2015年2月10日)	44,744,466	44,744,466	1.2549	1.2549
第3計算期間末	31,080,658	31,080,658	0.9968	0.9968
(2016年2月10日)	31,080,658	31,080,658	0.9968	0.9968
第4計算期間末	8,067,833	8,067,833	1.1203	1.1203
(2017年2月10日)	8,067,833	8,067,833	1.1203	1.1203
第5計算期間末	4,876,920	4,876,920	1.2405	1.2405
(2018年2月13日)	4,876,920	4,876,920	1.2405	1.2405
第6計算期間末	6,507,876	6,507,876	1.2936	1.2936
(2019年2月12日)	6,507,876	6,507,876	1.2936	1.2936
第7計算期間末	2,322,335	2,322,335	1.3306	1.3306
(2020年2月10日)	2,322,335	2,322,335	1.3306	1.3306
第8計算期間末	1,931,702	1,931,702	1.2255	1.2255
(2021年2月10日)	1,931,702	1,931,702	1.2255	1.2255
2020年2月末日	2,252,869	-	1.2835	-
3月末日	1,718,176	-	1.0407	-
4月末日	1,861,361	-	1.1090	-
5月末日	1,877,347	-	1.1090	-
6月末日	1,943,300	-	1.1392	-
7月末日	1,941,159	-	1.1271	-
8月末日	2,002,203	-	1.1529	-
9月末日	1,929,786	-	1.1034	-
10月末日	2,044,310	-	1.0872	-
11月末日	2,240,542	-	1.1809	-
12月末日	2,310,973	-	1.1732	-
2021年1月末日	1,891,395	-	1.2160	-
2月末日	2,137,081	-	1.2833	-

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#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

「ニッセイアジア好配当株式ファンド(年1回決算型)」	(2021年2月26日現在)
Ⅰ 資産総額	2,138,495円
Ⅱ 負債総額	1,414円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	2,137,081円
Ⅳ 発行済数量	1,665,278口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.2833円

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#41 計算期間（連結）

【計算期間】
毎年2月11日から翌年2月10日までとします。
上記にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日はファンドの償還日とします。2021/05/10 9:09

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

「ニッセイアジア好配当株式ファンド(年1回決算型)」

	設定数量(口)	解約数量(口)	発行済数量(口)
第1計算期間	38,337,090	0	38,337,090
第2計算期間	35,601,676	38,282,547	35,656,219
第3計算期間	2,007,197	6,482,572	31,180,844
第4計算期間	178,689	24,157,827	7,201,706
第5計算期間	902,352	4,172,577	3,931,481
第6計算期間	1,985,868	886,471	5,030,878
第7計算期間	206,922	3,492,510	1,745,290
第8計算期間	405,826	574,904	1,576,212
(注) 本邦外における設定及び解約はありません。

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#43 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
課税対象

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#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2021/05/10 9:09

#45 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を差引いた金額(「純資産総額」といいます)を計算日の受益権総口数で割った金額をいいます。

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#46 運用体制（連結）

【運用体制】
委託会社の組織体制

社内規程として、投資信託財産及び投資法人資産に係る運用業務規程およびポートフォリオ・マネジャー/アナリスト服務規程を定めています。また、各投資対象の適切な利用、リスク管理の推進を目的として、各投資対象の取扱いに関して規程を設けています。
内部管理体制および意思決定を監督する組織

<受託会社に対する管理体制等>委託会社は、受託会社(再信託先も含む)に対して日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性について、監査人による報告書を定期的に受託会社より受取っています。
○ 上記運用体制は、今後変更となる場合があります。2021/05/10 9:09

#47 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】(2021年2月10日現在)

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#48 （参考情報）運用実績（連結）

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