（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書

2016/08/05 9:11

#2 投資制限（連結）

ハ.約束手形
ニ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産

2016/08/05 9:11

#3 注記表（連結）

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
2.	※2	その他費用	主に、特定資産の価格等の調査費用であります。	主に、特定資産の価格等の調査費用及び海外カストディアンに対するカストディフィーであります。
3.	※3	分配金の計算過程	(自平成27年5月13日 至平成27年6月12日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,064,066円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(41,722,726円)及び分配準備積立金(1,716,660円)より分配対象額は44,503,452円(1万口当たり3,028.47円)であり、うち881,701円(1万口当たり60円)を分配金額としております。	(自平成27年11月13日 至平成27年12月14日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(956,876円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(50,608,453円)及び分配準備積立金(2,022,329円)より分配対象額は53,587,658円(1万口当たり3,038.88円)であり、うち1,058,040円(1万口当たり60円)を分配金額としております。
			(自平成27年6月13日 至平成27年7月13日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(977,647円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(41,722,726円)及び分配準備積立金(1,899,025円)より分配対象額は44,599,398円(1万口当たり3,035.00円)であり、うち881,701円(1万口当たり60円)を分配金額としております。	(自平成27年12月15日 至平成28年1月12日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(867,571円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(50,397,744円)及び分配準備積立金(1,912,863円)より分配対象額は53,178,178円(1万口当たり3,028.29円)であり、うち1,053,627円(1万口当たり60円)を分配金額としております。
			(自平成27年7月14日 至平成27年8月12日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,075,004円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(45,130,034円)及び分配準備積立金(1,994,971円)より分配対象額は48,200,009円(1万口当たり3,046.09円)であり、うち949,413円(1万口当たり60円)を分配金額としております。	(自平成28年1月13日 至平成28年2月12日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(883,539円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(50,430,707円)及び分配準備積立金(1,726,807円)より分配対象額は53,041,053円(1万口当たり3,018.60円)であり、うち1,054,285円(1万口当たり60円)を分配金額としております。
			(自平成27年8月13日 至平成27年9月14日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(913,296円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(45,803,882円)及び分配準備積立金(2,120,562円)より分配対象額は48,837,740円(1万口当たり3,043.52円)であり、うち962,789円(1万口当たり60円)を分配金額としております。	(自平成28年2月13日 至平成28年3月14日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,089,689円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(50,466,308円)及び分配準備積立金(1,556,061円)より分配対象額は53,112,058円(1万口当たり3,020.59円)であり、うち1,054,999円(1万口当たり60円)を分配金額としております。
			(自平成27年9月15日 至平成27年10月13日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,057,708円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(45,803,882円)及び分配準備積立金(2,071,069円)より分配対象額は48,932,659円(1万口当たり3,049.43円)であり、うち962,789円(1万口当たり60円)を分配金額としております。	(自平成28年3月15日 至平成28年4月12日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(801,095円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(50,501,210円)及び分配準備積立金(1,590,751円)より分配対象額は52,893,056円(1万口当たり3,006.14円)であり、うち1,055,698円(1万口当たり60円)を分配金額としております。
			(自平成27年10月14日 至平成27年11月12日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(914,252円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(50,601,922円)及び分配準備積立金(2,165,988円)より分配対象額は53,682,162円(1万口当たり3,044.61円)であり、うち1,057,911円(1万口当たり60円)を分配金額としております。	(自平成28年4月13日 至平成28年5月12日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(847,365円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(50,510,020円)及び分配準備積立金(1,336,148円)より分配対象額は52,693,533円(1万口当たり2,994.30円)であり、うち1,055,876円(1万口当たり60円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分		当 期自 平成27年11月13日至 平成28年5月12日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。

2016/08/05 9:11

#4 附属明細表（連結）

(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分		自 平成27年11月13日至 平成28年5月12日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。また、信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約款に従って、直物為替先渡取引を利用しております。

2016/08/05 9:11