資産

有報情報

#1 中間注記表（連結）

<参考>

開示対象ファンド(ニッセイ安定収益追求ファンド)は、「ニッセイ安定収益追求 マザーファンド」受益証券及び「ニッセイクレジットキャリー マザーファンド」受益証券を主要な投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて各マザーファンドの受益証券であります。開示対象ファンドの開示対象期間末日(以下、「計算日」という。)における各マザーファンドの状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。

資産の部
流動資産
預金		12,329,452	75,542,863
負債合計		28,155,683	43,889,491
純資産の部
元本等

注記表

2015/11/25 9:14

#2 事業の内容及び営業の状況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
平成27年9月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りです(ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます)。

種類	ファンド数(本)	純資産総額合計額(単位:億円)
追加型株式投資信託	269	41,288
追加型公社債投資信託	0	0
単位型株式投資信託	35	5,433
単位型公社債投資信託	3	180
合計	307	46,902

○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますので、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。

2015/11/25 9:14

#3 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

「ニッセイ安定収益追求ファンド」
		(平成27年9月30日現在)
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券		876,597,934	85.72
	内 日本	876,597,934	85.72
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		146,072,797	14.28
純資産総額		1,022,670,731	100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。

(参考情報)

「ニッセイ安定収益追求 マザーファンド」
		(平成27年9月30日現在)
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
国債証券		12,685,501,617	83.06
	内 アメリカ	38,440,260	0.25
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		2,367,220,363	15.50
純資産総額		15,273,570,456	100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。

(参考情報)

2015/11/25 9:14

#4 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)

2015/11/25 9:14

#5 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(重要な会計方針)

	時価のないもの…移動平均法に基づく原価法によっております。③ 関係会社株式移動平均法に基づく原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法	① 有形固定資産定率法によっております。なお、主な耐用年数は、建物3～15年、車両6年、器具備品2～20年であります。
	② 無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準	① 賞与引当金従業員への賞与の支給に充てるため、当期末在籍者に対する支給見込額のうち当期負担額を計上しております。② 退職給付引当金従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、受入出向者については、退職給付負担金を出向元に支払っているため、退職給付引当金は計上しておりません。③ 役員退職慰労引当金役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.リース取引の処理方法	平成20年3月31日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(貸借対照表関係)

※1.有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。前事業年度 当事業年度(平成26年3月31日) (平成27年3月31日)建物 254,648千円 272,378千円車両 6,004 6,425器具備品 520,399 481,704計 781,053 760,508

(損益計算書関係)

2015/11/25 9:14

#6 純資産の推移（連結）

純資産の推移】2015/11/25 9:14