#1 その他投資資産の主要なもの（連結）: (注2)「長期修繕費」欄には、12年以内に必要とする修繕費を12で除した金額を千円未満を切り捨てて記載しています。但し、緊急修繕費及び短期修繕更新費用を除いた金額を記載しています。
(注3)「PML値」欄には、SOMPOリスクマネジメント株式会社(以下「評価会社」といいます。)が作成した2025年2月付ポートフォリオ地震PML評価報告書に基づいて記載しています。当該記載は、その作成者の意見を示したものに過ぎず、本投資法人がその記載の正確性を保証するものではありません。PML(Probable Maximum Loss:予想最大損失率)とは、本表においては、想定した予定使用期間中(50年=一般的建物の耐用年数)での超過確率10%の予想損失(耐用年限中に10%の確率で遭遇する損失)額および予想損失額の再調達価格に対する割合(%)を示しています。但し、予想損失額は、地震動および地盤の液状化(地震後の火災、津波、水災、土砂災害は含まない)による建物、建築設備および外構の直接損失に関するものだけであり、機器、家具、什器等の損失や地震後の水による損失、被災者に対する補償、営業中断による営業損失等の二次的被害は含まれていません。
(イ)主要な不動産物件に関する情報
2025/11/27 15:30
#2 投資リスク（連結）: 本投資法人は、2025年5月27日開催の投資主総会において規約の一部変更を行い、主としてオフィスビルに対して投資を行う方針から、主たる用途を限定することなく、オフィスビル、ホテル、住宅、商業施設及びその他用途の不動産に対して投資を行う方針に変更しましたが、オフィスビル以外の用途の不動産関連資産にはそれぞれ特有のリスクがあります。
例えば、ホテルや商業施設の場合には、その収益が、景気変動の影響を強く受けるほか、消費者の全体的な行動傾向、訪日外国人を含む旅行者の動向、商圏内の競争状況、ブランドや周辺施設を含む集客力等に大きく依存しており、本投資法人が、テナントとの間で施設の営業収益や営業利益に連動する変動賃料を採用している場合、種々の要因によるテナントの営業収益や営業利益の減少が、賃料収入に直接的な悪影響を与えることになります。また、変動賃料の支払いを伴う賃貸借契約において、変動賃料の計算の基礎となる売上等の数値について、賃貸人がその正確性について十分な検証を行えない場合などには、本来支払われるべき変動賃料の支払いがなされず、本投資法人の収益等が悪影響を受ける可能性もあります。加えて、施設及び設備の陳腐化を回避するため必要となる施設及び設備の運営維持費並びにその更新投資等の支出が、施設の売上等に比べて過大である場合や期待された売上又は収益の増加につながらなかった場合には、本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、ホテル、商業施設やその他の用途の不動産関連資産は、相対的に市場環境の変化や関連法令等の改正による影響を強く受ける可能性があり、また、他の用途への転用可能性や賃借人(ホテルやヘルスケア施設等のオペレーター)の代替性が低いなどの事情により改善策を講じることが困難となり、その結果不動産関連資産の収益ひいては本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。
2025/11/27 15:30
#3 投資方針（連結）: (注1)「新耐震基準」とは、1981年に改正された建築基準法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。その後の改正を含みます。)に基づく建物等の耐震基準をいいます。
(注2)「PML値」とは、想定した予定使用期間中(50年=一般的建物の耐用年数)での超過確率10%の損失を生じる地震により、どの程度の被害を受けるかを、90%非超過確率(損失の大きさがその値を超えない確率が90%の損失で、損失の90%信頼性水準、90パーセンタイルともいいます。すなわち、地震PMLが例えば15%ということは、「損失額が建物価格の15%を超えない可能性は90%(超える可能性は10%)である」ということになります。)に相当する予想損失額の再調達価格に対する割合(%)で示したものを意味します。但し、予想損失額は、地震動による建物(構造体、仕上げ、建築設備)のみの直接損失に関するものだけであり、機器、家具、什器等の被害や地震後の水又は火災による損失、被災者に対する補償、営業中断による営業損失等の二次的被害は含まれていません。
⑥ デュー・ディリジェンス基準
2025/11/27 15:30