純資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

1)委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。
イ)純資産総額が 5億円を下回ることとなった場合
ロ)繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき

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#2 その他の手数料等（連結）

ら⑦までに該当する業務を委託する場合は、その委託費用を含みます。また、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、その金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、見積額に基づいて見積率を算出し、かかる見積率を信託財産の純資産総額に乗じて得た額をかかる諸費用の合計額とみなして、信託財産から支弁を受けることができます。(以下「見積方式」といいます。)ただし、委託会社は、信託財産の規模などを考慮して、信託の設定時または期中に、かかる諸費用の見積率を見直し、年率0.1%を上限として、これを変更することができます。委託会社は、実費方式または見積方式のいずれを用いるかについて、信託期間を通じて随時、見直すことができます。これら諸費用は、委託会社が定めた時期に、信託財産から支払います。
① ファンドの計理業務(設定解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等)およびこれに付随する業務(法定帳簿管理、法定報告等)に係る費用。

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

・委託会社の運用する、2024年7月末現在の投資信託などは次の通りです。

種 類			ファンド本数	純資産額(単位:億円)
投資信託総合計			773	304,097
	株式投資信託		727	265,719
		単位型	271	7,479
		追加型	456	258,240
	公社債投資信託		46	38,377
		単位型	33	984
		追加型	13	37,392

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#4 信託報酬等（連結）

① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.0968%(税抜0.088%)以内の率を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分

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#5 投資制限（連結）

4)外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
5)信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
6)投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避する目的のため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。

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#6 投資方針（連結）

投資方針】
・ファンドは、信託財産の1口あたりの純資産額の変動率をTOPIX Ex-Financialsの変動率に一致させることをめざして、TOPIX Ex-Financialsに採用されている株式に投資を行ないます。
・次に掲げる場合には、信託財産の構成を調整するための指図を行なうことがあります。

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#7 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	10,382,134	0.32
合計(純資産総額)		3,209,571,594	100.00

e border="0">資産の種類国・地域時価合計(円)投資比率(%)株式日本3,199,189,46099.68コール・ローン等、その他資産(負債控除後)―10,382,1340.32合計(純資産総額)3,209,571,594100.00

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#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等による信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジしております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しております。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「5 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日であります。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクにも晒されております。

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#9 注記表（連結）

第21期2024年 1月 8日現在			第22期2024年 7月 8日現在
1口当たり純資産額		1,940.2円	1口当たり純資産額		2,272.8円
(10口当たり純資産額)		(19,402円)	(10口当たり純資産額)		(22,728円)

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#10 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

期別		純資産総額(百万円)		1口当たり純資産額(円)		東京証券取引所取引価格(円)
		分配落ち	分配付き	分配落ち	分配付き

e border="0">期別純資産総額(百万円)1口当たり純資産額(円)東京証券取引所取引価格(円)分配落ち分配付き分配落ち分配付き第3計算期間末(2015年 1月 8日)3,6713,7351,162.01,182.01,194第4計算期間末(2015年 7月 8日)3,5373,5671,315.21,326.21,315第5計算期間末(2016年 1月 8日)2,8902,9261,210.11,225.11,207第6計算期間末(2016年 7月 8日)4,9334,9891,049.31,061.31,100第7計算期間末(2017年 1月 8日)5,8565,9011,306.91,316.91,250第8計算期間末(2017年 7月 8日)5,1515,2121,358.71,374.71,300第9計算期間末(2018年 1月 8日)5,9836,0281,602.41,614.41,520第10計算期間末(2018年 7月 8日)20,56020,6871,463.01,472.01,468第11計算期間末(2019年 1月 8日)23,92624,1261,313.41,324.41,319第12計算期間末(2019年 7月 8日)26,47626,7831,377.71,393.71,380第13計算期間末(2020年 1月 8日)31,28331,5771,488.81,502.81,494第14計算期間末(2020年 7月 8日)9,5879,7121,381.51,399.51,430第15計算期間末(2021年 1月 8日)16,50116,6511,648.81,663.81,584第16計算期間末(2021年 7月 8日)42,59742,6961,715.31,719.31,770第17計算期間末(2022年 1月 8日)5,8376,1401,694.61,782.61,869第18計算期間末(2022年 7月 8日)2,0892,1401,573.71,612.71,591第19計算期間末(2023年 1月 8日)8358531,526.01,558.01,614第20計算期間末(2023年 7月 8日)3,1553,1781,851.51,864.51,877第21計算期間末(2024年 1月 8日)2,7342,7651,940.21,962.21,924第22計算期間末(2024年 7月 8日)2,7602,7872,272.82,294.82,2992023年 7月末日3,486―1,900.7―1,8478月末日3,500―1,908.2―1,9109月末日3,292―1,898.1―1,89510月末日3,178―1,832.5―1,83511月末日3,080―1,944.2―1,93712月末日2,742―1,946.0―1,9402024年 1月末日2,497―2,064.5―2,0192月末日2,620―2,157.9―2,1803月末日2,725―2,244.1―2,2644月末日2,694―2,218.5―2,2305月末日2,701―2,224.6―2,2276月末日2,733―2,250.4―2,2607月末日3,209―2,206.6―2,207e border="0">(注)計算期間末が東京証券取引所の休業日にあたる場合、東京証券取引所取引価格は直前営業日の終値を表示しています。

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#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	3,236,634,209	円
Ⅱ 負債総額	27,062,615	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	3,209,571,594	円
Ⅳ 発行済口数	1,454,514	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	2,206.6	円

e border="0">Ⅰ 資産総額3,236,634,209円Ⅱ 負債総額27,062,615円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)3,209,571,594円Ⅳ 発行済口数1,454,514口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)2,206.6円

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#12 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:百万円)

		第64期(2023年3月31日)		第65期(2024年3月31日)
負債合計		17,708		22,165
純資産の部
株主資本

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#13 資産の評価（連結）

・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは10口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準

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#14 運用状況（連結）

以下の運用状況は2024年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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