（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

※ (5) [その他]の項目の、③の2)、④の1)、3)、4)及び6)、⑥は、平成26年12月1日以降、以下の内容に変更します。

	変更前	変更後
④の6)	当ファンドの繰上償還、信託約款の重大な変更または併合を行なう場合には、書面決議において反対した受益者は、受託会社に対し、自己の有する受益権を信託財産をもって買い取るべき旨を請求できます。	(平成26年12月1日以降は適用されません。)
⑥	委託会社は、年2回(2月、8月)および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状況などを記載した運用報告書を作成します。運用報告書は原則として知れている受益者に対して交付されます。	1)委託会社は、年2回(2月、8月)および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および 有価証券の売買状況等を記載した運用報告書を作成し、販売会社を通じて知られたる受益者に交付します。2)委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委託会社は、運用報告書を交付したものとみなします。3)前2)の規定に係らず、委託会社は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。

2014/11/11 12:19

#2 その他の関係法人の概況（連結）

(2) 販売会社
当ファンドの販売会社として、投資信託受益権の取扱い、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金の再投資、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
3 【資本関係】

2014/11/11 12:19

#3 信託報酬等（連結）

・当ファンドが負担する実質的な信託報酬率(概算)は、年2.2439%(税抜2.1375%)±0.1%です。
・投資信託証券の報酬率は、当ファンドが投資する投資信託証券の信託報酬率を、基本投資配分比率で加重平均して計算した概算値です。ただし、この値はあくまで目安であり、当ファンドにおける実際の投資信託証券の組入れ状況等によって±0.1%程度変動しますので、受益者が負担する実質的な信託報酬も変動します。なお、この実質的な信託報酬率は、投資信託証券の変更および見直し等により将来的に変動する場合があります。
※投資対象とする投資信託証券の信託報酬の詳細については、「第1 ファンドの状況-2 投資方針-(2)投資対象」-「投資対象とする投資信託証券の概要」をご覧ください。

2014/11/11 12:19

#4 投資リスク（連結）

価証券等の価格変動リスク
当ファンドは、投資信託証券を通じて、株式や債券などの有価証券への投資ならびにオプション取引等デリバティブ取引を行いますので、組入資産の値動き、市場金利の変動、オプション取引等デリバティブ取引に伴う相手方の財務状態等の変化ならびにこれらに関連する外部評価の変化および為替相場の変動等の影響を受け、当ファンドの基準価額が値下がりする場合があります。
② 為替変動リスク

2014/11/11 12:19

#5 投資対象（連結）

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券

2014/11/11 12:19

#6 換金（解約）手数料（連結）

金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.5%の率を乗じて得た額(1口当たり)が差し引かれます。
※「信託財産留保額」とは、投資信託を解約される受益者の解約代金から差し引いて、信託財産に繰り入れる金額のことです。2014/11/11 12:19

#7 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、投資一任契約及び投資助言契約に基づき、契約資産額より受け入れる基本報酬額のうち、未収分を計上した金額であり、契約資産額は証券会社において分別管理されていることから、当社の債権としてのリスクは、認識しておりません。
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から支払われる委託者に対する報酬の未払い金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されていることから、当社の債権としてのリスクは認識しておりません。
デリバティブ取引については、運用業務における研究・開発を目的としてオプション取引を行っております。

2014/11/11 12:19

#8 注記表（連結）

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

区分	前期自 平成25年11月1日至 平成26年2月12日	当期自 平成26年2月13日至 平成26年8月11日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、売買目的有価証券のほか、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務を保有しております。当該有価証券の詳細は(有価証券に関する注記)に記載しております。当該金融商品は金利変動リスク、価格変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。	同左

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

2014/11/11 12:19

#9 附属明細表（連結）

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

区分	自 平成25年11月1日至 平成26年2月12日	自 平成26年2月13日至 平成26年8月11日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務を保有しております。当該金融商品は金利変動リスク、価格変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。	当ファンドは、国債証券ならびにコール・ローン等の金銭債権及び金銭債務を保有しております。当該金融商品は金利変動リスク、価格変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

2014/11/11 12:19