- #1 その他、委託会社等の概況（連結）
5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2014/10/22 13:47- #2 その他、資産管理等の概要（連結）
(5)【その他】
1)信託の終了
2014/10/22 13:47- #3 その他の手数料等（連結）
信託事務等の諸費用および監査報酬
1)投資信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用(特定資産の価格等の調査に要する諸費用、監査費用、法律・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用、郵送費用、公告費用、格付費用、受益権の管理事務に関連する費用等およびこれらの諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みます)および受託会社の立替えた立替金の利息(以下「諸経費」といいます)は、投資者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができます。
2014/10/22 13:47- #4 その他の関係法人の概況（連結）
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2014/10/22 13:47- #5 ファンドの仕組み（連結）
- ファンドの仕組み
※1 投資信託契約
委託会社と受託会社との間において「投資信託契約(投資信託約款)」を締結しており、委託会社および受託会社の業務、受益者の権利、受益権、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託の期間・償還等を規定しています。
※2 募集・販売等に関する契約
委託会社と販売会社との間において締結しており、販売会社が行う募集・販売等の取扱、収益分配金および償還金の支払、解約の取扱等を規定しています。
※3 運用指図の権限の委託契約
委託会社と投資顧問会社との間において締結しており、委託会社が投資顧問会社へ日本株運用の指図権限を委託するにあたり、委託する業務の内容等を規定しています。2014/10/22 13:47 - #6 ファンドの沿革（連結）
- 【ファンドの沿革】
平成25年8月20日 投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始2014/10/22 13:47 - #7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
2014/10/22 13:47- #8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2014/10/22 13:47 - #9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容
2014/10/22 13:47- #10 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に対し年率1.782%(税抜1.65%)を乗じて得た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。
2014/10/22 13:47- #11 信託期間（連結）
- 信託の終了」に該当する場合、信託は終了することがあります。なお、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。2014/10/22 13:47
- #12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
- 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。記名式の受益証券の所持人は、委託会社の定める手続によって名義書換を委託会社に請求することができます。2014/10/22 13:47
- #13 分配の推移（連結）
②【分配の推移】
| 期間 | 1口当たり分配金(円) |
| 第1期計算期間 | 自 平成25年 8月20日至 平成26年 7月25日 | 0.0500 |
- #14 分配方針（連結）
- 収益分配方針
ファンドは、毎決算時(原則として毎年7月25日。休業日の場合は翌営業日とします)に、原則として次の通り収益分配を行う方針です。
1) 分配対象額の範囲
分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益(評価益を含みます)等の全額とします。
2) 分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、繰上償還が決定した場合は分配を行いません。また、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。したがって将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
3) 留保益の運用方針
収益の分配に充てず投資信託財産内に留保した利益については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
*第1期決算日は平成26年7月25日です。2014/10/22 13:47 - #15 利害関係人との取引制限（連結）
- 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。2014/10/22 13:47
- #16 参考情報（連結）
第3【参考情報】
当該計算期間において、ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項に掲げる書類は、後記の通り提出されています。
- #17 収益率の推移（連結）
③【収益率の推移】
| 期間 | 収益率(%) |
| 第1期計算期間 | 自 平成25年 8月20日至 平成26年 7月25日 | 12.5 |
(注)収益率は以下の計算式により算出しております。
- #18 受益者の権利等（連結）
- 収益分配金に対する請求権
1)受益者は、委託会社が決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
2)収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします)に毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日からお支払いします(原則として決算日(休日の場合は翌営業日)の翌営業日からお支払いします)。収益分配金の支払は、販売会社の本支店営業所等において行うものとします。
3)受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。2014/10/22 13:47 - #19 委託会社等の概況（連結）
- 委託会社の意思決定機構
当社業務執行の最高機関としてある取締役会は3名以上の取締役で構成されます。
取締役会はその決議をもって、取締役中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その決議は、取締役会の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。2014/10/22 13:47 - #20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）
- 委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
なお、第33期事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2号により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。2014/10/22 13:47 - #21 投資リスク（連結）
- 価格変動リスク
・株式は、国内および国際的な政治・経済情勢・市況等の影響を受け、価格が下落するリスクがあります。一般に株式市場が下落した場合には、その影響を受けファンドの基準価額が下落する要因となります。また、株価指数先物取引等については、買建てを行いその先物指数等が下落した場合や、売建てを行いその先物指数等が上昇した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。したがって、購入金額を下回り、損失を被ることがあります。2014/10/22 13:47 - #22 投資制限（連結）
ファンドの投資信託約款で定める投資制限
1)株式の投資割合には制限を設けません。
2014/10/22 13:47- #23 投資対象（連結）
- 投資対象資産の種類
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります)の種類は、次に掲げるものとします。
1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に掲げるものをいい、投資信託約款第22条から第24条に掲げるものに限ります)にかかる権利
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2)次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2014/10/22 13:47 - #24 投資方針（連結）
- 基本方針
この投資信託は、投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。2014/10/22 13:47 - #25 投資有価証券の主要銘柄（連結）
①【投資有価証券の主要銘柄】(評価額上位30銘柄)
2014/10/22 13:47- #26 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
信託財産の構成
2014/10/22 13:47- #27 換金（解約）手数料（連結）
- 【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はかかりません。
ただし、当該換金時(途中解約時)には、換金申込受付日の基準価額に0.3%の信託財産留保額※が差引かれます。
※途中換金に対応して有価証券等の取引を行う場合には、売買委託手数料等のコストが発生する他、組入有価証券等の市場価格が変動するリスクを投資信託財産が負うことになります。
信託財産留保額は、こうしたコスト等の負担について、受益者間の公平性に資する目的で導入されています。この信託財産留保額は、ファンド自体に留保されます。2014/10/22 13:47 - #28 換金（解約）手続等（連結）
- 途中換金※の受付
※途中換金とは投資信託約款上の一部解約と同意義です。
(a) 原則として、毎営業日換金(解約)のお申込みが可能です。ファンドをご購入いただいた販売会社においてお申込みください。
(b) 受益者が途中換金の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。2014/10/22 13:47 - #29 損益及び剰余金計算書（連結）
(2)【損益及び剰余金計算書】
| (単位:円) |
| 第1期計算期間自 平成25年8月20日至 平成26年7月25日 |
| 営業収益 | |
| 受取配当金 | 12,225,977 |
| 受取利息 | 7,676 |
| 有価証券売買等損益 | 75,166,949 |
| 派生商品取引等損益 | 154,050 |
| その他収益 | 14,546 |
| 営業収益合計 | 87,569,198 |
| 営業費用 | |
| 受託者報酬 | 349,134 |
| 委託者報酬 | 11,172,325 |
| その他費用 | 385,725 |
| 営業費用合計 | 11,907,184 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 75,662,014 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 75,662,014 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 75,662,014 |
| 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) | 21,874,079 |
| 剰余金増加額又は欠損金減少額 | 23,578,858 |
| 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 23,578,858 |
| 剰余金減少額又は欠損金増加額 | 8,519,725 |
| 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 8,519,725 |
| 分配金 | 27,445,108 |
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | 41,401,960 |
- #30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 【損益計算書】2014/10/22 13:47
- #31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(3)【株主資本等変動計算書】
第32期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/10/22 13:47- #32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
注記事項
(貸借対照表関係)
2014/10/22 13:47- #33 注記表（連結）
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2014/10/22 13:47- #34 申込手数料、ファンドの状況（連結）
- 【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の基準価額(当初申込期間中においては1口につき1円)に販売会社が独自に定める料率を乗じて得た金額とします。料率上限は、3.15%(税抜3.0%)です。
ただし、収益分配金再投資の際は、無手数料となります。
申込手数料については、販売会社によって異なりますので、お申込みの販売会社にお問合せください。2014/10/22 13:47 - #35 申込（販売）手続等（連結）
1【申込(販売)手続等】
ファンドは、販売会社によって当初募集期間(平成25年7月16日～平成25年8月19日)および継続募集期間(平成25年8月20日～平成25年12月27日)の各営業日に募集が行われました。平成25年12月28日以降の募集は行っておりません。
2014/10/22 13:47- #36 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
平成26年8月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
2014/10/22 13:47- #37 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
| 平成26年8月末日現在 |
| Ⅰ 資産総額 | 585,009,665 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 3,533,342 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 581,476,323 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 537,314,835 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.0822 | 円 |
| (1万口当たり純資産額) | (10,822 | 円) |
- #38 計算期間（連結）
- ファンドの計算期間は原則として毎年7月26日から翌年7月25日までとします。ただし、第1期計算期間は投資信託契約締結日から平成26年7月25日とします。2014/10/22 13:47
- #39 設定及び解約の実績（連結）
(4)【設定及び解約の実績】
| 期間 | 設定口数 | 解約口数 | 発行済口数 |
| 第1期計算期間 | 自 平成25年 8月20日至 平成26年 7月25日 | 896,573,011 | 347,670,850 | 548,902,161 |
(注1)全て本邦内におけるものです。
- #40 課税上の取扱い（連結）
(5)【課税上の取扱い】
日本の居住者である受益者に対する課税上の取扱いは、平成26年9月現在の内容に基づいて記載しており、税法が改正された場合等には、以下の内容および本書における税制に関する記載内容が変更になることがあります。ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。
2014/10/22 13:47- #41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- 【貸借対照表】2014/10/22 13:47
- #42 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
1)基準価額の算定
2014/10/22 13:47- #43 運用体制（連結）
- 投資戦略の決定および運用の実行
株式会社りそな銀行を投資顧問会社とし、委託会社は日本株の運用指図の権限を委託します。2014/10/22 13:47 - #44 運用状況の冒頭記載（連結）
5【運用状況】
以下は平成26年8月末日現在の運用状況です。
また、投資比率は、小数点以下第3位を切捨てで表示しているため、当該比率の合計と合計欄の比率が一致しない場合があります。
2014/10/22 13:47- #45 附属明細表（連結）
- 株式
(注)組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び小計欄の合計金額に対する比率であります。2014/10/22 13:47
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
