剰余金又は欠損金(△)、投資信託

【資料】
半期報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(令和4年3月29日-令和5年3月27日)
【閲覧】

個別

2022年3月28日
-4376万
2022年9月28日 -798.01%
-3億9301万

個別

2021年3月26日
1億8841万
2021年9月26日 +33.88%
2億5226万
2022年3月28日
-4376万
2022年9月28日 -798.01%
-3億9301万

個別

2022年3月28日
4億3061万
2022年9月28日 +26.75%
5億4578万

個別

2021年3月26日
4億8414万
2021年9月26日 +4%
5億352万
2022年3月28日 -14.48%
4億3061万
2022年9月28日 +26.75%
5億4578万

個別

2022年3月28日
3685万
2022年9月28日 +11.67%
4116万

個別

2021年3月26日
3934万
2021年9月26日 +5.6%
4154万
2022年3月28日 -11.28%
3685万
2022年9月28日 +11.67%
4116万

有報情報

#1 中間損益及び剰余金計算書(連結)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
前中間計算期間自2021年3月27日至2021年9月26日当中間計算期間自2022年3月29日至2022年9月28日
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)941,458△3,737,867
期首剰余金又は期首欠損金(△)188,419,979△43,765,291
剰余金増加額又は欠損金減少額2,752,8261,405,494
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額-1,405,494
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額2,752,826-
剰余金減少額又は欠損金増加額5,117,9253,297,594
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額5,117,925-
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額-3,297,594
中間剰余金又は中間欠損金(△)252,265,220△393,015,876
2022/12/19 9:09
#2 中間注記表(連結)
2022年9月28日 現在種 類契約額等時価評価損益契約額等時価評価損益(円)うち(円)(円)(円)うち(円)(円)1年超1年超市場取引以外の取引為替予約取引売 建3,544,157,835-3,611,707,476△67,549,6413,176,827,797-3,202,610,178△25,782,381アメリカ・ドル3,544,157,835-3,611,707,476△67,549,6413,176,827,797-3,202,610,178△25,782,381合計3,544,157,835-3,611,707,476△67,549,6413,176,827,797-3,202,610,178△25,782,381e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(注)1.時価の算定方法(1)中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。②中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。(2)中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。2.換算において円未満の端数は切り捨てております。3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)前計算期間末 2022年3月28日現在当中間計算期間末
2022年9月28日現在1口当たり純資産額0.9880円0.8910円(1万口当たり純資産額)(9,880円)(8,910円)e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(参考)当ファンドは、「米国国債マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「米国国債マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。
元本※17,037,456,2566,405,256,815
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)3,451,008,0213,960,604,066
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表2022年3月28日現在2022年9月28日現在金 額(円)金 額(円)資産の部流動資産預金46,846,90752,314,567コール・ローン71,132,50791,998,283国債証券10,363,713,62310,221,902,056派生商品評価勘定390-未収入金66,328,974-未収利息24,216,47728,205,778前払費用1,028,529140,197流動資産合計10,573,267,40710,394,560,881資産合計10,573,267,40710,394,560,881負債の部流動負債派生商品評価勘定53,130-未払解約金84,750,00028,700,000流動負債合計84,803,13028,700,000負債合計84,803,13028,700,000純資産の部元本等元本※17,037,456,2566,405,256,815剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)3,451,008,0213,960,604,066元本等合計10,488,464,27710,365,860,881純資産合計10,488,464,27710,365,860,881負債純資産合計10,573,267,40710,394,560,881e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分自 2022年3月29日 至 2022年9月28日1.有価証券の評価基準及び評価方法国債証券個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額等で評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分2022年3月28日現在2022年9月28日現在1.※1期首2021年3月27日2022年3月29日期首元本額8,537,075,931円7,037,456,256円期中追加設定元本額804,270,400円599,571,102円期中一部解約元本額2,303,890,075円1,231,770,543円期末元本額の内訳ファンド名米国国債ファンド 為替ヘッジあり(年1回決算型)2,419,847,446円1,975,912,173円米国国債ファンド 為替ヘッジなし(年1回決算型)1,010,243,106円992,170,129円米国国債ファンド フレックスヘッジ(年1回決算型)116,208,043円103,746,779円米国国債ファンド 為替ヘッジなし(毎月決算型)3,406,585,715円3,261,488,982円米国国債ファンド 為替ヘッジあり(毎月決算型)84,571,946円71,938,752円計7,037,456,256円6,405,256,815円2.期末日における受益権の総数7,037,456,256口6,405,256,815口(金融商品に関する注記)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">金融商品の時価等に関する事項区 分2022年9月28日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">通貨関連2022年3月28日 現在2022年9月28日 現在種 類契約額等時価評価損益契約額等時価評価損益(円)うち(円)(円)(円)うち(円)(円)1年超1年超市場取引以外の取引為替予約取引売 建73,288,650-73,341,390△52,740----アメリカ・ドル73,288,650-73,341,390△52,740----合計73,288,650-73,341,390△52,740----e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(注)1.時価の算定方法(1)期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。①期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。②期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。・期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。・期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。(2)期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。2.換算において円未満の端数は切り捨てております。3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)2022年3月28日現在2022年9月28日現在1口当たり純資産額1.4904円1.6183円(1万口当たり純資産額)(14,904円)(16,183円)e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
2022/12/19 9:09
#3 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/12/19 9:09
#4 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2021年3月31日)当事業年度
(2022年3月31日)資産の部流動資産現金・預金4,8603,168有価証券333486前払費用237332未収委託者報酬13,15013,811未収収益4952関係会社短期貸付金18,70024,900その他20745流動資産計37,53942,799固定資産有形固定資産※1224※1203建物64器具備品218198無形固定資産1,9371,770ソフトウェア1,8821,738ソフトウェア仮勘定5431投資その他の資産16,12116,617投資有価証券10,15910,755関係会社株式3,7053,705出資金183177長期差入保証金1,0681,067繰延税金資産973885その他3026固定資産計18,28318,591資産合計55,82261,390
(単位:百万円)
資本金15,17415,174
資本剰余金
資本準備金11,49511,495
資本剰余金合計11,49511,495
利益剰余金
利益準備金374374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金10,57413,925
利益剰余金合計10,94814,299
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2021年3月31日)当事業年度
(2022年3月31日)負債の部流動負債預り金6865未払金8,4059,856未払収益分配金1326未払償還金3912未払手数料4,7344,917その他未払金※23,617※24,900未払費用3,7774,246未払法人税等804980未払消費税等6311,016賞与引当金950866その他882流動負債計14,72517,033固定負債退職給付引当金2,4522,399役員退職慰労引当金7413その他31固定負債計2,5302,415負債合計17,25619,449純資産の部株主資本資本金15,17415,174資本剰余金資本準備金11,49511,495資本剰余金合計11,49511,495利益剰余金利益準備金374374その他利益剰余金繰越利益剰余金10,57413,925利益剰余金合計10,94814,299株主資本合計37,61840,969評価・換算差額等その他有価証券評価差額金947971評価・換算差額等合計947971純資産合計38,56641,941負債・純資産合計55,82261,390
2022/12/19 9:09

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