資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還させることができます。(繰上償還)
・信託財産の純資産総額が30億円を下回ることとなった場合
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき

2015/03/10 9:27

#2 その他の手数料等（連結）

ご購入するファンドが信託財産で間接的に負担するもの

時 期	項 目	費 用 額
毎 日	法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等は、ファンドからご負担いただきます。・法定書類等の作成費用とは、有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書、目論見書、投資信託約款、運用報告書、投資信託約款の変更または信託契約の解約にかかる事項を記載した書面の作成、印刷、交付、提出、届出および公告等にかかる費用です。・監査費用とは、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用です。・上記のほか、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用、投資信託振替制度にかかる手数料および費用等があります。	毎日のファンドの純資産総額に対して合理的な計算に基づく見積率(上限年率0.2%)を乗じて得た額注)を左記の合計額とみなします。
都 度	組入有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、信託事務の諸費用等は、ファンドからご負担いただきます。・有価証券等の売買にかかる売買委託手数料は、有価証券等の売買の際に証券会社等に支払う費用です。・信託事務の諸費用とは、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用、受託会社が立替えた立替金の利息、借入金の利息、融資枠の設定費用等です。	実額(消費税等相当額を含みます。)運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示できません。

注)委託会社は、この額を合理的な見積率による費用の合計額(消費税等相当額を含みます。)とみなし、実際の費用にかかわらず、その支弁を信託財産より受けます。また、委託会社は、ファンドの信託財産の規模等を考慮して、計算期間中にこの見積率を合理的に見直し、上限年率0.2%の範囲内で、これを変更することができます。
お申込みから解約または償還までの間にご負担いただく費用の合計額または上限額あるいは計算方法についても、運用状況および保有期間等により異なるため、あらかじめ示すことができません。

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#3 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】

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#4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

※当ファンドが該当する部分を網掛け表示しています。
※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。

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#5 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成26年12月30日現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託は次のとおりです(ただし、親投資信託を除きます。)。

種 類	本数(本)	総資産額の合計額(百万円)
単位型株式投資信託	2	8,949
追加型株式投資信託	26	281,544
株式投資信託 合計	28	290,493
単位型公社債投資信託	-	-
追加型公社債投資信託	-	-
公社債投資信託 合計	0	-
総合計	28	290,493

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#6 信託報酬等（連結）

※MGFアジア・スモール・キャップ・エクイティ・ファンドについては、上記のほか、投資信託証券の設立・開示に関する費用等(監査報酬、弁護士報酬等)、組入資産の売買にかかる費用、管理報酬等がかかります。

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#7 投資リスク（連結）

② 為替変動リスク
ファンドが実質的に投資している外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に変動した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
③ 信用リスク

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#8 投資制限（連結）

式への直接投資は行いません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

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#9 投資対象（連結）

(2)【投資対象】
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)

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#10 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率

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#11 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
投資証券	ルクセンブルグ	2,507,454,449	97.94
親投資信託受益証券	日本	105,355	0.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	-	52,602,987	2.05
合計(純資産総額)	-	2,560,162,791	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

2015/03/10 9:27

#12 換金（解約）手数料（連結）

金(解約)手数料
ありません。
② 信託財産留保額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額に対して0.30%を乗じて得た額を解約時にご負担いただきます。
(信託財産留保額は、信託期間中にファンドを解約する際、解約により発生する組入資産の売却費用等を解約を行う受益者にご負担していただくためのものです。信託財産留保額は、解約を行う受益者と保有を継続する受益者との公平性を図るためのもので、信託財産の一部としてファンド内に留保されます。)2015/03/10 9:27

#13 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#14 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)投資証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
3. 収益及び費用の計上基準	受取配当金原則として、投資証券の収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)

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#15 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
平成26年12月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。

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#16 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	2,699,131,264	円
Ⅱ 負債総額	138,968,473	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	2,560,162,791	円
Ⅳ 発行済口数	2,591,855,310	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9878	円
(1万口当たり純資産額)	(9,878	円)

(参考)マニュライフ・日本債券インデックス・マザーファンド

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#17 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額の算出方法

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#18 運用体制（連結）

◆ ファンドの関係法人に対する管理体制等
1.受託会社または受託会社の再委託先に対しては、日々の純資産総額の照合、月次の勘定残高の照合等を行います。
また、受託会社の監査人が受託業務に関する内部統制の有効性・妥当性について評価した報告書を受託会社より受取ります。

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#19 附属明細表（連結）

該当事項はありません。
<参考>当ファンドは「マニュライフ・日本債券インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。

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