半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成26年3月28日-平成27年3月27日)

【提出】
2014/12/22 9:09
【資料】
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【項目】
25項目
(3) 【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分当中間計算期間
自 平成26年3月28日
至 平成26年9月27日
有価証券の評価基準及び評価方法(1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)
区 分前計算期間末
平成26年3月27日現在
当中間計算期間末
平成26年9月27日現在
1.※1期首元本額1,000,000円16,510,495円
期中追加設定元本額15,518,741円501,903,960円
期中一部解約元本額8,246円1,059,139円
2.中間計算期間末日における受益権の総数16,510,495口517,355,316口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分前中間計算期間
自 平成25年7月12日
至 平成26年1月11日
当中間計算期間
自 平成26年3月28日
至 平成26年9月27日
該当事項はありません。該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分当中間計算期間末
平成26年9月27日現在
1.金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末
平成26年3月27日現在
当中間計算期間末
平成26年9月27日現在
該当事項はありません。該当事項はありません。

(1口当たり情報)
前計算期間末
平成26年3月27日現在
当中間計算期間末
平成26年9月27日現在
1口当たり純資産額1.0298円1.0465円
(1万口当たり純資産額)(10,298円)(10,465円)

(参考)
当ファンドは、ケイマン籍の外国投資信託「ダイワ・プレミアム・トラスト-ダイワ/NB・ストラテジック・インカム・ファンド(円ヘッジ/N1クラス)」の受益証券(円建)を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。
また、当ファンドは、「ダイワ・マネーアセット・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。
なお、同ファンドの状況及び当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。

「ダイワ・プレミアム・トラスト-ダイワ/NB・ストラテジック・インカム・ファンド(円ヘッジ/N1クラス)」の状況
以下に記載した同ファンドの情報は、会計監査人により監査を受けた財務諸表を委託会社で抜粋・翻訳したものであります。
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2014年2月28日
(米ドル建て)
資産
投資、時価 (費用 71,670,926ドル)ドル71,718,822
現金42
外貨現金、時価(費用 132ドル)134
為替先渡契約による評価益78,308
未収:
売却済みの投資1,260,534
売却済み受益証券65,566
利子313,121
金融デリバティブ商品にかかる未収追加証拠金622,700
その他資産12,841
資産合計74,072,068
負債
為替先渡契約による評価損45,309
未払い:
購入済み繰延受渡証券15,341,107
購入済みの投資2,033,839
買戻し済みの受益証券51,849
専門家報酬49,440
保管報酬36,476
投資運用会社報酬22,778
会計および管理報酬12,712
為替仲介会社報酬12,165
名義書換代理会社報酬6,985
為替投資アドバイザー報酬602
負債合計17,613,262
純資産ドル56,458,806
純資産
通貨セレクトクラスドル5,135,353
円ヘッジクラス41,794,162
円ヘッジN1クラス782,912
ノンヘッジクラス7,295,287
ノンヘッジN1クラス1,451,092
ドル56,458,806
発行済み受益証券数
通貨セレクトクラス4,823,110
円ヘッジクラス44,207,568
円ヘッジN1クラス771,248
ノンヘッジクラス5,860,529
ノンヘッジN1クラス1,385,209
1口当たりの純資産
通貨セレクトクラスドル1.065
円ヘッジクラスドル0.945
円ヘッジN1クラスドル1.015
ノンヘッジクラスドル1.245
ノンヘッジN1クラスドル1.048

添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する。
損益計算書
2014年2月28日に終了した年度
(米ドル建て)
投資収益
利子収入 (外国税29,150ドル控除後)ドル2,105,465
配当収益 (外国税385,200ドル控除後)898,799
投資収益合計3,004,264
費用
投資運用会社報酬446,798
専門家報酬82,268
会計および管理報酬61,643
保管報酬55,223
名義書換代理会社報酬35,965
受託会社報酬25,177
為替投資アドバイザー報酬15,389
為替仲介会社報酬7,270
登録料712
その他報酬2
費用合計730,447
純投資収益2,273,817
実現益および評価益 (実現損および評価損):
実現益 (損):
有価証券への投資(1,244,745)
先物取引362,174
為替取引および為替先渡契約(8,202,896)
純実現損(9,085,467)
評価益 (損) の純変動:
有価証券への投資(522,454)
先物取引(211,200)
為替換算および為替先渡契約(181,777)
評価損の純変動(915,431)
純実現損および純評価損(10,000,898)
業務活動から生じた純資産の純減ドル(7,727,081)

添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する。
純資産変動計算書
2014年2月28日に終了した年度
(米ドル建て)

業務活動から生じた純資産の純増(純減):
純投資収益ドル2,273,817
純実現損(9,085,467)
評価損の純変動(915,431)
業務活動の結果生じた純資産の純減(7,727,081)
受益者への分配(4,169,518)
当ファンドの受益証券取引の結果生じた純資産の純減(40,995,109)
純資産の純減(52,891,708)
純資産
期首109,350,514
期末ドル56,458,806

通貨セレクトクラス円ヘッジクラス円ヘッジN1クラス
当ファンドの受益証券取引
口数
発行603,7544,285,265772,218
分配金の再投資908,0972,799,419
買戻し(12,067,295)(38,240,990)(970)
受益証券数の純変動(10,555,444)(31,156,306)771,248
金額
発行ドル729,001ドル4,324,781ドル773,036
分配金の再投資1,063,0072,721,821
買戻し(14,338,196)(36,969,193)(946)
当ファンドの受益証券取引の結果
生じた純増/(純減)
ドル(12,546,188)ドル(29,922,591)ドル772,090

ノンヘッジクラスノンヘッジN1クラス
当ファンドの受益証券取引
口数
発行8,362,3391,385,831
分配金の再投資309,797
買戻し(9,278,051)(622)
受益証券数の純変動(605,915)1,385,209
金額
発行ドル10,640,290ドル1,432,570
分配金の再投資384,690
買戻し(11,755,328)(642)
当ファンドの受益証券取引の結果
生じた純増/(純減)
ドル(730,348)ドル1,431,928

添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する。
財務ハイライト
2014年2月28日に終了した年度
(米ドル建て)

選別された1口当たりデータ:*
通貨セレクトクラス円ヘッジクラス円ヘッジN1クラス1
純資産価額、期首ドル1.283ドル1.079ドル1.000
純投資収益0.0310.0280.012
投資による純実現益および純評価益(実現損および評価損)(0.124)(0.119)0.003
投資活動からの総収益(損失)(0.093)(0.091)0.015
受益者への分配(0.125)(0.043)-
純資産価額、期末ドル1.065ドル0.945ドル1.015
総利回り2(7.48)%(8.42)%1.50%
期末純資産ドル5,135,353ドル41,794,162ドル782,912
平均純資産に対する費用比率31.07%0.87%1.24%
平均純資産に対する投資収益比率32.63%2.82%2.01%
ノンヘッジクラスノンヘッジN1クラス1
純資産価額、期首ドル1.279ドル1.000
純投資収益0.0350.012
投資による純実現益および純評価益(実現損および評価損)(0.013)0.036
投資活動からの総収益(損失)0.0220.048
受益者への分配(0.056)-
純資産価額、期末ドル1.245ドル1.048
総利回り21.80%4.80%
期末純資産ドル7,295,287ドル1,451,092
平均純資産に対する費用比率30.84%1.28%
平均純資産に対する投資収益比率32.83%1.83%
*当期間における平均発行済み受益証券数に基づいて計算。
12013年7月12日から業務開始
2総収益は再投資分配の効果を想定。
3専門家報酬、受託会社報酬および登録料を除き、1年未満の期間は年換算。

添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する。
投資明細表
2014年2月28日
(米ドル建て)
元本金額有価証券の明細公正価値
債券(91.1%)
アルゼンチン(0.1%)
国債(0.1%)
Argentine Republic Government International Bond
USD 55,3868.28% due 12/31/33ドル40,155
国債計40,155
アルゼンチン計(費用34,174ドル)40,155
オーストラリア(0.5%)
国債(0.5%)
Australia Government Bond
AUD 165,0002.75% due 04/21/24132,069
AUD 170,0005.50% due 04/21/23170,315
国債計302,384
オーストラリア計 (費用338,408ドル)302,384
ベラルーシ(0.2%)
国債(0.2%)
Republic of Belarus
USD 100,0008.95% due 01/26/18101,500
国債計101,500
ベラルーシ計(費用100,000ドル)101,500
ベリーズ(0.1%)
国債(0.1%)
Belize Government International Bond
USD 80,0005.00% due 02/20/38(f)56,000
国債計56,000
ベリーズ計(費用50,027ドル)56,000
ボリビア(0.4%)
国債(0.4%)
Bolivian Government International Bond
USD 200,0005.95% due 08/22/23(a)204,000
国債計204,000
ボリビア計(費用195,757ドル)204,000
ブラジル(1.2%)
国債(1.2%)
Banco Nacional de Desenvolvimento Economico e Social
USD 600,0006.37% due 06/16/18663,000
Brazilian Government International Bond
USD 25,0007.13% due 01/20/3729,094
国債計692,094
ブラジル計(費用725,057ドル)692,094
カナダ(0.8%)
社債(0.8%)
Kinross Gold Corp.
USD 435,0005.95% due 03/15/24436,231
社債計436,231
カナダ計(費用433,499ドル)436,231

添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する。
投資明細表(続き)
2014年2月28日
(米ドル建て)
元本金額有価証券の明細公正価値
債券(91.1%) (続き)
チリ(0.2%)
社債(0.2%)
Empresa Nacional del Petroleo
USD 100,0005.25% due 08/10/20ドル104,646
社債計104,646
チリ計(費用109,266ドル)104,646
コロンビア (0.5%)
国債(0.5%)
Colombia Government International Bond
USD 200,0008.13% due 05/21/24259,000
国債計259,000
コロンビア計(費用291,925ドル)259,000
クロアチア(0.4%)
国債(0.4%)
Croatia Government International Bond
USD 200,0006.75% due 11/05/19221,500
国債計221,500
クロアチア計(費用217,975ドル)221,500
エジプト(0.2%)
国債(0.2%)
Egypt Government International Bond
USD 100,0006.88% due 04/30/4090,000
国債計90,000
エジプト計(費用89,517ドル)90,000
エルサルバドル(0.1%)
国債(0.1%)
El Salvador Government International Bond
USD 85,0005.88% due 01/30/2576,075
国債計76,075
エルサルバドル計(費用76,931ドル)76,075
フランス (0.4%)
社債(0.4%)
Orange S.A.
USD 200,0005.50% due 02/06/44(b)206,372
社債計206,372
フランス計(費用199,243ドル)206,372
ハンガリー(0.5%)
国債(0.5%)
Hungary Government International Bond
USD 50,0004.13% due 02/19/1850,750
USD 56,0005.75% due 11/22/2357,610
USD 146,0007.63% due 03/29/41164,615
国債計272,975
ハンガリー計(費用269,396ドル)272,975
インドネシア (0.6%)
国債(0.6%)
Indonesia Government International Bond
USD 160,0007.75% due 01/17/38190,000

添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する。
投資明細表(続き)
2014年2月28日
(米ドル建て)
元本金額有価証券の明細公正価値
債券(91.1%)(続き)
インドネシア(0.6%)(続き)
国債(0.6%)(続き)
Indonesia Government International Bond
USD 100,0008.50% due 10/12/35ドル126,250
国債計316,250
インドネシア計(費用359,386ドル)316,250
イラク(0.4%)
国債(0.4%)
Republic of Iraq
USD 250,0005.80% due 01/15/28(b)215,625
国債計215,625
イラク計 (費用215,183ドル)215,625
アイルランド (0.4%)
社債(0.4%)
Vnesheconombank Via VEB Finance PLC
USD 200,0006.90% due 07/09/20216,250
社債計216,250
アイルランド計(費用231,572ドル)216,250
イタリア (1.4%)
国債(1.4%)
Italy Buoni Poliennali Del Tesoro
EUR 271,6952.55% due 09/15/41344,932
EUR 310,0004.50% due 03/01/26462,880
国債計807,812
イタリア計(費用773,610ドル)807,812
コートジボワール(0.3%)
国債(0.3%)
Ivory Coast Government International Bond
USD 200,0005.75% due 12/31/32(f)176,750
国債計176,750
コートジボワール計(費用176,079ドル)176,750
カザフスタン(0.8%)
社債(0.8%)
KazMunayGas National Co. JSC
USD 200,0007.00% due 05/05/20224,740
USD 200,0009.13% due 07/02/18240,500
社債計
465,240
カザフスタン計(費用473,907ドル)465,240
ルクセンブルグ(0.7%)
社債(0.7%)
ArcelorMittal
USD 350,0006.13% due 06/01/18385,000
社債計385,000
ルクセンブルグ計(費用349,480ドル)385,000

添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する。
投資明細表(続き)
2014年2月28日
(米ドル建て)
元本金額有価証券の明細公正価値
債券(91.1%) (続き)
メキシコ(0.6%)
社債(0.5%)
Petroleos Mexicanos
USD 65,0005.50% due 06/27/44ドル61,461
USD 10,0006.38% due 01/23/45(a)10,617
USD 200,0006.50% due 06/02/41215,672
社債計287,750
国債(0.1%)
Mexico Government International Bond
USD 80,0005.55% due 01/21/4583,200
国債計83,200
メキシコ計(費用399,173ドル)370,950
オランダ(1.0%)
社債(1.0%)
Cooperatieve Centrale Raiffeisen-Boerenleenbank BA
USD 250,0004.63% due 12/01/23256,994
Petrobras Global Finance BV
USD 315,0003.00% due 01/15/19300,506
社債計557,500
オランダ計(費用561,217ドル)557,500
ニュージーランド(1.4%)
国債(1.4%)
New Zealand Government Bond
NZD 445,0002.00% due 09/20/25355,152
NZD 475,0005.50% due 04/15/23426,542
国債計781,694
ニュージーランド計(費用764,059ドル)781,694
パナマ (0.1%)
国債(0.1%)
Panama Government International Bond
USD 50,0006.70% due 01/26/3657,563
国債計57,563
パナマ計(費用68,690ドル)57,563
ペルー(0.2%)
国債(0.2%)
Peruvian Government International Bond
USD 100,0005.63% due 11/18/50103,500
国債計103,500
ペルー計(費用129,206ドル)103,500
フィリピン (0.2%)
国債(0.2%)
Philippine Government International Bond
USD 110,0006.38% due 10/23/34136,675
国債計136,675
フィリピン計(費用150,440ドル)136,675

添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する。
投資明細表(続き)
2014年2月28日
(米ドル建て)
元本金額有価証券の明細公正価値
債券(91.1%)(続き)
ルーマニア (0.1%)
国債(0.1%)
Romanian Government International Bond
USD 54,0006.13% due 01/22/44(a)ドル56,228
国債計56,228
ルーマニア計(費用53,721ドル)56,228
ロシア (0.2%)
国債(0.2%)
Russian Foreign Bond - Eurobond
USD 121,5507.50% due 03/31/30(f)140,998
国債計140,998
ロシア計 (費用152,902ドル)140,998
セルビア(0.1%)
国債(0.1%)
Republic of Serbia
USD 75,5256.75% due 11/01/24(b)(f)76,280
国債計76,280
セルビア計(費用74,482ドル)76,280
南アフリカ(0.4%)
国債(0.4%)
South Africa Government International Bond
USD 200,0005.88% due 09/16/25214,000
国債計214,000
南アフリカ計(費用198,229ドル)214,000
スペイン(1.7%)
国債(1.7%)
Spain Government Bond
EUR 635,0004.65% due 07/30/25957,656
国債計957,656
スペイン計(費用947,871ドル)957,656
トルコ (0.7%)
社債(0.4%)
Export Credit Bank of Turkey
USD 200,0005.88% due 04/24/19204,800
社債計204,800
国債(0.3%)
Turkey Government International Bond
USD 100,0006.88% due 03/17/36105,625
USD 65,0007.38% due 02/05/2573,580
国債計179,205
トルコ計(費用421,097ドル)384,005
ウクライナ(0.1%)
国債(0.1%)
Ukraine Government International Bond
USD 100,0006.75% due 11/14/1788,400
国債計88,400
ウクライナ計(費用90,621ドル)88,400

添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する。
投資明細表(続き)
2014年2月28日
(米ドル建て)
元本金額有価証券の明細公正価値
債券(91.1%)(続き)
英国(1.1%)
社債(1.1%)
Barclays PLC
USD 430,0008.25% due 12/29/49(b),(c),(d)ドル453,865
Royal Bank of Scotland Group PLC
USD 170,0006.00% due 12/19/23175,107
社債計628,972
英国計(費用600,667ドル)628,972
米国(72.4%)
資産担保証券(21.2%)
Aegis Asset Backed Securities Trust Series 2005-1 Class M3
USD 1,200,0000.71% due 03/25/35(e)1,059,466
Banc of America Commercial Mortgage Trust Series 2006-5 Class A4
USD 550,0005.41% due 09/10/47595,569
Bear Stearns Asset Backed Securities I Trust Series 2006-HE1 Class 2M1
USD 1,560,0000.57% due 02/25/36(e)1,394,247
Citigroup Mortgage Loan Trust, Inc. Series 2005-OPT3 Class M3
USD 700,0000.64% due 05/25/35(b),(e)562,243
COMM Mortgage Trust Series 2013-CL6 Class XB
USD 4,000,0000.36% due 01/10/46(a),(c)122,730
Commercial Mortgage Trust Series 2007-GG9 Class A4
USD 650,0005.44% due 03/10/39716,531
Credit Suisse Commercial Mortgage Trust Series 2006-C3 Class A3
USD 329,3825.79% due 06/15/38(c)357,820
Credit Suisse Commercial Mortgage Trust Series 2006-C5 Class A3
USD 325,0005.31% due 12/15/39353,924
GS Mortgage Securities Trust Series 2012-GC6 Class XA
USD 1,456,2572.16% due 01/10/45(a),(c)171,932
GS Mortgage Securities Trust Series 2014-GC18 Class XA
USD 1,595,0001.31% due 01/10/47(c)134,012
ML-CFC Commercial Mortgage Trust Series 2006-4 Class A3
USD 690,0005.17% due 12/12/49746,738
Park Place Securities, Inc. Asset Backed Pass Through Certificates Series 2005-WHQ3 Class M4
USD 1,850,0000.79% due 06/25/35(b),(e)1,550,000
RALI Trust Series 2006-QS9 Class 2A1
USD 1,016,1877.00% due 07/25/36(b)696,377
Structured Asset Securities Corp Mortgage Loan Trust Series 2006-AM1 Class A4
USD 353,1820.32% due 04/25/36(e)328,003
Structured Asset Securities Corp Mortgage Loan Trust Series 2006-BC5 Class A4
USD 1,710,0000.33% due 12/25/36(e)1,258,358
UBS-Barclays Commercial Mortgage Trust Series 2012-C4 Class XA
USD 1,282,6731.88% due 12/10/45(a),(c)143,514
UBS-Barclays Commercial Mortgage Trust Series 2013-C5 Class XA
USD 1,975,3881.15% due 03/10/46(a),(c)141,365
Wachovia Bank Commercial Mortgage Trust Series 2006-C23 Class A4
USD 726,4925.42% due 01/15/45(c)771,113
Wachovia Bank Commercial Mortgage Trust Series 2007-C32 Class A3
USD 400,0005.75% due 06/15/49(c)444,258
WF-RBS Commercial Mortgage Trust Series 2012-C9 Class XA
USD 1,055,4402.25% due 11/15/45(a),(c)129,222
WFRBS Commercial Mortgage Trust Series 2013-C11 Class XA
USD 3,372,5861.51% due 03/15/45(a),(c)275,237
資産担保証券計11,952,659

添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する。
投資明細表(続き)
2014年2月28日
(米ドル建て)
元本金額有価証券の明細公正価値
債券(91.1%)(続き)
米国(72.4%)(続き)
社債(19.2%)
Air Lease Corp.
USD 80,0003.38% due 01/15/19(b)ドル81,000
Alexandria Real Estate Equities, Inc.
USD 315,0003.90% due 06/15/23(b)304,723
Allstate Corp.
USD 245,0005.75% due 08/15/53(b),(c)254,824
American Tower Corp.
USD 175,0005.00% due 02/15/24182,947
ARC Properties Operating Partnership LP/Clark Acquisition LLC
USD 265,0004.60% due 02/06/24(b)265,616
Bank of America Corp.
USD 565,0005.20% due 12/29/49(b),(c),(d)531,100
Corporate Office Properties LP
USD 50,0003.60% due 05/15/23(b)46,425
DIRECTV Holdings LLC/DIRECTV Financing Co., Inc.
USD 220,0006.00% due 08/15/40(b)228,444
Energy Transfer Partners LP
USD 250,0006.50% due 02/01/42(b)279,934
EPR Properties
USD 450,0005.75% due 08/15/22(b)478,378
Exelon Generation Co. LLC
USD 585,0004.00% due 10/01/20(b)598,174
Fifth Street Finance Corp.
USD 300,0004.88% due 03/01/19303,750
General Electric Capital Corp.
USD 290,0005.25% due 06/29/49(b),(c),(d)285,287
600,0006.25% due 12/29/49(b),(c),(d)643,500
Goldman Sachs Group, Inc.
USD 280,0002.63% due 01/31/19281,581
USD 325,0005.75% due 01/24/22371,149
Health Care REIT, Inc.
USD 190,0005.25% due 01/15/22(b)209,103
ING US, Inc.
USD 585,0005.65% due 05/15/53(b),(c)573,300
JPMorgan Chase & Co.
USD 660,0006.00% due 12/29/49(b),(c),(d)656,700
Juniper Networks, Inc.
USD 160,0004.50% due 03/15/24160,252
Kinder Morgan Energy Partners LP
USD 320,0002.65% due 02/01/19321,880
USD 180,0006.50% due 09/01/39202,736
M&T Bank Corp.
USD 590,0006.45% due 12/29/49(b),(c),(d)609,913
Morgan Stanley
USD 245,0004.88% due 11/01/22258,521
USD 600,0005.63% due 09/23/19689,163
Prudential Financial, Inc.
USD 570,0005.88% due 09/15/42(b),(c)592,800
Qwest Corp.
USD 500,0006.75% due 12/01/21565,462
Seagate HDD Cayman
USD 325,0004.75% due 06/01/23315,250

添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する。
投資明細表(続き)
2014年2月28日
(米ドル建て)
元本金額有価証券の明細公正価値
債券(91.1%)(続き)
米国(72.4%)(続き)
社債(19.2%)(続き)
Time Warner, Inc.
USD 75,0006.10% due 07/15/40ドル85,843
Verizon Communications, Inc.
USD 370,0006.55% due 09/15/43452,947
社債計10,830,702
国債 (32.0%)
Federal Home Loan Banks
USD 320,0005.50% due 07/15/36389,355
Federal Home Loan Mortgage Corp., TBA
USD 845,0003.50% due 03/01/44(g)854,506
USD 2,235,0004.00% due 03/15/44(g)2,336,710
USD 605,0004.50% due 03/15/44(g)648,295
Federal National Mortgage Association, TBA
USD 1,675,0003.50% due 03/25/44(g)1,698,031
USD 4,760,0004.00% due 03/25/44(g)4,989,075
USD 4,015,0004.50% due 03/25/44(g)4,311,733
USD 520,0005.00% due 03/01/43(g)569,319
U.S. Treasury Bonds
USD 195,0004.50% due 02/15/36228,455
U.S. Treasury Inflation Indexed Bonds
USD 1,279,8562.00% due 01/15/261,471,436
USD 361,2072.13% due 02/15/40430,457
U.S. Treasury Notes
USD 145,0003.63% due 08/15/19159,829
国債計18,087,201
米国計(費用40,854,752ドル)40,870,562
ベネズエラ(0.6%)
社債(0.4%)
Petroleos de Venezuela S.A.
USD 300,0005.25% due 04/12/17214,050
USD 60,0005.50% due 04/12/3730,750
社債計244,800
国債(0.2%)
Venezuela Government International Bond
USD 130,0009.25% due 05/07/2891,455
USD 30,0009.38% due 01/13/3421,300
国債計112,755
ベネズエラ計(費用402,492ドル)357,555
債券計(費用51,580,011ドル)51,428,397
株数
上場投資信託(32.5%)
米国 (32.5%)
46,820iShares iBoxx $ High Yield Corporate Bond ETF4,444,623
356,030PowerShares Senior Loan Portfolio8,854,466
122,210SPDR Barclays High Yield Bond ETF5,075,381
18,374,470
米国計(費用18,176,386ドル)18,374,470
上場投資信託計(費用18,176,386ドル)ドル18,374,470

添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する。
投資明細表(続き)
2014年2月28日
(米ドル建て)
元本金額有価証券の明細対純資産比率公正価値
短期投資(3.4%)
ノルウェー(0.2%)
定期預金(0.2%)
DnB NORBank ASA
AUD 90,5341.49% due 03/03/14ドル81,015
定期預金計81,015
ノルウェー計(費用81,015ドル)81,015
グランド・ケイマン(0.0%)
定期預金(0.0%)
Brown Brothers Harriman & Co.
JPY 46,7680.01% due 03/03/14458
EUR 5,8930.02% due 03/03/148,139
CAD 490.28% due 03/03/1444
NZD 2,6621.60% due 03/03/142,237
定期預金計10,878
グランド・ケイマン計(費用10,878ドル)10,878
バハマ (3.2%)
定期預金 (3.2%)
Standard Chartered Bank
USD 1,824,0620.03% due 03/03/141,824,062
定期預金計1,824,062
バハマ計(費用1,822,636ドル)1,824,062
短期投資計(費用1,914,529ドル)1,915,955
投資計(費用71,670,926ドル)127.0%$71,718,822
現金およびその他資産を上回る負債(27.0)(15,260,016)
純資産100.0%$56,458,806

投資明細表のすべての有価証券は運用会社の最良の判断に基づいて有価証券の所在地ではなく、リスクの所在国によって分類されている。
用語集:
TBATo be announced (事後告知)の略。米国政府機関によって発行される不動産ローン担保証券の先渡取引で、合意された将来の決済日に受け渡しがされる。

(a) 144A 証券 - 1933年証券取引法の規則144Aの下でSECへの登録の適用除外になっている証券。これらの証券は、登録せずに主として適格機関購入者に転売が可能である。他に指定がない限り、これらの証券は非流動的だとはみなされない。
(b) 償還条項付き証券。
(c) 2014年2月28日時点の変動金利証券。
(d) 永久債。
(e) 2014年2月28日時点の変動利付き証券。
(f) ステップ・クーポン債。
(g) 発行日取引または繰延受渡しベースで購入された証券。
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する。
投資明細表(続き)
2014年2月28日
(米ドル建て)
782,665ドルの現金が、以下の2014年2月28日時点で未決済の先物取引のためにブローカーに保管されている。
2014年2月28日時点の先物取引
ポジション銘柄限月枚数評価益 / (損)
売り10 Year Mini SGX Japanese Government Bond March Futures2014年 3月(19)ドル(16,009)
買い3 Month Euroyen March Futures2014年 3月786
買い90 Day Eurodollar December Futures2016年12月19(2,625)
買い90 Day Sterling December Futures2016年12月23(9,405)
売りAustralian Dollar March Futures2014年 3月(3)4,680
売りEuro Buxl 30 Year Bond March Futures2014年 3月(4)(25,192)
売りEuro FX March Futures2014年 3月(11)(26,187)
買いNew Zealand 90 Day Bank Bill June Futures2014年 6月5(5,613)
売りNew Zealand Dollar March Futures2014年 3月(9)(17,325)
売りU.S. Treasury 10 Year Note (CBT) June Futures2014年 6月(45)(14,414)
売りU.S. Treasury 10 Year Note (CBT) March Futures2014年 3月(1)(359)
売りU.S. Treasury 2 Year Note (CBT) June Futures2014年 6月(2)(94)
売りU.S. Treasury 5 Year Note (CBT) June Futures2014年 6月(99)(23,977)
売りU.S. Treasury Long Bond (CBT) June Futures2014年 6月(3)(2,812)
売りU.S. Treasury Ultra Bond (CBT) June Futures2014年 6月(12)(20,719)
ドル(159,965)
先物による評価益ドル4,766
先物による評価損(164,731)
ドル(159,965)

2014年2月28日時点のファンドレベル為替先渡契約
買いカウンターパーティ契約金額決済日売り契約金額評価益評価 (損)純評価益 / (損)
JPYCitibank N.A.2,984,0002014年3月3日USD29,186ドル 50ドル –ドル 50
JPYCitibank N.A.2,308,0002014年3月5日USD22,622(9)(9)
USDCitibank N.A.2,8232014年3月3日JPY288,00011
USDCitibank N.A.57,5832014年3月3日JPY5,875,0002222
USDCitibank N.A.5,1852014年3月3日JPY529,00022
ドル 75ドル (9)ドル 66

添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する。
投資明細表(続き)
2014年2月28日
(米ドル建て)

2014年2月28日時点の円ヘッジクラス為替先渡契約
買いカウンターパーティ契約金額決済日売り契約金額評価益評価 (損)純評価益 / (損)
JPYCitibank N.A.4,266,225,8452014年3月12日USD41,819,257ドル –ドル (18,571)ドル (18,571)

2014年2月28日時点の円ヘッジN1クラス為替先渡契約
買いカウンターパーティ契約金額決済日売り契約金額評価益評価 (損)純評価益 / (損)
JPYCitibank N.A.79,733,5122014年3月12日USD781,306ドル –ドル (73)ドル (73)

2014年2月28日時点の通貨セレクトクラス為替先渡契約
買いカウンターパーティ契約金額決済日売り契約金額評価益評価 (損)純評価益 / (損)
BRLCitibank N.A.2,247,9272014年3月12日USD919,718ドル 40,433ドル –ドル 40,433
CLPCitibank N.A.401,346,1802014年3月12日USD729,695(11,049)(11,049)
INRCitibank N.A.57,277,7022014年3月12日USD915,3536,9876,987
RUBCitibank N.A.30,412,3452014年3月12日USD860,578(15,607)(15,607)
TRYCitibank N.A.1,986,9172014年3月12日USD894,2384,4824,482
ZARCitibank N.A.8,233,2282014年3月12日USD739,26626,33126,331
ドル 78,233ドル (26,656)ドル (51,577)

添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する。
投資明細表(続き)
2014年2月28日
(米ドル建て)

デリバティブ商品の価値
以下の表は当ファンドの潜在的なネッティングの取決めを含むデリバティブポジションの要約である。デリバティブ商品に関する追加情報は添付の財務諸表への注記2のデリバティブ商品のセクションおよび注記5のリスク要因のセクションを参照。
カウンター
パーティ
デリバティブ
資産の価値
デリバティブ
負債の価値
担保
受取
担保
差入れ
差引*
OTCデリバティブ
為替先渡契約Citibank N.A.ドル 78,308ドル (45,309)ドル -ドル -ドル 32,999
中央清算される
デリバティブ
---
先物取引4,766(164,731)-159,965-
合計ドル 83,074ドル (210,040)ドル -ドル 159,965ドル 32,999

*差引はデフォルト時に支払われるべきカウンターパーティに対する未収金/(未払金)を表す。同一の法人との同一の法的取り決めの下で実行された取引についてネッティングが認められる可能性がある。
通貨の略称
AUD-オーストラリア・ドル
BRL-ブラジル・レアル
CAD-カナダ・ドル
CLP-チリ・ペソ
EUR-ユーロ
INR-インド・ルピー
JPY-日本円
NZD-ニュージーランド・ドル
RUB-ロシア・ルーブル
TRY-トルコ・リラ
USD-米ドル
ZAR-南アフリカ・ランド

添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する。
財務諸表への注記
2014年2月28日に終了した年度

1. 組織
ダイワ・プレミアム・トラスト-ダイワ/NB・ストラテジック・インカム・ファンド(以下「当ファンド」)は、ケイマン諸島の信託法(改正後)に基づいて 2012 年 2 月 14 日に設立されたオープンエンド型のユニットトラスト、ダイワ・プレミアム・トラスト(以下「当トラスト」)のサブファンドである。当ファンドは信託会社である Ogier Trustees (Cayman) Limited (以下「受託会社」)によってなされ、執行された 2012 年 9 月17 日付の補足信託宣言に従って設立された。
当ファンドは現在、通貨セレクトクラス、円ヘッジクラス、ノンヘッジクラス、円ヘッジN1クラスおよびノンヘッジN1クラスの5つの受益証券クラスを提供している。通貨セレクトクラス、円ヘッジクラスおよびノンヘッジクラス受益証券は以下の点を除くすべての重要な点で同じである。a) 通貨セレクトクラス受益証券は選択された通貨の通貨リスクをヘッジしたポートフォリオのパフォーマンスを受け取る。b) 円ヘッジクラス受益証券と円ヘッジN1クラス受益証券は日本円の通貨リスクをヘッジしたポートフォリオのパフォーマンスを受け取る。c) ノンヘッジクラス受益証券とノンヘッジN1クラス受益証券は投資対象の通貨の通貨リスクを伴うポートフォリオのパフォーマンスを受け取る。
当ファンドの機能および報告通貨は米ドル(以下「機能通貨」、「米ドル」)である。受託会社は運用通貨によって受益証券のクラスを指定することができる。受益証券の購入申込みと買戻し償還は同クラスの運用通貨によって処理され、同クラスの 1 受益証券当たりの純資産価値はそうした運用通貨によって計算され、相場価格が設定される。5つのクラスすべての 受益証券の運用通貨は日本円である。2014年2月28日時点の当ファンドの通貨セレクトクラス、円ヘッジクラス、ノンヘッジクラス、円ヘッジN1クラス、ノンヘッジN1クラスの受益証券1口当たり純資産価額は、それぞれ108.699円、96.451円、127.071円、103.596円、106.964円だった。
Neuberger Berman Fixed Income LLC(以下「投資運用会社」)が当ファンドの投資運用会社を務める。
Daiwa Asset Management Co. Ltd. (以下「為替投資アドバイザー」)が当ファンドの為替アドバイザーを務める。
当ファンドの投資目的は様々な市場環境の下で固定利付債券および変動利付債券に機動的に分散投資を行うことで高いインカムゲインと長期のキャピタルゲインを通じて、トータルリターンを最大化することである。
当ファンドは米国債、政府機関債、ハイ・イールド社債を含む社債、不動産ローン担保証券、その他の資産担保証券、ローン、先進国および新興国が発行したソブリン債等を含む、固定利付債券および変動利付債券に主に分散投資を行うことによって投資目的を達成し、高いインカムゲインの確保を目指す。
通貨セレクトクラスは、選択された通貨のロングポジションと米ドルのショートポジションを取ることによって、米ドルの通貨エクスポージャー(米ドル建て投資対象のエクスポージャーを有する結果として)を選択された通貨に転換することを目指す。円ヘッジクラス受益証券および円ヘッジN1クラス受益証券は日本円に対してヘッジされた通貨エクスポージャーを持つポートフォリオのパフォーマンスの獲得を目指す。
財務諸表への注記
2014年2月28日に終了した年度

2. 重要な会計方針
当ファンドの財務諸表は2013年3月1日から2014年2月28日(当ファンドの会計年度末で、土曜日または日曜日を除くニューヨークおよび東京の銀行が通常の銀行業務を行うことが許可されている日および/または一般的もしくは特別な場合を問わず受託会社が決定するその他の日である2月の最終営業日に相当する日)までの期間を反映している。以下は当ファンドが米国で一般に公正妥当と認められた会計原則(以下「U.S. GAAP」)に準拠して財務諸表を作成する際に常に従っている重要な会計方針の要約である。U.S. GAAP に準拠した財務諸表の作成は、財務諸表の中で報告される金額と開示に影響を与える見積りと前提を経営者が行うことを求めている。実際の結果はこれらの見積りとは違ってくる可能性がある。
(A) 受益証券の純資産価額の決定。受益証券1口当たりの 純資産価額 は、関連するクラスの純資産価額(「純資産価額」は総資産価額から未払報酬および未払費用を含めた総負債を引いた額)をその時点の当該クラスの発行済み受益証券口数で割って算出される。Brown Brothers Harriman & Co. (以下「管理会社」)が各取引日の業務終了時に当ファンドの純資産価額を計算する。取引日とはニューヨークと日本の銀行が営業しているすべての日、または受託会社が適宜決定するその他の日を意味する。
当ファンドの機能通貨以外で表示されたすべての資産は、承認された独立プライシング・サービスからのロンドン時間午後4時時点のスポット・レートを利用して同等の機能通貨に換算される。
各クラスの受益証券1口当たりの純資産価額は、承認された独立プライシング・サービスからのロンドン時間午後4時時点の適切なスポット・レートを使用して適切な同等の運用通貨に換算される。
(B) 証券評価。純資産価額計算の目的上、市場相場が容易に入手できるポートフォリオ有価証券とその他の資産は公正価値で計上される。公正価値は一般的に、 こうした証券の主たる市場である取引所において最後に報告された売却価格、もしくは売却が報告されない場合は、相場報告システム、確立されたマーケットメーカー、または独立のプライシング・サービスから入手した相場価格に基づいて決定される。独立のプライシング・サービスから入手する価格は、マーケットメーカーから提供される情報、または同様の特徴を持つ投資対象または有価証券に関連した利回りデータから取得される市場価額の見積りを利用している。満期60日以下の短期投資対象は、公正価値に近似する償却原価で計上される。
機能通貨以外の通貨で当初評価された投資対象は、プライシング・サービスから取得した為替レートを使用して機能通貨に換算される。この結果、当ファンドの受益証券の純資産価額は機能通貨に対する諸通貨価値の変動によって影響を受ける場合がある。米国以外の市場で取引されるか、あるいは機能通貨以外の通貨建ての証券の価額は、ニューヨーク証券取引所(「NYSE」)が休場の日、またはニューヨークと東京の銀行の休日に大きく影響を受ける可能性があり、また、純資産価額は投資家が受益証券を購入、買戻し要請、あるいは交換することができない日に変動する場合もある。
市場相場価格がすぐには入手できない有価証券およびその他の資産は、投資運用会社が誠実に決定した公正価値によって評価される。投資運用会社は市場相場価格がすぐには入手できない状況における有価証券およびその他の資産を評価するための複数の手法を採用してきた。例えば、日々の市場相場価格がすぐには入手できない特定の有価証券または投資対象は、投資運用会社が確立した指針に従って、他の証券や指数を参照して評価される場合がある。
財務諸表への注記
2014年2月28日に終了した年度

市場相場価格は、当ファンドの証券または資産の価額に重要な影響を及ぼす事象が当該市場の引けた後に、しかしNYSEが引ける前に起こる場合を含めて、現在の、あるいは信頼できる市場ベースのデータ(例えば売買情報、売買気配値情報、ブローカー相場価格)が存在しない状況において、すぐには入手できないとみなされる。これに加えて、有価証券が取引される取引所または市場が特別の状況のため終日取引が行われず、他の市場相場価格も入手できないときには、市場相場価格はすぐには入手できないとみなされる。投資運用会社またはその代理人は当ファンドの有価証券または資産の価額に重大な影響を与える可能性のある重要な事象を監視し、適切な証券または資産の価額をこうした重要な事象に照らして再評価すべきかどうかを決める責任を持つ。
当ファンドが純資産価額を決定するために公正価値を使用するときには、有価証券は主に取引される市場の相場をベースにするのではなく、投資運用会社またはその指示の下に行動する人物が公正価値を正確に反映していると信じる別の手法によって価格を決めることができる。公正価値による価格決定は証券の価値についての主観的な判断を必要する場合がある。当ファンドの方針は、価格決定時点の証券の価値を公正に反映したファンドの純資産価額の計算をもたらすことを意図しているが、当ファンドは投資運用会社またはその指示の下に行動する人物によって決定された公正価値が、もし証券が価格決定の際に処分される場合(例えば強制競売または清算売却の際)に同証券から得られる価格を正確に反映したものとなるのを保証することはできない。当ファンドが使用する価格が、証券を売却した場合に実現する価値と異なったものとなり、その差異が財務諸表にとって重要なものになる場合がある。
公正価値の測定 – U.S. GAAP に基づく公正価値の測定および開示についての権威ある指針に従って 、当ファンドは公正価値を測定するのに利用する評価技法へのインプットを優先順位付けした階層によって投資の公正価値を開示している。同階層は同一の資産または負債のための活発な市場における調整前の相場価格に基づいた評価(レベル 1 測定)に最も高い優先順位を置いており、最も低い優先順位は評価のために重要な観測不能 のインプットに基づく評価(レベル 3 測定)に置かれている。同指針は公正価値階層の以下の3つのレベルを設定している。
• レベル 1 – 同一の資産または負債のための活発な市場における(調整前の)相場価格から得られる公正価値測定。
• レベル 2 – レベル 1 に含まれる相場価格以外で、資産または負債のために直接的(すなわち価格)、または間接的(すなわち価格に由来する)に観測可能なインプットから得られる公正価値測定。
• レベル 3 – 観測可能な市場データに基づかない資産または負債のためのインプット(観測不能なインプット)を含む評価技法から得られる公正価値測定。
インプットは様々な評価技法を適用する上で使用され、リスクをめぐる前提を含め、市場参加者が評価を決めるのに利用する前提として広く参照される。インプットには価格情報、特定の、および広範な信用データ、流動性統計、ならびにその他の要因が含まれる。公正価値階層内での金融商品のレベルは、公正価値の測定にとって重要な最低水準のインプットをベースに決定される。しかしながら、何が「観測可能」を構成するかについての決定は投資運用会社による重要な判断を必要とする。投資運用会社は、観測可能なデータとは、すぐに入手可能で、定期的に配信または更新され、信頼でき、かつ検証可能で非専有的なデータで、関連市場に積極的に関与する独立のソースから提供されるもの、とみなしている。階層内での金融商品の分類は同商品の価格の透明性に基づくものとなり、同商品への投資のリスクに対する投資運用会社の受け止め方に相応するものとは必ずしもならない。
財務諸表への注記
2014年2月28日に終了した年度

投資対象。 活発な市場における相場価格に基づいて評価され、従ってレベル 1 に分類される投資対象には通常、活発に取引される上場株式、上場投資信託、デリバティブ、および金融市場証券が含まれる。投資運用会社はこうした商品について、たとえ当ファンドが大きなポジションを保有し、それを売却すれば相場価格にかなりの影響を与える恐れがある状況においても、相場価格を調整しない。
活発とはみなされない市場で取引されるが、市場相場価格、ディーラー相場、あるいは観測可能なインプットでサポートされる代替価格ソースに基づいて評価される投資対象は、レベル 2 に分類される。これらには通常、投資適格の社債および国債が含まれる。レベル 2 の投資対象には、活発な市場では取引されていないか、あるいは譲渡制限を受けているポジションが含まれるため、評価価額は、一般的に入手可能な市場情報に基づく流動性不足ないしは譲渡困難性を反映して、調整される場合がある。
レベル 3 に分類される投資対象は、取引が頻繁に行われないため、重要な観測不能のインプットを持つ。レベル 3 の投資対象にはプライベート・エクイティおよび企業負債証券が含まれる。これらの証券については観測可能な価格が入手できないため、公正価値を算出するのに評価技法が利用される。
デリバティブ商品。デリバティブ商品は、取引所で取引できるか、あるいは店頭(以下「OTC」)取引で非公開で売買される。先物取引や上場オプション契約といった取引所上場デリバティブは通常、活発に取引されているとみなされるかどうかによって、公正価値階層のレベル 1 かレベル 2 に分類される。
為替先渡契約を含むOTCデリバティブは、入手可能で信頼できるとみなされるときはいつでも、投資運用会社がカウンターパーティ、ディーラーまたはブローカーから受け取る相場などの観測可能なインプットを使用して評価する。モデルが利用される事例においては、OTCデリバティブの価額は同商品の契約条件と固有のリスク、ならびに観測可能なインプットの入手可能性と信頼性によって決まる。こうしたインプットには、参照証券の相場価格、イールドカーブ、クレジットカーブ、ボラティリティ計測値、期限前償還率、ならびにこれらのインプットの相関関係が含まれる。包括的為替先渡契約、スワップ、オプションなどの特定のOTCデリバティブは、一般的に市場データによって裏付けすることができるインプットを有するため、レベル 2 に分類される。
流動性が少ないか、あるいはインプットが観測不能なOTCデリバティブはレベル 3 に分類される。これらの流動性の低いOTCデリバティブの価額評価にレベル 1 ないしレベル 2 のインプットを一部利用することができるが、それらもまた、公正価値の決定にとって重要とみなされる他の観測不能なインプットを含んでいる。いずれの測定日においても、投資運用会社はレベル 1 とレベル 2 のインプットを、観測可能なインプットを反映させてアップデートする。ただし、それに伴う利得と損失は、観測不能なインプットの重要性のため、レベル 3 内で反映される。
財務諸表への注記
2014年2月28日に終了した年度

以下の表は貸借対照表に記載された2014年2月28日時点の金融商品の評価額を表題別および評価階層内のレベル別に示したものである。*
資産:(調整前)
同一の投資対象に
対する活発な
市場の相場価格
(レベル 1)
重要でその他の
観察可能な
インプット
(レベル 2)
重要で
観察不能な
インプット
(レベル 3)
2014年2月28日
時点の
公正価値
債券
アルゼンチンドルドル40,155ドルドル40,155
オーストラリア302,384302,384
ベラルーシ101,500101,500
ベリーズ56,00056,000
ボリビア204,000204,000
ブラジル692,094692,094
カナダ436,231436,231
チリ104,646104,646
コロンビア259,000259,000
クロアチア221,500221,500
エジプト90,00090,000
エルサルバドル76,07576,075
フランス206,372206,372
ハンガリー272,975272,975
インドネシア316,250316,250
イラク215,625215,625
アイルランド216,250216,250
イタリア807,812807,812
コートジボワール176,750176,750
カザフスタン465,240465,240
ルクセンブルグ385,000385,000
メキシコ370,950370,950
オランダ557,500557,500
ニュージーランド781,694781,694
パナマ57,56357,563
ペルー103,500103,500
フィリピン136,675136,675
ルーマニア56,22856,228
ロシア140,998140,998
セルビア76,28076,280
南アフリカ214,000214,000
スペイン957,656957,656
トルコ384,005384,005
ウクライナ88,40088,400
英国628,972628,972
米国40,870,56240,870,562
ベネズエラ357,555357,555
上場投資信託18,374,47018,374,470
短期投資
定期預金1,915,9551,915,955
投資計ドル20,290,425ドル51,428,397ドルドル71,718,822

財務諸表への注記
2014年2月28日に終了した年度

(調整前)
同一の投資対象に
対する活発な
市場の相場価格
(レベル 1)
重要でその他の
観察可能な
インプット
(レベル 2)
重要で
観察不能な
インプット
(レベル 3)
2014年2月28日
時点の
公正価値
金融デリバティブ商品**
資産:
先物取引ドル4,766ドルドルドル4,766
為替先渡契約78,30878,308
負債:
先物取引ドル(164,731)ドルドルドル(164,731)
為替先渡契約(45,309)(45,309)

* 有価証券の分類についてのさらなる情報を求める場合は、投資明細表を参照されたい。
** 金融デリバティブ商品には、決済されていない先物取引および為替先渡契約に係る評価益/(評価損)が含まれる。
2014 年 2 月 28 日に終了した会計期間においては、レベル 1、レベル 2、およびレベル 3 間の移転は何もなかった。当ファンドは各レベル間で移転する投資対象を会計期末時点で計算している。
2014 年 2 月 28 日時点でレベル3に評価された有価証券は何もなかった。
(C) 有価証券取引と投資収益。有価証券取引は財務報告の目的上、取引日現在で記録される。発行日取引または遅延受渡しベースで購入ないし売却された証券は、取引日の1カ月ないしそれ以上後に決済される場合がある。売却証券からの実現利益および損失は個別法によって記録される。金利収益はディスカウントの増価とプレミアムの償却を調整したあと発生主義ベースで記録される。回収が期待されない証券に関するクーポン収入は認識されない。プレミアムの償却とディスカウントの増価は最終利回り基準で会計処理される。不動産ローン関連およびその他の資産担保証券の償還利益および損失は金利収益として損益計算書に記録される。その他収益には定期預金の利息収入が含まれる場合がある。
(D) 分配方針。受託会社は為替投資アドバイザーに対して受益者に分配を行う権限を委任した。分配金は、当期の純投資収益、純実現キャピタルゲインおよび未実現キャピタルゲイン、ならびに当ファンドの元本から支払われる。
為替投資アドバイザーは受益者に月次分配金を支払う意向(ただし、義務は負わない)である。
分配金は自動的に再投資され、手取金は各受益者の投資口座に反映される。
受益者への分配金純利益、キャピタルゲイン、
元本から
通貨セレクトクラスドル1,063,007
円ヘッジクラス2,721,821
ノンヘッジクラス384,690
分配金総額ドル4,169,518

財務諸表への注記
2014年2月28日に終了した年度

(E) 繰延受渡取引。当ファンドは繰延受渡ベースで証券の購入または売却をすることができる。これらの取引には、事前に決められた価格または利回りで通常の決済期間を越えて支払いおよび受渡しが行われる、当ファンドによる証券の購入または売却の約定を含む。繰延受渡による購入が未決済の場合、当ファンドは購入価格に足りる十分な金額の流動資産を指定する。
(F) 現金と外貨。外国証券、保有通貨、およびその他の資産と負債の公正価額は、各営業日現在の為替レートに基づいて当ファンドの機能通貨に換算される。為替レートの変化に伴う保有通貨およびその他の資産ならびに負債の価値の変動は為替評価差損益として記録される。投資有価証券の実現損益および評価損益、ならびに収益と費用は、それらの取引の実行日と報告日にそれぞれ記録される。外国通貨の為替レートの変化が有価証券への投資とデリバティブに与えた影響は、損益計算書の中でこれらの証券の市場相場価格と価値の変動による影響とは別扱いされず、純実現損益および評価損益の中に含まれる。
(G) 定期預金。当ファンドは受託会社の定めるところにより、保管会社を通じて余分な現金残高を1つ以上の適格預金取扱機関の翌日物定期預金に預ける。これらは当ファンドの投資明細表の短期投資に分類される。
(H) 為替先渡契約。当ファンドは有価証券の一部または全部に関連した通貨エクスポージャーをヘッジするため、もしくは投資戦略の一環として、計画された有価証券の購入または売却の決済に関連して為替先渡契約を結ぶことができる。為替先渡契約は将来の一定の日に指定価格で通貨を売り買いするために2当事者間で結ばれる契約である。為替先渡契約の公正価値は外国通貨の為替レートの変化に従って変動する。為替先渡契約は日次ベースで時価評価され、評価額の変化は当ファンドによって評価損益として記録される。契約を開始した時点とクローズした時点との契約の評価額の差異に相当する実現損益は通貨の引き渡しまたは受け取りの際に記録される。これらの契約は貸借対照表に反映された評価損益を超える市場リスクを伴う場合がある。これに加えて当ファンドは、もしカウンターパーティが契約の条件を満たせなかったり、あるいは通貨価値が機能通貨に不利に変化した場合には、リスクにさらされる恐れがある。当ファンドはまた、日本円での投資家に対する為替リスクをヘッジする目的で為替先渡契約を結ぶことも認められている。クラスレベルで保有される為替先渡契約から生じる損益はこれらの特定クラスに配分される。
(I) 先物取引。当ファンドは先物取引を締結することができる。当ファンドは証券市場または金利および通貨価値の変動に対するエクスポージャーを管理するために先物取引を用いる。先物取引の利用に伴う主なリスクは、当ファンドが保有する証券の市場価値の変動と先物取引の価格との不完全な相関関係、市場が非流動的である可能性、およびカウンターパーティが契約条件を満たすことができないことである。先物取引は日々の相場の決済価格に基づいて評価される。先物取引の締結に際し、当ファンドは先物ブローカーにブローカーまたは取引所の当初委託証拠金に従い、現金または米国政府債および政府機関債を預託しなければならない。先物取引は日々時価評価され、評価額の変動により適切な未払金または未収金(以下「追加証拠金」)が当ファンドに計上される。損益は認識されるが、契約の満了または終了までは実現したとはみなされない。先物取引は貸借対照表に開示された追加証拠金を上回る様々な程度の損失リスクを伴う。2014年2月28日時点の先物取引の残高は投資明細表に記載されている。
財務諸表への注記
2014年2月28日に終了した年度

(J) 制限付証券。制限付証券は適用される証券法の下で登録されることなく公に転売することができない、または転売を禁止または制限する契約上の制約がある証券である。制限付証券には適用される証券法の下で未登録の私募証券を含む場合があり、取引所に上場されておらず活発に取引が行われる市場がない場合や、流動性が低い場合もある。当ファンドはこれらの証券を即座に売却できない場合や現在の価格を下回る価格でしか売却できない場合がある。また、当ファンドは制限付証券の発行者について限定的な情報しか入手できない場合があるため、損失を予測しにくい可能性がある。加えて、ファンドの経営陣が発行者に関する重要な非公開情報を入手した場合、当ファンドはその結果として当該証券を売却できない場合がある。2014年2月28日時点の制限付証券は投資明細表に記載されている。
(K) 不動産ローン担保証券。当ファンドは不動産ローン担保証券に投資することができる。不動産ローン関連証券にはモーゲージ・パススルー証券、担保付モーゲージ債務証券(以下「CMOs」)、商業用不動産ローン担保証券、モーゲージ・ダラー・ロール、CMO残余、分離型モーゲージ担保証券(以下「SMBSs」)および不動産に関するモーゲージ・ローンに直接的または間接的な参加を示す証券、または不動産に関するモーゲージ・ローンを裏付けとして支払いが行われるその他の証券を含む。当ファンドは米国政府機関(FNMA / FHLMC / GNMA)によって発行または保証された不動産ローン担保証券およびCMOs にのみ投資することができる。
不動産ローン担保証券にはその価格が実勢金利の変動に特に敏感なものがある。不動産ローン関連証券の元本の早期返済によって当ファンドが元本の再投資で低いリターンにさらされる可能性がある。金利が上昇すると、不動産ローン関連証券の価格は一般的に下落するが、金利が低下する時には期限前償還が行われる不動産ローン関連証券の価格は他の確定利付き証券ほど大きく上昇しない可能性がある。裏付けとなる不動産ローンの期限前償還率は不動産ローン関連証券の価格とボラティリティに影響を与え、証券の実際の満期は購入時に予想されたものより短期化したり長期化したりする場合がある。裏付けとなる不動産ローンの期限前償還率が予想したものではなく不動産ローン関連証券の実際の満期が長期化した場合、その証券のボラティリティは上昇することが予想される。これらの証券の価格は発行者の信用度に対する市場の認識によって変動する可能性がある。加えて、不動産ローンおよび不動産ローン関連証券は一般的に政府または民間の保証および/または保険などの形で信用補完されるが、民間の保証提供者または保険者が義務を履行するという保証はない。2014年2月28日時点で保有する不動産ローン担保証券は投資明細表に記載されている。
(L) 米国政府機関または政府支援企業。米国政府機関または政府支援企業が発行した証券は米国財務省によって保証されない場合がある。米国政府の完全所有企業である連邦政府抵当金庫(以下「GNMA」または「ジニーメイ」)は、米国政府の全面的な信頼と信用により、GNMAに承認された機関によって発行され連邦住宅局または退役軍人省によって保証された不動産ローンのプールによる裏付けのある証券に対する元本および利息の期限通りの支払いを保証する権限を有している。政府関連保証機関(つまり米国政府の全面的な信頼と信用による裏付けはない)には連邦住宅抵当金庫(以下「FNMA」または「ファニーメイ」)および連邦住宅抵当貸付公社(以下「FHLMC」または「フレディマック」)を含む。FNMA によって発行されたパススルー証券はFNMA によって元本および利息の期限通りの支払いが保証されているが、米国政府の全面的な信頼と信用による裏付けはない。FHLMC は利息の期限通りの支払いおよび元本の最終的な回収を保証するが、その参加証書には米国政府の全面的な信頼と信用による裏付けはない。2014年2月28日時点で所有する米国政府機関または政府支援企業が発行した証券は投資明細表に記載されている。
財務諸表への注記
2014年2月28日に終了した年度

(M) ソブリン債。当ファンドは主に新興国によって発行または保証されたソブリン債に投資することができる。ソブリン債への投資は高程度のリスクを伴う。ソブリン債の返済を管理する政府機関は、期限到来時に当該債務の条件に従った元本および/または利息の支払いを行うことができないまたはその意思がない場合がある。政府機関が期限通りに元本および利息の支払いを行う意思または能力は、特に、そのキャッシュフローの状況、外貨準備の水準、支払い期日に十分に外国為替を利用できる能力、経済全体に対する債務返済負担の相対的な規模、国際通貨基金(IMF)に対する政府機関の方針および政府機関が対象となる可能性がある政治的制約などの要因による影響を受ける場合がある。政府機関はまた債務の元本および利息の支払い遅延を減らすために米国以外の政府、多国間機関およびその他国際機関から期待される支出に依存する場合がある。これらの政府、機関などがそのような支出を行う約束は経済改革および/または経済の実績および当該債務者による期限通りの支払いの実行が条件となる場合がある。そのような改革の実行、そのような経済実績の水準の達成、または期限の到来した元本および利息の支払いができない結果、当該第三者による政府機関への融資が取り消され、当該債務者が期限通りに債務の支払いを行う能力または意思をさらに損なう可能性がある。その結果、政府機関が当該ソブリン債に関しデフォルト(債務不履行)となることがある。
ソブリン債の保有者はそのような債務の返済繰り延べへの参加および政府機関への追加融資を要請される場合がある。政府機関のデフォルト時には当該債務の回収に関する有効な法的解決手段がほとんどまたは全くない場合がある。
ディストレス市場(経済が破綻している国々)の投資対象は破綻していない市場の投資対象と比較してより大きなリスクを伴う場合があり、そのような投資対象の価格はより大きく変動する可能性がある。これらの市場の政治的、社会的または経済的な変化の結果が当ファンドの投資対象の市場価格や発生する収益、および当ファンドが投資金額を回収する能力に破壊的な影響を与える可能性がある。2014年2月28日時点で所有するソブリン債は投資明細表に記載されている。
(N) デリバティブ商品。会計基準コード化ASC 815-10-50 はデリバティブ商品およびヘッジ活動に関する情報開示を義務付けている。それは当ファンドが、 a)ファンドがどのような形でなぜデリバティブ商品を利用するのか、b)デリバティブ商品および関連ヘッジ商品はどのように会計処理されるのか、c)デリバティブ商品および関連ヘッジ商品は事業体の財政状態、財務業績、およびキャッシュフローにどのような影響を与えるのか―を開示することを求めている。
当ファンドはいかなるデリバティブ商品もASC 815に基づくヘッジ商品として指定していない。
当ファンドが保有している為替先渡契約は経済的なヘッジ目的として利用されているが、これらのデリバティブはASC 815 の要件の下では会計目的のためのヘッジ商品としては適格ではない。これらのデリバティブ商品の公正価値は、貸借対照表に含まれ、公正価値の変化は損益計算書の中で実現損益、または評価損益のネットの変化として反映される。
財務諸表への注記
2014年2月28日に終了した年度

以下は当ファンドのデリバティブ商品の公正価値をリスク・エクスポージャーによって分類したものの要約である。
2014年2月28日時点の貸借対照表におけるデリバティブ商品の公正価値
当ファンドはいかなるデリバティブ商品もASC 815に基づくヘッジ商品に指定していない。
表示箇所金利契約外国為替契約*
資産デリバティブ
先物取引の評価益ドル86ドル4,680ドル4,766
為替先渡契約の評価益-78,30878,308
ドル86ドル82,988ドル83,074
負債デリバティブ
先物取引の評価損ドル(121,219)ドル(43,512)ドル(164,731)
為替先渡契約の評価損-(45,309)(45,309)
ドル(121,219)ドル(88,821)ドル(210,040)

* 総額は貸借対照表の為替先渡契約の項目の評価益/評価損に表示されている。
2014年2月28日で終了する年度の損益計算書におけるデリバティブ商品の影響
当ファンドはいかなるデリバティブ商品もASC 815に基づくヘッジ商品に指定していない。
表示箇所金利契約外国為替契約株式契約
業務活動の結果生じたと認識されるデリバティブの実現益/(実現損)
先物取引における純実現益(損)ドル385,709ドル(23,535)ドル-ドル362,174
為替先渡契約における純実現損-(8,404,758)-(8,404,758)
ドル385,709ドル(8,428,293)ドル-ドル(8,042,584)
業務活動の結果生じたと認識されるデリバティブの評価益/(評価損)の変動
先物における評価益(損)の純変動ドル(161,114)ドル(51,473)ドル(1,387)ドル(211,200)
為替先渡契約における評価損の純変動-(177,736)-(177,736)
ドル(161,114)ドル(229,209)ドル(1,387)ドル(388,936)

2014年2月28日に終了した年度における未決済の為替先渡契約の月間平均元本額は以下の通り。
当ファンドレベルドル282,380
通貨セレクトクラスドル10,616,657
円ヘッジクラスドル62,793,979
円ヘッジN1クラスドル127,664

2014年2月28日に終了した年度における先物取引の月間平均契約額は50,008,609ドルだった。
当ファンドは適宜結ばれるOTCデリバティブ・外国為替契約を管理する国際スワップデリバティブ協会(ISDA)マスターアグリーメント、国際外国為替標準契約、または外国為替およびオプション標準契約などのマスターネッティング契約を、特定のカウンターパーティとの間で採用している。マスターネッティング契約には、中でも両当事者の一般的責務、表明、合意、担保要件、デフォルトの事象、ならびに契約の早期終了に関する条項を含めることができる。
財務諸表への注記
2014年2月28日に終了した年度

担保要件は当ファンドの各カウンターパーティとのネット・ポジションに基づいて決められる。担保は現金または米政府ないし同関連機関が発行する債務証券、または当ファンドと適用可能なカウンターパーティによって合意されたその他の証券の形をとることができる。特定のカウンターパーティに関しては、マスターネッティング契約の条件に従って、当ファンドのために差し入れられた担保は、当ファンドの保管会社によって分離口座に保管され、売却または再差し入れが可能な額に関しては投資有価証券明細表の中に提示される。当ファンドが差し入れた担保は当ファンドの保管会社によって分離保管され、投資有価証券明細書の中で確認される。2014年2月28日時点で、担保として差し入れられた証券または現金はなかった。
当ファンドに適用可能な契約終了の事象は、当ファンドの純資産が一定の期間にわたり特定の閾値以下にまで下落した時に起こる場合がある。カウンターパーティに適用可能な契約終了の事象は、カウンターパーティの信用格付けが特定の水準以下にまで低下した時に起こる場合がある。そうしたいずれのケースにおいても、それが起こった場合には、相手方の当事者は契約を早期終了し、すべてのデリバティブおよび外国為替契約の残高を、契約終了当事者によって合理的に決められたすべての損失およびコストの支払いを含め、決済することを選択できる。当ファンドのカウンターパーティの1 社ないし複数の社が契約の早期終了を決めれば、ファンドの将来のデリバティブ活動に影響を与える可能性がある。
先物は取引所または中央清算機関で取引または清算される。取引所で取引または清算される取引は一般的にOTC取引よりファンドへのカウンターパーティ・リスクが小さい。取引所または清算機関は契約についてファンドとブローカーの間に立つため、信用リスクは一般的に取引所または清算機関および清算会員の破綻に限定される。当ファンドが取引所での取引および清算のために差し入れた証券は投資明細表に記載されている。
取引所で取引または清算されるデリバティブのための担保または委託証拠金はブローカーまたは適切な清算機関によって設定される。取引所で取引または清算される取引のための委託証拠金の詳細は先物取引の追加証拠金として貸借対照表に記載されている。取引所で取引および清算される取引のために当ファンドが差し入れた証券は担保要件として投資明細表に記載されている。
2014年2月28日時点で所有するすべての先物取引は公認の取引所に上場している。
3. 所得税
当ファンドは課税上の地位に関してケイマン諸島法に従っている。ケイマン諸島の現行法により、利益、収益、利得または評価益に対して税金は課せられず、また、遺産税や相続税という性格を持ついかなる税金も課せられない。当トラストを構成する資産、または当トラストの下で生じる収益に対しても税は課されない。また、当該資産または収益に関し、受益者に対して税金は適用されない。当トラストまたはいずれのファンドによる分配金に対しても、あるいは受益証券の買戻しに伴う純資産価額の支払いに対しても、源泉徴収税は何も適用されない。この結果、財務諸表の中で所得税の引当ては何もなかった。
財務諸表への注記
2014年2月28日に終了した年度

当ファンドは全般的に、米国連邦所得税の目的上、米国で取引または事業に従事しているとみなされないように、その活動を実施することを意図している。特に当ファンドは、1986年内国歳入法(改訂後)におけるセーフ・ハーバーに適格となることを意図している。同法に基づき当ファンドは、その活動が自己勘定による株式および有価証券またはコモディティの取引に限定される場合には、当該事業に従事しているとはみなされない。もし当ファンドの収益のどれも、当ファンドの米国における取引または事業と実質的に関連していない場合でも、当ファンドが米国を源泉として得る特定のカテゴリーの収益(配当金および特定の種類の金利収益を含む)は30%の米国の税金が課され、この税金は一般的に当該収益から源泉徴収される。
税務ポジションの不確実性に対する会計処理と開示に関する権威ある指針(財務会計基準審議会-会計基準成文化740)は、受託会社に対して、当ファンドの税務ポジションが、関連する不服申立てまたは訴訟手続きの解決を含めて、税務調査の際に支持される可能性の方が高いかどうかの判断を、同ポジションの技術上のメリットに基づいて決めることを求めている。この支持される可能性の方が高いという基準を満たす税務ポジションについては、財務諸表の中で認識される税金金額は関係税務当局と最終的に和解した時点で実現する可能性が50%を超える最大ベネフィットが減額される。経営者は当ファンドの税務ポジションを審査し、財務諸表の中で税金の引当ては必要ないと判断した。不確実な税務ポジションに関連した利息またはペナルティーは現在何も存在しない。
2014 年 2 月 28 日現在、米国以外の主要な税務管轄区の調査対象となっていて、時効に係る法令が適用されている税務年度は2012年(当ファンドの業務開始)から当会計年度に至るまでの期間である。米国連邦管轄当局による調査の対象となっている税務年度は2012年(当ファンドの業務開始)から2014年2月28日に至るまでの期間である。
4. 受益証券
2014年2月28日現在、すべての発行済み受益証券は 2 受益者によって保有されている。
(A) 受益証券の購入申込み。適格投資家は営業日に、当該クラスの当該日の受益証券1口当たり純資産価額に等しい適切な申込み価格で受益証券の購入を申込むことができる。受益証券購入のためのすべての支払いは購入する受益証券の運用通貨で行われる。受託会社はいかなる理由によっても、理由を示すことなしにいかなる購入申込みに対してもそれを拒否することができる。
受託会社は受益者に対して、それぞれの購入申込み日のあと可及的速やかに発行される受益証券の数量を通知する。
(B) 受益証券の譲渡。受益者は受託会社の事前の書面による承認がある場合にのみ、保有受益証券を譲渡することができる。受益証券のいかなる譲渡も、それが当ファンドの受益者登録簿に記載されるまでは、受託会社および受益者に対して有効で拘束力のあるものとはならない。
(C) 買戻し。各受益者はその受益証券を買戻しのできる最低口数である0.01口に等しいかそれを上回る場合は受益証券の口数で、または買戻しのできる最低金額である1円に等しいかそれを上回る場合は金額で買戻しをすることができる。一旦、買戻し請求が管理会社によって受領されれば、買戻しが停止されるか受託会社の同意がない限り、取り消すことはできない。
財務諸表への注記
2014年2月28日に終了した年度

5. リスク要因
当ファンドの投資対象は投機的で、高い度合いのリスクを伴う。いかなるファンドとも同様に、当ファンドがその目標を達成すること、あるいは当ファンドのパフォーマンスがいかなる期間においても黒字になるということは保証できない。従って、受益証券の購入を予定している投資家は以下のリスク要因を考慮に入れるべきである。これらのリスク要因は当ファンドへの投資に関連したすべてのリスク要因を網羅した完全なリストではない。
(A) 市場リスク。市場リスクとは 当ファンドが投資する1つあるいは複数の市場の価格が下落するリスクで、それには市場が予測し難い急落を演じる可能性が含まれる。選択リスクとは、投資運用会社が選択する証券が、市場、関連指数、または同様の投資目標と投資戦略を持つ他のファンドが選択した証券をアンダーパフォームするリスクを言う。
(B) 金利リスク。金利リスクは、金利が低下するときに債券の価格が全般的に上昇し、金利が上昇するときにそれらの価格が下落するリスクを指す。長期証券の価格は一般的に、短期証券の価格よりも金利の変化により大きく反応して変動する。当ファンドは、短期金利または長期金利が急上昇したり、あるいは投資運用会社が予想しなかったような変化を示した場合に損失を被る可能性がある。
(C) カウンターパーティおよびブローカー・リスク。当ファンドまたは当ファンドの代理人が取引または投資を行う銀行およびブローカー会社を含めた金融機関ならびにカウンターパーティが財務面の困難に直面して、当ファンドに対するそれぞれの債務に関しデフォルト(債務不履行)に陥る可能性がある。こうしたデフォルトは当ファンドに実質的な損失を生む恐れがある。これに加えて、当ファンドは特定の取引を保証するため、カウンターパーティに対して担保を差し入れる場合がある。
当ファンドは各カウンターパーティとの間でマスターネッティング契約を結ぶことによってカウンターパーティの信用リスクへのエクスポージャーを減らすよう努める。マスターネッティング契約は当ファンドにカウンターパーティの信用力が一定の水準以上に悪化した場合にマスターネッティング契約の下で行ったすべての取引を終了できる権利を付与する。マスターネッティング契約は各当事者に対して、他方当事者がデフォルトの場合または契約終了の場合に、マスターネッティング契約の下で行ったすべての取引を終了し、各取引で一方の当事者から他方の当事者へ支払われるべき未払金を相殺する権利を付与する。OTCデリバティブに関するカウンターパーティの信用リスクから生じる当ファンドの最大の損失リスクは、一般的に評価益の合計額とカウンターパーティの未払金がカウンターパーティが当ファンドに差し入れた担保の額を超過する金額である。当ファンドはOTC デリバティブのカウンターパーティのためにデリバティブ契約残高の各カウンターパーティの評価益を下回らない範囲の金額で担保の差し入れが必要となる場合がある。当該金額は最低引渡条項に従い、差し入れた担保は投資明細表の中で確認される。
(D) 信用リスク。信用リスクとは、証券の発行者が期日までに金利の支払いや元本の返済ができなくなるリスクを言う。発行者の信用格付けの変更、あるいは発行者の信用状態に対する市場の受け止め方も、同発行者に対する当ファンドの投資の評価額に影響を与える可能性がある。信用リスクの度合いは発行者の財政状態および負債の条件の双方に左右される。
財務諸表への注記
2014年2月28日に終了した年度

(E) 為替リスク。当ファンドが投資する証券およびその他の金融商品は、当ファンドの機能通貨以外の通貨で表示、あるいは価格が示される場合がある。このために外国通貨の為替レートの変化がファンドのポートフォリオの価額に影響を与える可能性を持つ。一般的には当ファンドの機能通貨の価額が他の通貨に対して上昇すれば、他の通貨建ての証券は、価額を低下させることになる。というのは、当該通貨をファンドの機能通貨へ換算する際に価額が低下する効果がもたらされるためである。これとは逆に、ファンドの機能通貨の価値が別の通貨に対して低下すれば、同通貨建ての証券の価額は上昇する。一般に「為替リスク」として知られるこのリスクは、当ファンドの強い機能通貨が投資家へのリターンを減らし、弱い機能通貨はこれらのリターンを高める可能性があることを意味している。
(F) 新興国市場リスク。非米国証券(外国政府によって発行された証券を含む)は、同等の米国証券に付随するリスクの他に追加のリスクを伴う。追加リスクには未発達または効率性の低い取引市場に対するエクスポージャー、社会的、政治的または経済的不安定性、外国通貨の変動、資産の国有化または没収、決済、保管またはその他の運営上のリスク、および厳格さを欠く監査と法的基準が含まれる。その結果、非米国証券は同等の米国証券より価格が大きく変動し、流動性も低くなる可能性がある。世界の市場もしくは特定の地域の市場は、重要な経済的または政治的動向に対してすべて同じような反応を示す場合がある。加えて、外国市場は米国市場と異なる動きをする可能性がある。2008年から2009年の市場の混乱を受けて、何カ国かの経済は非常に不安定な状況を示しており、これがひいては国際的な貿易相手に影響を及ぼす可能性がある。新興国市場への投資は他の先進国への投資に一般的に付随するリスクの他に追加のリスクを伴う。新興国市場の発行者の証券は、より発達した経済や市場を備えた米国以外の国の発行者の証券より変動性が大きく流動性が低い可能性がある。
(G) デリバティブ・リスク。当ファンドはその投資対象をヘッジしたり、あるいはリターンを高めるためにデリバティブ商品を利用する場合がある。デリバティブは当ファンドがそのリスク・エクスポージャーを、他のタイプの商品よりも迅速かつ効率的に高めたり減らしたりすることを可能にする。デリバティブは変動性が高く、以下を含めた重要なリスクを伴う。
• 信用リスク — デリバティブ取引のカウンターパーティ(取引の相手側の当事者)が当ファンドに対する金銭債務を履行できなくなるリスク。
• レバレッジ・リスク —比較的小さな市場相場の動きが投資対象の価値の大幅な変化を招く可能性のある特定のタイプの投資対象または投資戦略に関連したリスク。 レバレッジを伴う特定の投資対象または取引戦略は、当初の投資額を大きく超える損失を招く可能性もある。
• 流動性リスク — 特定の証券について、売り手が売りたいときに、あるいは同証券が現在それだけの価値があると売り手が考える価格で、売却することが困難あるいは不可能になるリスク。
当ファンドは予定ヘッジを含むヘッジ目的のためにデリバティブを利用することができる。ヘッジは当ファンドがファンドの他の保有商品に関連したリスクを相殺するためにデリバティブを使う戦略である。ヘッジは損失を減らすことができるが、もし市場が当ファンドの想定とは異なった形で動いたり、あるいはデリバティブのコストがヘッジによる利益を上回る場合には、利益を減らすか、ゼロにしたり、あるいは損失をもたらす場合がある。またヘッジにはデリバティブの価額の変化が、当ファンドが予想したヘッジ対象保有商品の価額の変化とマッチしないというリスクがあり、その場合はヘッジ対象の保有商品に係る損失が減らずに増える可能性もある。当ファンドのヘッジ戦略がリスクを減らしたり、あるいはヘッジ取引が利用可能になるか、あるいは費用効果が高いものとなるかどうかについては保証できない。当ファンドはヘッジの利用を義務付けられておらず、ヘッジを利用しないことも選択できる。当ファンドはリターンを高めるためにデリバティブを利用することができるため、そうした投資は当ファンドがヘッジ目的のためだけにデリバティブを利用した場合に比べ、より大きな度合いで当ファンドを以上に挙げたようなリスクにさらすことになる。リターンを高めるためにデリバティブを利用することは投機的とみなされる場合がある。
財務諸表への注記
2014年2月28日に終了した年度

6. 保証と補償
当トラストと当ファンドの設立文書に基づき、特定の当事者(受託会社および投資運用会社を含む)は当ファンドに対する義務の履行から生じ得る一定の負債に対して補償される。それに加えて、通常の営業過程において、当ファンドは様々な補償条項を含む契約を結んでいる。これらの取決めに基づく当ファンドの最大限のエクスポージャーがどの程度なのかは、当ファンドに対してなされ得る、まだ起こっていない将来の請求が含まれるものであるため、不明である。しかしながら、当ファンドはこれらの契約に基づく補償請求や損失はこれまで何も受けていない。
7. 報酬、費用および関連当事者投資
(A) 会計および管理報酬。受託会社は管理会社と会計および管理契約を結び、月間の最低報酬を3,750ドルとし、平均純資産の最初の5億ドルについて0.06%、次の5億ドルについては0.05%、平均純資産が10億ドルを超える部分については0.04%の年間報酬を受け取る。管理会社はまた、当ファンドから立替実費の支払いを受ける。2014年2月28日に終了した年度に管理会社が稼得した報酬と期末時点での管理会社への未払報酬残高は、それぞれ損益計算書と貸借対照表に開示されている。
(B) 保管報酬。受託会社はBrown Brothers Harriman & Co.(以下「保管会社」)との間で保管契約を結び、これに基づき保管会社は純資産の総額と取引量に基づいて計算され月次で支払われる手数料を受け取る。2014 年 2 月 28 日に終了した年度に保管会社が稼得した報酬と期末時点での保管会社への未払報酬残高は、それぞれ損益計算書と貸借対照表に開示されている。
(C) 受託会社報酬。受託会社は12,500ドルの年間報酬を前金で受け取る。受託会社はまた、当トラストに関して年間 2,500ドルの報酬を、全サブファンドに比例ベースで配分される形で受け取る。報酬は月次ベースで計算され、後払いで支払われる。2014 年 2 月 28 日に終了した年度に受託会社が稼得した報酬と期末時点での受託会社への未払報酬残高は、それぞれ損益計算書と貸借対照表に開示されている。
(D) 名義書換代理会社報酬。受託会社はBrown Brothers Harriman & Co.(以下「名義書換代理会社」)との間で名義書換代理契約を結び、それに基づき名義書換代理会社は純資産の0.01% に相当する年間報酬と1 取引当たりの10ドルの取引手数料を受け取る。2014年2月28日に終了した年度に名義書換代理会社が稼得した報酬と期末時点での名義書換代理会社への未払報酬残高は、それぞれ損益計算書と貸借対照表に開示されている。
(E) 為替仲介会社報酬。受託会社はBrown Brothers Harriman & Co. (以下「為替仲介会社」)と為替管理契約を締結し、これに基づき為替仲介会社は当該受益証券クラス-通貨セレクトクラスおよび円ヘッジクラス、の純資産総額について 0.01%の年率手数料を受け取る。2014年2月28日に終了した年度に為替仲介会社が稼得した報酬と、2014年2月28日時点での為替仲介業者への未払報酬残高は、それぞれ損益計算書と貸借対照表に開示されている。
(F) 投資運用会社報酬。投資運用会社報酬は毎月計算され後払いで支払われる。投資運用会社は、純資産の最初の300億円について0.55%、次の700億円については0.50%、1,000億円を超える部分については0.45%の年間報酬を受け取る。2014年2月28日に終了した年度に投資運用会社が稼得した報酬と、2014年2月28日時点での投資運用会社への未払報酬残高は、それぞれ損益計算書と貸借対照表に開示されている。
財務諸表への注記
2014年2月28日に終了した年度

(G) 為替投資アドバイザー報酬。為替投資アドバイザー報酬は毎月計算され後払いで支払われる。為替投資アドバイザーは当ファンドの通貨セレクトクラス受益証券に帰属する資産から年率0.15%の報酬を受け取る。2014年2月28日に終了した年度に為替投資アドバイザーが稼得した報酬と、2014年2月28日時点での為替投資アドバイザーへの未払報酬残高は、それぞれ損益計算書と貸借対照表に開示されている。
(H) その他の費用。当ファンドはその業務に関連したその他の経費で、管理報酬、保管報酬、運用報酬および名義書換代理会社報酬によってカバーされない費用を負担することができる。それらは以下を含み、それらだけに限定されない。(i)政府手数料;(ii)ブローカー費用および手数料、ならびにその他のポートフォリオ取引経費;(iii)金利費用を含む資金借入費用;(iv)訴訟費用および補償経費を含む特別経費;(v)設立費;そして(vi)専門家報酬である。
(I) 関連当事者投資。当ファンドは管理会社および保管会社の関連当事者であるBrown Brothers Harriman & Co.と為替先渡契約の締結および定期預金の預け入れをすることが認められてる。2014年2月28日時点でBrown Brothers Harriman & Co.に預け入れられたすべての定期預金は投資明細表に開示されている。当ファンドには2014年2月28日時点でBrown Brothers Harriman & Co.と未決済の為替先渡契約はなかった。
8. 会計関係の最近の公告
2013年4月に、FASBは会計基準アップデート第2013-07号「財務諸表の表示(トピック205):清算ベース会計」(「ASU2013-07」)を公表した。ASU2013-07は清算が差し迫っている場合に清算ベースの会計の利用することを事業体に要求する。清算が「差し迫っている」とみなされるのは、(1)清算計画が清算を実施する権限を有する者によって承認され、かつ当該計画が他の当事者によって阻害される可能性が非常に低い場合、または、(2)清算計画が他の強制力(強制破産の執行など)によって強行される場合である。ASU2013-07は2013年12月15日以降に開始する会計年度の中間報告期間および年次報告期間に将来に向かって適用される。経営陣はこのガイダンスが財務諸表に影響を及ぼすとは考えていない。
2013年6月に、FASBは会計基準アップデート第2013-08号、「金融サービス-投資会社(トピック946):適用範囲、測定および開示規定の改訂」(「ASU2013-08」)を公表した。ASU2013-08は、投資会社の特徴を明確にしたものであり、事業体が投資会社に該当するかの判定および他の投資会社への非支配所有持分の測定に関する包括的なガイダンスを提供する。ASU2013-08は2013年12月15日以降に開始する会計年度の中間報告期間および年次報告期間に将来に向かって適用される。経営陣はこのガイダンスが財務諸表に影響を及ぼすとは考えていない。
9. 後発事象
受託会社はこれら財務諸表が公表された日に当たる2014年6月30日までの期間におけるその後のすべての取引と事象を評価した。2014年3月1日から2014年6月30日までの期間に、通貨セレクトクラス、円ヘッジクラス、円ヘッジN1クラス、ノンヘッジクラス、ノンヘッジN1クラスについて、それぞれ22,458ドル、211,883ドル、10,535,218ドル、294,863ドル、2,641,668ドルの購入申込み、および通貨セレクトクラス、円ヘッジクラス、円ヘッジN1クラス、ノンヘッジクラスおよびノンヘッジN1クラスについて、それぞれ1,259,720ドル、6,199,711ドル、23,818ドル、868,963ドル、173,814ドルの買戻しがあった。通貨セレクトクラス、円ヘッジクラス、ノンヘッジクラスについて、それぞれ184,242ドル、604,185ドル、110,276ドルの分配が行われた。当ファンドに関連する他の報告すべき後発事象はない。
「ダイワ・マネーアセット・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。

貸借対照表
平成26年3月27日現在平成26年9月27日現在
金 額(円)金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン2,015,130,2461,830,288,568
国債証券4,829,693,7583,599,849,122
未収利息-1,960
流動資産合計6,844,824,0045,430,139,650
資産合計6,844,824,0045,430,139,650
負債の部
流動負債
流動負債合計--
負債合計--
純資産の部
元本等
元本※16,834,828,5655,420,981,284
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)9,995,4399,158,366
元本等合計6,844,824,0045,430,139,650
純資産合計6,844,824,0045,430,139,650
負債純資産合計6,844,824,0045,430,139,650

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分自 平成26年3月28日
至 平成26年9月27日
有価証券の評価基準及び評価方法国債証券
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)
区 分平成26年3月27日現在平成26年9月27日現在
1.※1期首平成25年7月12日平成26年3月28日
期首元本額225,330,535円6,834,828,565円
期中追加設定元本額7,593,138,924円179,717,453円
期中一部解約元本額983,640,894円1,593,564,734円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ・グローバル高利回りCBファンドⅡ 為替ヘッジあり9,990,010円9,990,010円
ダイワ・グローバル高利回りCBファンドⅡ 為替ヘッジなし4,995,005円4,995,005円
ダイワ・グローバル・ハイブリッド証券ファンドⅡ(為替ヘッジあり)-円999円
ダイワ/NB・米国債券戦略ファンド 為替ヘッジあり(年1回決算型)4,995円4,995円
ダイワ/NB・米国債券戦略ファンド 為替ヘッジなし(年1回決算型)4,995円4,995円
世界ハイブリッド証券ファンド2014-04(為替ヘッジあり/限定追加型)-円999円
世界ハイブリッド証券ファンド2014-07(為替ヘッジあり/限定追加型)-円999円
ダイワ・オーストラリア高配当株ファンド・マネー・ポートフォリオ62,462,606円58,475,174円
ダイワ・スイス高配当株ツインα(毎月分配型)2,996,106円2,996,106円
ダイワ/NB・米国債券戦略ファンド 為替ヘッジあり(毎月分配型)29,988,005円29,988,005円
ダイワ/NB・米国債券戦略ファンド 為替ヘッジなし(毎月分配型)1,999,201円1,999,201円
通貨選択型 ダイワ/NB・米国債券戦略ファンド 日本円コース(毎月分配型)2,998,801円1,002,195円
通貨選択型 ダイワ/NB・米国債券戦略ファンド 通貨セレクトコース(毎月分配型)12,994,803円3,011,774円
ダイワ新興国ハイインカム・プラス -インカムチェンジ(積立型)-15,002,981円15,002,981円
ダイワ日本株式インデックス・ファンド(限定追加型)-シフト11-6,691,391,057円5,293,507,846円
6,834,828,565円5,420,981,284円
2.期末日における受益権の総数6,834,828,565口5,420,981,284口

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分平成26年9月27日現在
1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
平成26年3月27日現在平成26年9月27日現在
該当事項はありません。該当事項はありません。

(1口当たり情報)
平成26年3月27日現在平成26年9月27日現在
1口当たり純資産額1.0015円1.0017円
(1万口当たり純資産額)(10,015円)(10,017円)

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