- #1 その他の手数料等（連結）
- ァンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用はファンドから支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、信託報酬支払いのときに信託財産から支払われます。
※これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示することができないものがあります。2016/09/13 9:00 - #2 その他投資資産の主要なもの（連結）
③【その他投資資産の主要なもの】
グローイング・ブラジル株式ファンド
2016/09/13 9:00- #3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
◆ブラジルの企業の株式(DR(預託証書)※1を含みます。)を実質的な主要投資対象※2とし、信託財産の成長をはかることを目的として積極的な運用を行なうことを基本とします。
◆実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
※1 Depositary Receipt(預託証書)の略で、ある国の株式発行会社の株式を海外で流通させるために、その会社の株式を銀行などに預託し、その代替として海外で発行される証券をいいます。DRは、株式と同様に金融商品取引所などで取引されます。
2016/09/13 9:00- #4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
委託者の運用する証券投資信託は平成28年6月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
| 種類 | 本数 | 純資産総額(百万円) |
| 追加型株式投資信託 | 908 | 16,851,034 |
| 単位型株式投資信託 | 58 | 218,137 |
| 追加型公社債投資信託 | 18 | 5,714,584 |
| 単位型公社債投資信託 | 246 | 1,755,437 |
| 合計 | 1,230 | 24,539,192 |
- #5 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年2.0304%(税抜年1.88%)の率を乗じて得た額とし、その配分については次の通り(税抜)とします。
2016/09/13 9:00- #6 投資リスク（連結）
[為替変動リスク]
ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影響を受けます。特にファンドが実質的な投資対象とするブラジルの通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可能性が高いこと等から、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
2016/09/13 9:00- #7 投資制限（連結）
・株式への実質投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
・新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以内とします。
2016/09/13 9:00- #8 投資対象（連結）
資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
2016/09/13 9:00- #9 投資方針（連結）
[2]株式の実質組入比率は、原則として高位を基本とします。なお、現地市場が休場等の場合や市況動向によっては、一時的に実質株式組入比率を引き下げる場合があります。
[3]実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
[4]マザーファンドの運用にあたっては、ARX インベスティメントス LTDA(ARX INVESTIMENTOS LTDA)に株式等の運用の指図に関する権限を委託します。
2016/09/13 9:00- #10 投資状況（連結）
グローイング・ブラジル株式ファンド
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 親投資信託受益証券 | 日本 | 9,784,188 | 99.43 |
| 現金・預金・その他資産(負債控除後) | ― | 55,142 | 0.56 |
| 合計(純資産総額) | 9,839,330 | 100.00 |
(参考)ノムラブラジル株式マザーファンド
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 株式 | アメリカ | 48,602,019 | 7.39 |
| ブラジル | 580,735,081 | 88.40 |
| 小計 | 629,337,100 | 95.80 |
| 現金・預金・その他資産(負債控除後) | ― | 27,579,447 | 4.19 |
| 合計(純資産総額) | 656,916,547 | 100.00 |
- #11 換金（解約）手続等（連結）
・解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して6営業日目から販売会社において支払います。
・金融商品取引所等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(実質的な投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)により、有価証券の売却や売却代金の入金が遅延したとき等は、一部解約金の支払いを延期する場合があります。
・金融商品取引所等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(実質的な投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
2016/09/13 9:00- #12 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
[重要な会計方針]
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法 |
| |
| 3.固定資産の減価償却の方法 | (1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。主な耐用年数は以下の通りであります。 |
| |
| (2) 無形固定資産及び投資その他の資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 |
| |
| |
| (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理することとしております。退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。 |
| |
- #13 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
◇ 貸借対照表関係
| 前事業年度末(平成27年3月31日) | 当事業年度末(平成28年3月31日) |
| ※1.関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 | ※1.関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 |
| ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 | ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 |
◇ 損益計算書関係
- #14 注記表（連結）
| 1.運用資産の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 |
| 基準価額で評価しております。 |
| 2.費用・収益の計上基準 | 有価証券売買等損益 |
| 約定日基準で計上しております。 |
| 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
| 4.その他 | 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、平成27年12月22日から平成28年 6月20日までとなっております。 |
- #15 申込（販売）手続等（連結）
・販売会社の定める期日までに申込代金を申込みの販売会社に支払うものとします。
・金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。)等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(実質的な投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少、または実質的な投資対象国における課税等によりこの信託の信託財産に対し著しい影響を及ぼすと考えられる場合等)があるときは、受益権の取得申込の受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込の受付けを取り消す場合があります。また、委託者は、実質的な投資対象国の株式市場等の流動性等を勘案し、取得申込の受付けを制限することができます。
※購入のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
2016/09/13 9:00- #16 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
グローイング・ブラジル株式ファンド
2016/09/13 9:00- #17 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
グローイング・ブラジル株式ファンド
2016/09/13 9:00- #18 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。
2016/09/13 9:00- #19 運用体制（連結）
e>≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
2016/09/13 9:00- #20 運用状況の冒頭記載（連結）
以下は平成28年 7月29日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
2016/09/13 9:00- #21 附属明細表（連結）
(参考)
当ファンドは「ノムラブラジル株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
2016/09/13 9:00- #22 （参考）マザーファンド、財務諸表
貸借対照表
| (平成28年 6月20日現在) |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 預金 | 20,333,666 |
| 負債合計 | 1,971,420 |
| 純資産の部 | |
| 元本等 | |
注記表
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
