純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

② 監査費用
ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に下記の監査報酬率をかけた額とし、信託財産中から支払います。

純資産総額	監査報酬率
100億円超 の部分50億円超 100億円以下 の部分10億円超 50億円以下 の部分10億円以下 の部分	年 0.00108%年 0.00216%年 0.00432%年 0.01080%	(税抜0.001%)(税抜0.002%)(税抜0.004%)(税抜0.010%)

③ 信託事務の諸費用

2017/04/20 9:20

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2017年1月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りです(ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます)。

種類	ファンド数(本)	純資産総額合計額(単位:億円)
追加型株式投資信託	319	52,359
追加型公社債投資信託	0	0
単位型株式投資信託	53	9,967
単位型公社債投資信託	3	111
合計	375	62,437

○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますので、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。

2017/04/20 9:20

#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.215%(税抜1.125%)の率をかけた額とし、その配分は次の通りです。

2017/04/20 9:20

#4 投資制限（連結）

1.信託財産を効率的に運用するため、公社債の借入れを行うことができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供を行うものとします。
2.前記1.は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
3.信託財産の一部解約等の事由により、前記2.の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するものとします。

2017/04/20 9:20

#5 投資対象（連結）

<指定投資信託証券の概要>1.NAM・グローバル・ハイディビデンド・エクイティ・ファンド カレンシー・セレクト・クラス

形態	ケイマン籍 外国投資信託(円建て)/オープン・エンド型
運用方針	・主に日本を含む世界各国の株式および上場不動産投資信託等に分散投資します。・予想配当利回り、配当政策、流動性および個別企業分析・株価評価等を勘案してポートフォリオを構築します。・原則として、「原資産通貨※1」売り/「選定通貨※2」買い の為替取引を活用し、選定通貨で実質的な運用を行います。※1 原資産通貨とは、保有資産の表示通貨をいいます。※2 選定通貨とは、運用会社が選定した複数の通貨をいいます。[通貨の選定方針]・原則として、MSCI All Country World インデックス構成国の通貨※3の中から、金利水準、リスク水準、ファンダメンタルズおよび流動性等を勘案し、5つの通貨を選定します。※3 MSCI All Country World インデックス構成国の通貨以外の通貨を選定する場合もあります。なお、MSCI All Country World インデックスは、MSCI Inc.が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。・選定通貨の投資比率は、原則として均等とします。・選定通貨は、原則として毎月見直します。○ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	・通常の状況において、総資産総額の50%以上を日本の金融商品取引法第2条第1項に規定される有価証券に投資します。・同一企業の発行済み株式数の半数を超える株式への投資は行いません。・投資信託証券(上場投資信託証券等を除きます)への投資割合は、純資産総額の5%以下とします。・原則として残存借入総額は、純資産総額の10%を超えないものとします。・流動性の低い資産への投資割合は、純資産総額の15%以下とします。
収益分配	受託会社の判断により、原則として毎月の分配を行う方針です。
運用報酬	純資産総額に対し、年率0.725%程度
その他の費用	信託財産に関する租税/組入有価証券の売買委託手数料/信託事務の処理に要する費用/信託財産の監査費用/法律関係の費用/外貨建資産の保管費用/借入金の利息 等なお、これらの費用は運用状況等により変動し、またファンドが投資対象とする上場不動産投資信託等の運用報酬等の費用は銘柄等が固定されていないため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

2.ニッセイマネーマーケットマザーファンド

投資対象	円建ての短期公社債および短期金融商品を主要投資対象とします。
運用方針	円建ての短期公社債および短期金融商品に投資し、安定した収益と流動性の確保をめざします。
主な投資制限	・株式への投資は転換社債の転換等による取得に限るものとし、その投資割合は純資産総額の10%以下とします。・外貨建資産への投資は行いません。
信託報酬	ありません。

b 約款に定める投資対象

2017/04/20 9:20

#6 投資有価証券の主要銘柄-001

種類別及び業種別投資比率
	小計		0.00
合 計(対純資産総額比)			98.00
(注)投資比率は、純資産総額に対する各種類及び各業種の評価金額の比率であります。

2017/04/20 9:20

#7 投資有価証券の主要銘柄-002

種類別及び業種別投資比率
	小計		0.00
合 計(対純資産総額比)			98.25
(注)投資比率は、純資産総額に対する各種類及び各業種の評価金額の比率であります。

2017/04/20 9:20

#8 投資状況-001

「通貨選択型ニッセイ世界高配当株ファンド(毎月決算型)」

		(平成29年1月31日現在)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		102,292,955	2.00
純資産総額		5,116,054,566	100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。

2017/04/20 9:20

#9 投資状況-002

「通貨選択型ニッセイ世界高配当株ファンド(年2回決算型)」

		(平成29年1月31日現在)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		12,314,541	1.75
純資産総額		703,797,658	100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。

(参考情報)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		10,384,908	20.60
純資産総額		50,421,751	100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。

2017/04/20 9:20

#10 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,236,049	1,236,049	40,474,166
当期変動額
剰余金の配当	-	-	△135,560
当期純利益	-	-	3,857,904
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	460,336	460,336	460,336
当期変動額合計	460,336	460,336	4,182,680
当期末残高	1,696,385	1,696,385	44,656,846

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)

2017/04/20 9:20

#11 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

負債の部
負債合計			6,379,815
純資産の部
株主資本

(2)中間損益計算書
(単位:千円)

2017/04/20 9:20

#12 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)
3.	1口当たり純資産額	0.7221円	0.6927円
	(1万口当たり純資産額)	(7,221円)	(6,927円)

2017/04/20 9:20

#13 純資産の推移-001

①【純資産の推移】

平成29年1月31日現在、同日前1年以内における各月末及び各特定期間末の純資産の推移は次のとおりであります。
	純資産総額(分配落)(円)	純資産総額(分配付)(円)	1口当たりの純資産額(分配落)(円)	1口当たりの純資産額(分配付)(円)
第1特定期間末	21,636,978,571	21,834,631,736	0.9852	0.9942
(平成26年1月20日)
第2特定期間末	20,112,029,009	20,292,332,611	1.0039	1.0129
(平成26年7月22日)
第3特定期間末	14,759,916,906	14,892,953,174	0.9985	1.0075
(平成27年1月20日)
第4特定期間末	12,448,622,243	12,561,579,093	0.9919	1.0009
(平成27年7月21日)
第5特定期間末	7,729,833,840	7,826,508,955	0.7196	0.7286
(平成28年1月20日)
第6特定期間末	6,704,138,948	6,787,697,728	0.7221	0.7311
(平成28年7月20日)
第7特定期間末	5,150,710,707	5,217,635,343	0.6927	0.7017
(平成29年1月20日)
平成28年1月末日	7,983,969,844	-	0.7471	-
2月末日	7,805,669,695	-	0.7393	-
3月末日	7,985,917,883	-	0.7679	-
4月末日	7,638,599,852	-	0.7615	-
5月末日	6,969,917,827	-	0.7162	-
6月末日	6,394,022,677	-	0.6754	-
7月末日	6,623,750,521	-	0.7188	-
8月末日	6,256,292,677	-	0.6972	-
9月末日	5,778,052,332	-	0.6817	-
10月末日	5,582,622,614	-	0.6798	-
11月末日	5,320,030,536	-	0.6759	-
12月末日	5,349,402,430	-	0.7087	-
平成29年1月末日	5,116,054,566	-	0.6931	-

2017/04/20 9:20

#14 純資産の推移-002

①純資産の推移

平成29年1月31日現在、同日前1年以内における各月末及び各計算期間末の純資産の推移は次のとおりであります。
	純資産総額(分配落)(円)	純資産総額(分配付)(円)	1口当たりの純資産額(分配落)(円)	1口当たりの純資産額(分配付)(円)
第1計算期間末	3,781,879,391	3,781,879,391	1.0324	1.0324
(平成26年1月20日)
第2計算期間末	2,883,123,428	2,883,123,428	1.1128	1.1128
(平成26年7月22日)
第3計算期間末	1,839,815,205	1,839,815,205	1.1687	1.1687
(平成27年1月20日)
第4計算期間末	1,540,732,764	1,540,732,764	1.2264	1.2264
(平成27年7月21日)
第5計算期間末	1,018,749,958	1,018,749,958	0.9482	0.9482
(平成28年1月20日)
第6計算期間末	964,020,029	964,020,029	1.0247	1.0247
(平成28年7月20日)
第7計算期間末	736,848,672	736,848,672	1.0658	1.0658
(平成29年1月20日)
平成28年1月末日	1,057,491,176	-	0.9843	-
2月末日	1,056,082,773	-	0.9857	-
3月末日	1,095,408,063	-	1.0362	-
4月末日	1,028,658,968	-	1.0400	-
5月末日	958,176,984	-	0.9902	-
6月末日	895,165,767	-	0.9462	-
7月末日	959,585,439	-	1.0199	-
8月末日	919,518,269	-	1.0020	-
9月末日	833,475,405	-	0.9938	-
10月末日	817,377,529	-	1.0047	-
11月末日	774,616,042	-	1.0133	-
12月末日	760,291,992	-	1.0764	-
平成29年1月末日	703,797,658	-	1.0666	-

2017/04/20 9:20

#15 純資産額計算書-001

【純資産額計算書】

2017/04/20 9:20

#16 純資産額計算書-002

Ⅰ 資産総額	707,251,577円
Ⅱ 負債総額	3,453,919円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	703,797,658円
Ⅳ 発行済数量	659,854,219口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0666円

2017/04/20 9:20

#17 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を差引いた金額(「純資産総額」といいます)を計算日の受益権総口数で割った金額をいいます。
② ファンドの主な投資資産の評価方法の概要は以下の通りです。

2017/04/20 9:20

#18 運用体制（連結）

内部管理体制および意思決定を監督する組織
<受託会社に対する管理体制等>委託会社は、受託会社(再信託先も含む)に対して日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性について、監査人による報告書を定期的に受託会社より受取っています。
○ 上記運用体制は、今後変更となる場合があります。

2017/04/20 9:20

#19 附属明細表（連結）

(1)損益計算書(2015年4月1日～2016年3月31日)

		(円)
純資産の純増減		(3,573,908,778)

(2) 投資有価証券明細表(2016年3月31日現在)
「ニッセイマネーマーケット マザーファンド」の状況

2017/04/20 9:20