有報情報
- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
- ③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用2019/04/08 9:17
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書 - #2 投資制限（連結）
- ハ.約束手形2019/04/08 9:17
ニ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産 - #3 注記表（連結）
- e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">2019/04/08 9:17
(3) 【注記表】 (重要な会計方針に係る事項に関する注記) 区 分 当 期 自 平成30年7月18日 至 平成31年1月15日 1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 2. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。 3. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 特定期間末日 平成30年7月15日及びその翌日が休日のため、前特定期間末日を平成30年7月17日としております。このため、当特定期間は182日となっております。 (貸借対照表に関する注記) 区 分 前 期 平成30年7月17日現在 当 期 平成31年1月15日現在 1. ※1 期首元本額 6,017,073,580円 5,509,255,876円 期中追加設定元本額 32,003,019円 97,194,133円 期中一部解約元本額 539,820,723円 332,641,448円 2. 特定期間末日における受益権の総数 5,509,255,876口 5,273,808,561口 3. ※2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は593,368,709円であります。 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,203,816,039円であります。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記) 区 分 前 期 自 平成30年1月16日 至 平成30年7月17日 当 期 自 平成30年7月18日 至 平成31年1月15日 ※1 分配金の計算過程 (自平成30年1月16日 至平成30年4月16日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(48,463,234円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(139,100,359円)及び分配準備積立金(334,625,689円)より分配対象額は522,189,282円(1万口当たり901.40円)であり、うち46,344,978円(1万口当たり80円)を分配金額としております。 (自平成30年7月18日 至平成30年10月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(42,354,163円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(137,546,755円)及び分配準備積立金(321,350,604円)より分配対象額は501,251,522円(1万口当たり921.35円)であり、うち38,082,797円(1万口当たり70円)を分配金額としております。 (自平成30年4月17日 至平成30年7月17日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(11,748,250円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(133,201,044円)及び分配準備積立金(319,329,917円)より分配対象額は464,279,211円(1万口当たり842.73円)であり、分配を行っておりません。 (自平成30年10月16日 至平成31年1月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(133,574,066円)及び分配準備積立金(315,413,502円)より分配対象額は448,987,568円(1万口当たり851.35円)であり、分配を行っておりません。 (損益及び剰余金計算書に関する注記) 区 分 前 期 自 平成30年1月16日 至 平成30年7月17日 当 期 自 平成30年7月18日 至 平成31年1月15日 ※1 分配金の計算過程 (自平成30年1月16日 至平成30年4月16日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(48,463,234円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(139,100,359円)及び分配準備積立金(334,625,689円)より分配対象額は522,189,282円(1万口当たり901.40円)であり、うち46,344,978円(1万口当たり80円)を分配金額としております。 (自平成30年7月18日 至平成30年10月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(42,354,163円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(137,546,755円)及び分配準備積立金(321,350,604円)より分配対象額は501,251,522円(1万口当たり921.35円)であり、うち38,082,797円(1万口当たり70円)を分配金額としております。 (自平成30年4月17日 至平成30年7月17日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(11,748,250円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(133,201,044円)及び分配準備積立金(319,329,917円)より分配対象額は464,279,211円(1万口当たり842.73円)であり、分配を行っておりません。 (自平成30年10月16日 至平成31年1月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(133,574,066円)及び分配準備積立金(315,413,502円)より分配対象額は448,987,568円(1万口当たり851.35円)であり、分配を行っておりません。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項 区 分 当 期 自 平成30年7月18日 至 平成31年1月15日 1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。 2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。 Ⅰ 金融商品の状況に関する事項 区 分 当 期 自 平成30年7月18日 至 平成31年1月15日 1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。 2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。 3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。 4. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。 デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項 区 分 当 期 平成31年1月15日現在 1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 2. 金融商品の時価の算定方法 (1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)デリバティブ取引 デリバティブ取引に関する注記に記載しております。 (3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。 (有価証券に関する注記) 売買目的有価証券 前 期 平成30年7月17日現在 当 期 平成31年1月15日現在 種 類 最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円) 最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円) 親投資信託受益証券 △72,806,396 △373,710,433 合計 △72,806,396 △373,710,433 (デリバティブ取引に関する注記) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 通貨関連 前 期 平成30年7月17日 現在 当 期 平成31年1月15日 現在 種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益 (円) うち (円) (円) (円) うち (円) (円) 1年超 1年超 市場取引以外の取引 為替予約取引 買 建 4,720,497,000 - 4,830,620,000 110,123,000 3,998,101,400 - 4,000,810,000 2,708,600 アメリカ・ドル 4,720,497,000 - 4,830,620,000 110,123,000 3,998,101,400 - 4,000,810,000 2,708,600 合計 4,720,497,000 - 4,830,620,000 110,123,000 3,998,101,400 - 4,000,810,000 2,708,600 (注) 1. 時価の算定方法 (1) 特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。 ① 特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。 ② 特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。 ・ 特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。 ・ 特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。 (2) 特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。 2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。 3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。 (関連当事者との取引に関する注記) 当 期 自 平成30年7月18日 至 平成31年1月15日 市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。 (1口当たり情報) 前 期 平成30年7月17日現在 当 期 平成31年1月15日現在 1口当たり純資産額 0.8923円 0.7717円 (1万口当たり純資産額) (8,923円) (7,717円) - #4 附属明細表（連結）
- e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">2019/04/08 9:17
第2 信用取引契約残高明細表 該当事項はありません。 第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表 「注記表(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。 (参考) 当ファンドは、「利回り株チャンス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの特定期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。 「利回り株チャンス・マザーファンド」の状況 以下に記載した情報は監査の対象外であります。 貸借対照表 平成30年7月17日現在 平成31年1月15日現在 金 額(円) 金 額(円) 資産の部 流動資産 金銭信託 209,033,503 308,938,371 株式 8,063,080,300 6,766,849,750 未収入金 52,390,720 47,837,198 未収配当金 13,527,500 15,622,000 流動資産合計 8,338,032,023 7,139,247,319 資産合計 8,338,032,023 7,139,247,319 負債の部 流動負債 未払金 48,119,567 80,476,828 未払解約金 3,500,000 8,000,000 その他未払費用 9,360 18,344 流動負債合計 51,628,927 88,495,172 負債合計 51,628,927 88,495,172 純資産の部 元本等 元本 ※1 4,727,601,092 4,464,448,395 剰余金 期末剰余金又は期末欠損金(△) 3,558,802,004 2,586,303,752 元本等合計 8,286,403,096 7,050,752,147 純資産合計 8,286,403,096 7,050,752,147 負債純資産合計 8,338,032,023 7,139,247,319 注記表 (重要な会計方針に係る事項に関する注記) 区 分 自 平成30年7月18日 至 平成31年1月15日 1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 2. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 先物取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。 3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金 原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。 (貸借対照表に関する注記) 区 分 平成30年7月17日現在 平成31年1月15日現在 1. ※1 期首 平成30年1月16日 平成30年7月18日 期首元本額 5,157,704,745円 4,727,601,092円 期中追加設定元本額 199,257,963円 189,743,738円 期中一部解約元本額 629,361,616円 452,896,435円 期末元本額の内訳 ファンド名 利回り株チャンス13-03(年4回決算型) 1,988,286,945円 1,894,991,381円 利回り株チャンス 米ドル型(年4回決算型) 2,739,314,147円 2,569,457,014円 計 4,727,601,092円 4,464,448,395円 2. 期末日における受益権の総数 4,727,601,092口 4,464,448,395口
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項 区 分 自 平成30年7月18日 至 平成31年1月15日 1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。 2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約款に従ってわが国の金融商品取引所(外国の取引所)における株価指数先物取引を利用しております。 Ⅰ 金融商品の状況に関する事項 区 分 自 平成30年7月18日 至 平成31年1月15日 1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。 2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約款に従ってわが国の金融商品取引所(外国の取引所)における株価指数先物取引を利用しております。 3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。 4. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。 Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項 区 分 平成31年1月15日現在 1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 2. 金融商品の時価の算定方法 (1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。 (有価証券に関する注記) 売買目的有価証券 平成30年7月17日現在 平成31年1月15日現在 種 類 当期間の損益に 含まれた評価差額(円) 当期間の損益に 含まれた評価差額(円) 株式 △656,021,165 △1,027,100,386 合計 △656,021,165 △1,027,100,386 (注) 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間(平成30年1月16日から平成30年7月17日まで、及び平成30年1月16日から平成31年1月15日まで)を指しております。 (デリバティブ取引に関する注記) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 平成30年7月17日現在 平成31年1月15日現在 該当事項はありません。 該当事項はありません。 (1口当たり情報) 平成30年7月17日現在 平成31年1月15日現在 1口当たり純資産額 1.7528円 1.5793円 (1万口当たり純資産額) (17,528円) (15,793円)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第1 有価証券明細表 (1) 株式 銘 柄 株 式 数 評価額(円) 備考 単 価 金 額 大成建設 6,000 4,915.00 29,490,000 大 林 組 40,000 1,038.00 41,520,000 熊 谷 組 15,000 3,375.00 50,625,000 五洋建設 75,000 639.00 47,925,000 大和ハウス 62,500 3,569.00 223,062,500 ライト工業 25,000 1,439.00 35,975,000 積水ハウス 35,000 1,644.00 57,540,000 協和エクシオ 7,500 2,670.00 20,025,000 ミクシィ 7,500 2,654.00 19,905,000 ローソン 10,000 6,720.00 67,200,000 双日 300,000 412.00 123,600,000 日本たばこ産業 60,000 2,688.00 161,280,000 ダイワボウHD 5,500 5,170.00 28,435,000 三洋貿易 12,500 1,860.00 23,250,000 セブン&アイ・HLDGS 10,000 4,721.00 47,210,000 帝 人 25,000 1,844.00 46,100,000 旭 化 成 55,000 1,135.00 62,425,000 SUMCO 25,000 1,300.00 32,500,000 昭和電工 12,500 3,735.00 46,687,500 住友化学 130,000 567.00 73,710,000 片倉コープアグリ 10,000 1,159.00 11,590,000 三井化学 5,000 2,634.00 13,170,000 三菱ケミカルHLDGS 115,000 886.30 101,924,500 電通 10,000 5,000.00 50,000,000 武田薬品 50,000 4,369.00 218,450,000 アステラス製薬 65,000 1,543.00 100,295,000 田辺三菱製薬 15,000 1,618.00 24,270,000 沢井製薬 5,500 5,540.00 30,470,000 大塚ホールディングス 15,000 4,356.00 65,340,000 DIC 7,500 3,425.00 25,687,500 ヤフー 135,000 298.00 40,230,000 昭和シエル石油 72,500 1,639.00 118,827,500 JXTGホールディングス 110,000 605.50 66,605,000 ブリヂストン 20,000 4,329.00 86,580,000 AGC 7,500 3,540.00 26,550,000 日本電気硝子 7,500 2,837.00 21,277,500 フジミインコーポレーテッド 5,000 2,216.00 11,080,000 新日鐵住金 20,000 1,960.00 39,200,000 JFEホールディングス 7,500 1,861.50 13,961,250 大紀アルミニウム 15,000 583.00 8,745,000 日本軽金属HD 25,000 228.00 5,700,000 住友電工 30,000 1,504.00 45,120,000 アマダホールディングス 10,000 1,044.00 10,440,000 DMG森精機 7,500 1,347.00 10,102,500 豊田自動織機 5,000 5,360.00 26,800,000 小松製作所 20,000 2,693.50 53,870,000 日本精工 15,000 1,018.00 15,270,000 三菱電機 20,000 1,286.00 25,720,000 パナソニック 30,000 1,042.50 31,275,000 アドバンテスト 30,000 2,379.00 71,370,000 デンソー 15,000 5,142.00 77,130,000 ファナック 5,000 18,000.00 90,000,000 日産自動車 45,000 903.70 40,666,500 トヨタ自動車 55,000 6,892.00 379,060,000 三菱自動車工業 30,000 644.00 19,320,000 アイシン精機 11,000 4,110.00 45,210,000 本田技研 45,000 3,219.00 144,855,000 SUBARU 7,500 2,446.50 18,348,750 ヤマハ発動機 17,500 2,229.00 39,007,500 キヤノン 17,500 3,042.00 53,235,000 バンダイナムコHLDGS 5,000 4,650.00 23,250,000 マーベラス 20,000 868.00 17,360,000 伊 藤 忠 90,000 1,937.50 174,375,000 丸 紅 70,000 800.40 56,028,000 三井物産 90,000 1,751.50 157,635,000 東京エレクトロン 1,500 13,960.00 20,940,000 日立ハイテクノロジーズ 5,000 3,655.00 18,275,000 住友商事 90,000 1,620.00 145,800,000 三菱商事 87,500 3,121.00 273,087,500 阪和興業 2,500 3,005.00 7,512,500 ニプロ 17,500 1,400.00 24,500,000 伊藤忠エネクス 25,000 978.00 24,450,000 あおぞら銀行 12,500 3,320.00 41,500,000 三菱UFJフィナンシャルG 475,000 571.30 271,367,500 りそなホールディングス 150,000 552.40 82,860,000 三井住友トラストHD 20,000 4,205.00 84,100,000 三井住友フィナンシャルG 72,500 3,882.00 281,445,000 セブン銀行 125,000 318.00 39,750,000 みずほフィナンシャルG 450,000 174.90 78,705,000 SBIホールディングス 30,000 2,260.00 67,800,000 日立キャピタル 12,500 2,444.00 30,550,000 オリックス 60,000 1,684.00 101,040,000 東海東京HD 10,000 484.00 4,840,000 SOMPOホールディングス 5,500 3,925.00 21,587,500 MS&AD 22,500 3,206.00 72,135,000 第一生命HLDGS 35,000 1,766.50 61,827,500 東京海上HD 42,000 5,219.00 219,198,000 T&Dホールディングス 10,000 1,367.50 13,675,000 東京建物 32,500 1,157.00 37,602,500 サンフロンティア不動産 7,500 1,121.00 8,407,500 西日本旅客鉄道 8,500 8,024.00 68,204,000 センコーグループHLDGS 25,000 857.00 21,425,000 九州旅客鉄道 10,000 3,695.00 36,950,000 日本航空 15,000 3,940.00 59,100,000 日本電信電話 40,000 4,574.00 182,960,000 KDDI 55,000 2,706.00 148,830,000 光通信 1,000 17,590.00 17,590,000 NTTドコモ 52,500 2,551.50 133,953,750 関西電力 15,000 1,696.00 25,440,000 丹青社 40,000 1,089.00 43,560,000 コナミホールディングス 6,000 4,970.00 29,820,000 日鉄住金物産 2,000 4,635.00 9,270,000 ジェコス 12,500 1,034.00 12,925,000 合計 6,766,849,750 (2) 株式以外の有価証券 該当事項はありません。 第2 信用取引契約残高明細表 該当事項はありません。 第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表 該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
